今回、本題に入る予定だった件より先に書いておくべきことがあったので、こちらを優先させることにした。
憲法改正については、賛否両論あるだろうが、反対の意見を述べる時に最もよく使われている理由は、「憲法は国家権力を縛るためのものであり、その改正要件を緩和することは、時の政権が自由に憲法を変えることができるようにする。」というものである。
これは全く正しい。しかし、それは、全く的外れな指摘なのだ。ここにからくりがある。「私たちの言っている事が正しいから、憲法改正についての議論は私たちが正しいのであって、憲法改正に賛成している人は間違っている。」というシナリオであろう。全くよくできたシナリオだ。
でも、確実に間違った指摘なのだ。なぜ私がそう断言できるか。
実際に具体的に考えてみればすぐわかる。憲法改正要件の緩和について、具体的に見てみる。
まず、憲法改正要件のどの部分を緩和するのだろうか。国会発議要件である。現在は、両議院それぞれの2/3以上の賛成がなければいけないものを、両議院それぞれの1/2以上の賛成で憲法改正案の国会発議ができるようにする。
確かに国会発議要件が緩和される。
次に、発議された新憲法案が国民の直接投票にかけられる。ということは、最後は、国会議員の意思は反映されず、国民だけの意思で新憲法が決まる。
ということは、国会議員の意思が反映されずらく、国民の意思が更に純粋に反映されるということになる。
ということは、この憲法改正要件の緩和に反対している人は、国会議員の意思が反映されず、純粋に国民に決定されることに反対しているということだ。
国会で発議されないということは、国民の審判にかけられることはないということだ。よって、国会議員の権利は守られる。
あれ？憲法って国会議員の権利を守るためのものだったっけ？
憲法って、国民が国会議員を拘束するためのものじゃなかったっけ？
まったく、誰がこんなよくできたシナリオを作ったんだろうか。あたかも反対派が正しいみたいな…。
論理的に分析すれば、真実が出る。
追記
今日の公開討論において、安倍首相から「じゃあどうやって日本経済を回復させるんですか？」と質問されて、民主党は「大事なのは持続可能性です。」と。しかし、民主党ではデフレから脱却できない。ということは、持続させればさせるほど、日本経済はマイナス成長を続けていくということになり、民主党の論理は破綻する。民主党のマニフェストって、論理の通った事はあるのかな。
橋下さんと石原さんの不仲説について記者に質問され、橋下氏「議論の経過がオープンになった方が健全ではないでしょうか。」これは、ほんとにその通り。私の構想している「新直接民主主義」においては、憲法や法律は、一部始終、全て公開議論の場で意思決定される。意思決定の経過も全て公開。というか、そもそも、意思決定は議論も含め国民によって直接行われる。混乱を起こさないシステムもある。