『「配置転換」の概念が希薄な業界』

みなさん、こんにちは。

かつて会計事務所の担当者と言えば、
お客様対応から、
日々の入力や決算申告まで、
一人で完結するのが一般的でした。

その後、
所内業務とくに入力作業については、
新入社員やパート職員と分業することで、
負担を少しでも減らす試みが
全国に広がっていきました。

そして現在、

採用の不調や職員の高齢化により
若手やパートの安定的な確保が困難となり、
今後に備えて外注化や自動化に着手する、
あるいは導入検討段階にある
事務所が急増しています。

こういった動きは、
会計事務所だけの話ではなく、

一般のサービス業や製造業、
「人手不足」が深刻化する業界すべてに
共通する流れではないかと思います。

ところが会計事務所に限って、
とある問題が発生しています。

典型的なものは．．．

“入力作業要員として配置してきたパート職員”を、
この先どう処遇してゆくのかという問題です。

当然のことながら、
自動化、外注化の割合が高まるほど、
この方達の仕事量は減っていきます。

場合によっては、
仕事が全て無くなるかもしれません。

そこで、

工場がオートメーション化された後、
そこで働いていた工員の数は最少化され、

別の役割へと配置換えになるように、

会計事務所においても、
同様の結論を導き出すはずです。

しかしながら、
こと会計事務所においては、
必ずしもそうなるとは限りません。

その一つの原因として、
「配置転換」という概念がそもそも希薄な業界
であることが挙げられます。

「配置転換」という選択肢が無ければ、

「その仕事が無くなる＝その人が在籍する理由が無くなる」

ということになってしまいますので、
関係者自らが自動化、外注化を
積極的に進める動きは期待できないでしょう。

これは現場サイドの考え方ですが、

一方において、所長先生側にも
「配置転換」という概念が
希薄であるという問題が隠れています。

そこで

「いま入力の仕事を奪ってしまったら、
　〇〇さんが辞めてしまうかもしれない」

「急激に入力業務を無くしてしまえば、
　その後に任せる仕事が見つからない」

というように、
推進する側にも力が入らなくなってしまうのです。

そして極めて中途半端かつ複雑化してしまった
自動化、外注化体制が、
所内に構築されてしまいます。

そんな状況に陥ってしまった事務所を
これまでに数多く目にしてきました。

この先、それらの人材に
どんな仕事（役割）をしてもらいたいのか。

あるいは雇用形態によって、
期限をもって契約終了とすべきなのか。

まずは、所長先生がその方針を
しっかり打ち出す責任が
あるのではないかと私は思います。

それが曖昧な限り、