行政事件訴訟法／取消訴訟の処分性
取消訴訟に関する判例は、その理解が試験の成否に直結することが多いです。
今日から三日間、私は取消訴訟における主要な判例を列挙していきます。
憲法の判例は、その複雑さから私にとっては苦手分野です。難解な言葉が多く、文章の要旨を理解するまでに時間がかかります。さらに、初学者の私にとってはですが、長時間かけても正解に至ることは少ないのが悲しい現実です。（模擬）試験時の限られた時間を考えると、この部分のタイムパフォーマンスは最悪と言えます。
（試験勉強としてのタイムパフォーマンスではありません。）
しかし、行政事件訴訟法の判例は異なります。暗記すべき量は多く暗記の作業は単調なものですが、一度覚えてしまえばキーワードを見ただけで迅速に答えを導き出すことができます。（模擬）試験時の時間配分を考えた場合、こちらのタイムパフォーマンスは非常に優れています。
「処分性を有する」が認められるかどうかは、①【公権力性】、②国民の権利義務に対する【個別・具体的な法的地位の変動】等を考慮して判断されます。
それでは、本題に入り「処分性」にはどんな裁判があるかあげていきます。
なお、裁判の内容を知らずとも裁判のタイトルのキーワードを覚えるだけで五択問題は解くことができました。
詳細が気になって私は判例検索しましたが、模試や試験に取り組むうえでは重要ではなかったと思いました。
要約だけほしい場合は、ChatGPTが教えてくれました。本当かどうかは分かりませんから、この記事でその要約を掲載するのは控えます。
処分性ありの判例
- 供託金取戻請求に対する供託官の却下
- 労働基準監督署長による労災就学援護費の支給
- 建築基準法上の２項道路
- 特定の保育園の廃止
- 市町村営の土地改良事業の事業施行の認可
- 第二種市街地再開発事業計画
- 土地区画整理事業の事業計画決定
- 輸入禁制品の該当の通知
- 病院開設中止勧告
- 所得税法に基づく税務署長の納税告知
- 登記機関がする請求の拒否通知
- 国民年金
- 国立大学の専攻科履行認定
処分性なしの判例
- 国有財産法上の普通財産の払下
- ごみ焼却場の設置
- 農地法に基づく農地の売り払い
- 公営福祉施設の通知
- 建築許可に対する消防長の同意
- 校長の職務命令
- 簡易水道事業の制定
- 都市計画決定としてなされる用途地域の指定
- 都市計画法による地区計画
- 海難原因解明裁裁決
- 道路交通法の反則金の通告
- 公共施設管理者の同意を拒否する行為
- 住民票に世帯主と続柄を記載する行為
- 登録免許税の還付
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墓地の埋葬に関する通達
-
上級庁による認可
明日は取消訴訟の原告適格のノートをアップロードできたら良いなと思います。
参考文献：
『2024年版 出る順行政書士 合格基本書』東京リーガルマインド; 第17版 (2023/12/25),p.458-p.459
黄緑色の背景部分を引用しています。