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世の中の流れというのは、どこでどうなる
のか誰にも全く予想がつきません。
時には時代の急激な激変期に飲み込
まれて廃業を与儀なくされる場合が
有ります。
どんなに優秀な経営者でも、廃業する
一歩手前まで追い込まれる事は、一度
や二度くらいは必ずあるはずです。
そこで泣く泣く経営を諦めて、あなたは
普通のサラリーマンに戻る事を決意
しますか？
会社の経営は諦めたところで「万事休す」です。
これであなたはこれまで築いてきた
社会的な信用を無くします。
例外的にあなたが借入金返済不能の
状態で、夜逃げでもする必要性のある
場合であったとしたら、サラリーマン
復帰でも仕方がないかもしれません。
もちろん不渡りを出した場合も同じです。
お世話になりたくない弁護士達の御厄介
になるしかありません。
上記の様な借入金返済が不能でない
場合は、廃業を敢えてする事をせずに
転業をするという方法も有りです。
又は将来を見越して、経営に息詰まる
前に転業をするという手もあります。
なので世の中の情報は常に受け取って
いきましょう。
これはあなた自身が立ち上げた会社が
軌道に乗っている時にだけ手を打つ事
ですが、他の業種での経営実行も常に
視野に入れておく事です。
でも無理に実行をする
必要性は特にありません。
かくいう私もペンション経営していた時
には、常に他業種で（小規模の）事業
をする事が頭の中にありました。
しかし廃業と共に、その構想は私の
頭の中から消えましたけど。
多角化経営のメリットとして、メインの
事業がダメになった時に、第二・第三
・・・の副的な事業をメインとして、あな
た自身が経営を出来るといった事が
有ります。
従って、わざわざお役所に廃業届を
出す必要性はありませんし、サラリ
ーマンに戻る必要性もありません。
経営を多角化したり、経営事業の転業
をする時には、お役所に提出している
定款を書き換える必要性が出て来ます。
もしも事業を廃業するのでしたら、廃業
届を提出するだけですが、転業・多角化
となると、この手続きをしなくては
なりません。
あなたの住んでいらっしゃる場所の
近くにいる行政書士さんに、この手続
きを依頼するのが一番手っ取り早い
です。
※この場合、行政書士さんに支払う報酬
の事を考えなければなりません。
担当の行政書士さんによって変わって
来ますが、およそ１０万円以上の予算を
考えておく必要が有ります。
この時気を付けなければ
いけない事が一つ有ります。
それは「会社の登記事項で変更発生したら
、登記事由が生じた日の翌日から起算し２
週間以内に所轄の法務局へ変更登記をし
なければならない」という事です。
その他にも
Ａ：税務署
Ｂ：税務事務所
Ｃ：社会保険事務所
Ｄ：労働基準局
Ｅ：公共職業安定所
などへの変更届
Ｆ：Ａ～Ｅより許認可を取得している場合
は、所轄官公庁への変更届
このＡ～Ｆに該当する事項の手続きを行う
必要性が出て来る場合があります。
変更登記の登録免許税は？
Ａ：取締役、代表取締役、監査役の変更 ： ３万円
（資本金１億円以下の場合は、１万円）
Ｂ：支店の設置 ： 1箇所につき６万円
Ｃ：本店又は支店の移転 ： 1箇所につき３万円
Ｄ：その他の変更登記 ：３万円
以上です。 ここでは転業あるいは
経営多角化の事をかいているので、該当
するのはＤになります。
もしもあなたが自分の会社の経営を多角化
させるのに、新たに本部とは別の場所で
事業所を運営するのであれば、Ｂも必要に
なります。
※手続きをしないと、あなた自身が後で
厄介な事態に陥ります。必ずやって下さい。
