職員さんに使う研修費は投資？それとも...

みなさん、こんにちは。

先日初めてお会いした開業間もない
若手の税理士先生が
こんなことをおっしゃっていました。

「私がつい最近までお世話になっていた事務所では昔から、

　たとえ3000円でも5000円でも、
　職員については全員、
　有料の研修に参加することは一切NG。

　それでも私は、少しでも知識をつけたかったので
　一生懸命お金のかからない研修を探して
　参加することにしていました」

独立してからは、誰に気兼ねすることもなく
有料の研修に参加できることで、
これまでの無料研修では得られなかった
知識や情報が身に着いているのだそうです。

研修で学んだ知識や経験は、
法人ではなく、個人として身に着くことから
事務所がお金を払うことはナンセンスだと
いう考えにも一理あると思うのですが、

サービスの品質アップや付加価値の向上を掲げる
会計事務所が多いなか、
はたして個々人の裁量に頼ったスキルアップだけで、
それらは実現できるものなのでしょうか。

実は、「何で職員の研修に事務所が
お金を払わなければならないのか」という
お考えの税理士先生は決して少なくありません。

その根拠をたどると、
かつてその先生がお勤めになっていた事務所でも
そのような方針だったというケースが
多いことに気づきます。

「木村さん、簡単ですって。

　職員に知識をつけるために事務所としてきちんと
　お金を使えばいいのですよ。

　それだけで十分地方では
　No.1レベルの事務所になれるのです。

　なぜなら、どうせ短期間で辞めてしまうと思い込んでいる
　職員の知識向上に費用を割こうとする税理士さんなど
　この地域にはほとんど皆無だから．．．」

創業以来、地域トップクラスをひた走る
某ベテラン税理士先生が
何度となくそうおっしゃっていたことを思い出します。

職員教育に年間でかける経費は、
１年間で最低100万円以上。

その一つ一つの項目についての
細かな採算性だけを考えれば、
割の合わない投資ばかりだと先生は謙遜されていました。

しかし．．．

その事務所は、仕事が比較的ハードとはいえ、
一般的には賃金が都心と比べて安いと言われている
地方事務所ながら、
職員さんの給与はどなたも都心の事務所を
しのぐほどの高収入。

当然のことながら、
それだけの仕事を日々こなしている証です。

それでも職員さんに
全く退職者が発生しないのかといえば
そんなことはありませんが、

やはり退職者は業界標準値を
大幅に下回っているといえるでしょう。

某ベテラン先生はこうもおっしゃっていました。

「会計事務所は“人が売り物”と言われていますよね。

　ところが肝心な売り物に
　お金をかけようとする先生が少な過ぎる。

　それぞれ先生によってお考えがあるのでしょうが、

　たとえリスクがあろうがなかろうが
　私はそれをしていくが経営者としての責任だと思いますよ」

人材不足で悩む先生が多いなか、
これらの言葉は身に沁みますね。

---

   
良かったら、毎日１回クリックしてください。

---