広告宣伝対象は「人材」のみ

みなさん、こんにちは。

昨夏、初めてお会いした
西日本の某税理士先生は、

開業から7、8年ということもあり
職員数こそ15名ながら

ここで具体的な数字をあげられないのが
残念ではあるのですが、

顧客1社あたりの報酬平均単価は３桁。

スタッフ一人当たりの水揚げも、
一般的な会計事務所の平均値からは
ちょっとあり得ないような金額なのです。


もちろん、
地元では同規模の事務所とは
給与体系も比較になりません。

しかも、「実は数年前から、
会計事務所経験者は採用対象としておりません」
というから驚きです。

どうやら、報酬単価を押し上げているのは、
税務会計に直結した部分ではなく、

私も想像していなかった、
まったく別分野のサービスでした。

どうやら、それらを実現するためには、
ITベンダーのようなところで
働いてきた経験や知識が必要とのこと。

ところが、
『会計事務所』という看板の印象が災いし、
しかるべき人材が
思いのほか注目してくれないことが
先生の最大の悩みとのことでした。

ホームページを見てみると、

そこには一般的な会計事務所が、
お客様向けに広告宣伝するような
サービス情報が一切掲載されていません。

なんと、
「優秀な人材に応募してもらう」だけの目的で、
手間も費用もつぎ込んだ
“採用専門ページ”だったのです。

つい、
「せっかくお金をかけて
　ホームページを作っているのですから、

　企業向けのPRを載せないと
　もったい気もしますが．．．」

とたずねたところ、

それは愚問だったようで、

「お客様の数は、
　今のままで十分なのです。

　税理士としての信頼も得ています。

　ただ、お客様には
　税務会計というごくごく狭い範囲だけでなく
　もっと違う角度から
　ご満足いただけるサービスを提供したいのです。

　しかもオプションといった
　“税務のついで”のような発想ではなく、
　　
　それは税務顧問料よりはるかに多くの報酬を
　頂戴するだけの価値のある、
　“もう一つの本業”と言っても過言ではありません」

と先生。


地元では後発の存在ながら
大手事務所と同じことをやっていても、
No.1など目指すことはできないだろうと、

どこも手を出しそうにない分野に活路を見出して、
そこが急成長のターニングポイントに
なったとのことでした。


とはいえ、業務拡張のペースに
品質を追い付かせるにはやはり
「優秀な人材」は欠かせない。

そこで、思い切って
一般的な会計事務所とは競合しない、
“人材採用”にテーマを絞って、
事務所のホームページとすることに決めたそうです。


頭ではわかっていても、
それなりの資金を投入すれば
思い切ってメッセージを“絞り込む”というのは
大変勇気のいること。


某先生には、
このまま独自の路線を磨いて
ぜひとも近い将来地元No．1事務所に
のし上がっていただきたいですね。

みなさんの事務所では、いかがでしょうか。

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