改めて「売上・利益の確保」について考える

みなさん、こんにちは。

「どんぶり勘定ではダメ」

「会社の数字を、

   リアルタイムに把握することが大事」

「売上アップだけでなく、

   利益を意識した経営を」

顧問先の社長に対して、

会計事務所側が経営アドバイスする際、

よく話しているフレーズ。

しかし、それらを真剣に

考えていかなければならないのは、

もはや会計事務所側に

変っているのかもしれません。

物価の上昇、人件費の高騰。

業種を問わず

全国的な動きだとは思いますが、

税理士業界にとっても、

それらは例外ではありません。

さらに．．．

昨年からはインボイス制度、

今年からは電子帳簿保存法改正により、

電子取引のデータ保存義務化が開始となりました。

黙っていても、

直接的間接的に会計事務所全体の業務量は

増えていくばかりなのです。

そうでなくとも

人手不足が深刻化する業界で、

更なる人員を増強しようとすれば

それらは費用として上乗せされていくのは

誰の目にも明らかです。

それらはお客様にきちんと

価格転嫁できているでしょうか。

少なくとも、

私の知っている会計事務所様において、

例えばインボイス制度開始などのタイミングで、

値上げ対策に臨んだと聞いたところは、

残念ながら本当に数えるほどです。

つまり、人員を増強したとしても、

残業で凌いでいたとしても、

そこに相当する部分は、

経営側、職員側はともかく、

「誰かがタダ働き」していることになります。

もちろん、こんな状況が

いつまでも続くはずはありません。

先月、NHKにおいて

「インボイス制度の影響で一番廃業している業種は税理士」

とのニュースが流れていました。

大変残念な、

何ともやるせない話だと思いませんか。

会計事務所も、他と同じく

一民間事業者であり

決してボランティア団体ではありません。

お客様に良いサービスを提供し、

それを支える優秀な人材を確保し、

永続していくためにも、

適正な売上も利益の確保も必要なのです。

確かに、

同業間の価格競争に負けないための、

効率化追求も大事ではありますが、

一方で、お客様にベストなサービスを

これからも安定して提供し続けるために、

必要があれば価格に転嫁する、

価値あるサービスを価値ある値付けで顧客訴求する。

それらの一部を、きちんと職員にも還元する体制。

そんな当たり前を当たり前に行っていくことが、

最終的に業界全体の魅力を

再び引き上げることに繋がると私は信じています。

顧問先企業が、

売上・利益を追求しているのと同じように、

それを支える会計事務所も、

適正な売上・利益を追求することは

当然の権利ではないでしょうか。

決して、「お金」だけが

ビジネスのすべてではありせんが、

そこを疎かにしたところで、

良いことなど何もありません。

誰かが泣くことで帳尻を合わせる経営は、

誰もハッピーにはしないのです。

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