おはようございます。
昨日は肢別問題集で民法総則を63問解きました。ノルマが100問ですから大幅に不足する結果となり、この成果は努力が足りなかったということになります。明日はその分頑張ります。
勉強の質はと言いますと、民法総則の正答率は１回目76％→２回目72％→３回目の今回は82％となりました。目標90％には遠く及びませんでしたが、成果が見えた分はうれしいです。
さて、今日は労働組合法の素読を行いたいと思います。不人気の重要条文シリーズはこれで最後です。たぶん……。だいぶマイナーですが、電子署名法の条文をアップロードしようか迷っています。
条文の枠内をクリック／タップすると、【】内の文字が消えます。
労働組合法 重要構文
労働組合法 第一条 （目的）
- この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより【労働者の地位】を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
- 略
労働組合法 第三条（労働者）
この法律で「労働者」とは、【職業の種類】を問わず、【賃金、給料その他これに準ずる収入】によつて【生活する者】をいう。労働組合法 第七条（不当労働行為）
使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。- 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入・結成しようとしたこと…略…をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、…略…。
- 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
- 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、…略…。
- …略…
労働組合法 第十五条（労働協約の期間）
- 労働協約には、【三年】をこえる有効期間の定をすることができない。
- 【三年】をこえる有効期間の定をした労働協約は、【三年】の有効期間の定をした労働協約とみなす。
- 有効期間の定がない労働協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名押印した文書によつて相手方に予告して、解約することができる。一定の期間を定める労働協約であつて、その期間の経過後も期限を定めず効力を存続する旨の定があるものについて、その期間の経過後も、同様とする。
- 前項の予告は、解約しようとする日の少くとも【九十日前】にしなければならない。"
Chat-GPTコラボ確かめ問題
第一条（目的）: 労働組合法の目的に当てはまるのはどれですか？
a.労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものとすることを目的とする。
b.労働者の地位を向上させること。
c.労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。
d.国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること
解答・解説（表示するには［クリック］して下さい）
【正解】b
【解説】第一条（目的）を参照。aは労働基準法、cは労働契約法、dは電子署名法
労働組合法において、労働者とはどのような人ですか？ 全て選んでください。
a.事業主や経営者を含む、全ての職業を持つ人々
b.給与を受け取らないボランティア活動を行う者
c.一定の事業や事務所に使用されることなく独立して業務を行うフリーランス
d.職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者
e.特定の職業の、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者
解答・解説（表示するには［クリック］して下さい）
【正解】dのみ
【解説】第三条（労働者）
不当労働行為とは具体的にどのような行為を指し、どのような行為が禁止されていますか？ 全て選んでください。
a.労働者が労働組合に加入していることを理由に、使用者が労働者に対して不利益な取扱いをすることは不当労働行為であり、禁止されています。
b.使用者が労働組合の活動の問題を解決するために、介入することは、禁止されています。
c.使用者が労働組合の活動を支援するために、経費の支払いを行うことは、禁止されています。
d.使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことは、禁止されています。
e.労働者が労働組合を結成し、または運営することを支配し、またはこれに介入すること、または労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えることは、禁止されています。
解答・解説（表示するには［クリック］して下さい）
【正解】a,c,d,e
【解説】第七条（不当労働行為）
労働協約の有効期間に関して、労働組合法はどのような規定をしていますか？ 全て選んでください
a.5年間有効
b.3年間有効
c.解約しようとする日の少くとも60日以内に予告
d.解約しようとする日の少くとも90日以内に予告
解答・解説（表示するには［クリック］して下さい）
【正解】b,d
【解説】第十五条（労働協約の期間）