シニア人材の採用/雇用継続

みなさん、こんにちは。

繁忙期に入って、
どの事務所様からも漏れなくお聞きするのが、
深刻な人材不足の実情。

なかには、

「人数は揃っていても、

　経験や就業時間に制約があって、
　思うように仕事が任せられる人がいない」

というご意見も。

確かに、ベテラン職員ばかりが
残業や休日出勤で凌いでいる状況下で、
新人やパート職員の戦力化が遅れ、
 

所長先生がストレスを溜め込んでいる場面に、
遭遇することがよくあります。

ベテラン職員にとっては、
「他人を教えている時間も余裕もない」

新人、パート職員からすれば、
「担当から仕事が回ってこない」

「教わりたくても、
　先輩が忙しそうで気が引ける」

ということなのかもしれませんが、

こういったバランスの悪い
不安定な業務運営は、
さらなる人材不足を招きかねません。


そこで、以外と見過ごされているのが、
シニア職員の存在ではないでしょうか。

本来、一番必要とされている
経験もノウハウも十二分に有しながら、

あっさりと定年退職の運びになってしまうことが
思いのほか多いのです。

もちろん、ご本人の希望が
最優先であることは間違いありません。


ただ、

■一日、〇〇時間だけの勤務

■月に、〇〇回だけ出勤

■繁忙期の間だけのヘルプ

■在宅業務ＯＫ

など、一定の条件を提案することで

雇用継続になるケースも
考えられると思うのです。

当然ながら、

「ＩＴリテラシーが．．．」

「世代間ギャップが．．．」

という現場の意見が
あるのかもしれません。


一方で、
私自身がかつて面接に臨んだ60代以上の
会計事務所経験者の方で、
すでに定年退職になっている
応募者のなかにも、


Aさん（男性）

「担当者として、
　これまで何十年も決算申告をやってきたのに、

　どこの事務所も年齢だけを理由に門前払いになる。
　それが悔しくてたまらない」

Bさん（女性）

「定年退職後に時間ができたので、
　再就職に向けてマイクロソフトの認定資格を取得した。

　ただ“在宅勤務”の条件を切り出すと、
　急に表情を変える先生ばかりだった」

といった話をきく機会がありました。


開業税理士の平均年齢が、
60代を超えている昨今。

シニア層の職員登用にも
関心を向けない理由がありません。


みなさんの事務所でも、
改めて考えてみてはいかがでしょうか。

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