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「日本会議 国民運動関連情報」 平成26年6月12日（木)通巻第1340号
６月１０日、超党派の国会議員により、「人格教養教育推進議連」が発足しました。
会長に下村博文文部科学大臣が就任、会長代行は田村憲久厚生労働大臣、顧問には小野寺五典防衛大臣が就任するなど、現職の大臣も就任しています。
議連には自民、公明の与党のほか、民主、維新、みんな、結いの各党から保守系議員が参加し、事務局長には山田宏衆議院議員が就きました。
運動方針には、「規範形成教育の再興」「教師の養成（規範が教えられる教師の養成）」「地域、学校、家庭の三位一体の教育」の三本柱を掲げており、道徳教育の推進の影でウィークポイントとなっている家庭教育や教師養成に重点を置いた内容となっています。
今後年内はヒアリングなどの勉強会を重ね、来年冒頭から提言案の取りまとめに入るスケジュールを描いています。
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超党派による「人格教養教育推進議連」発足 道徳の教科化を後押し
自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党の有志議員による「人格教養教育推進議員連盟」の設立総会が１０日、国会内で開かれた。政府内の道徳の教科化の動きを後押しする狙いがある。
安倍晋三首相と野田佳彦前首相の２人が議連の最高顧問を務め、保守系議員を中心に７０人が入会。会長に就いた下村博文文部科学相は「人として、もっと求道的な思いを持たなければいけない。そのために人格教養教育はある」と述べた。
（「産経新聞」 6月10日23時5分配信）
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