間もなく北方領土の日（２月７日）です。最近ようやく北方領土の日に関する政府
広報のスポット広告をテレビで見るようになりましたが、国民の関心・意識はそれほど高まっている訳ではないようです。
北方領土が我が国固有の領土であることが、学習指導要領（中学校地理的分野）に明記されたのは、平成１０年度からです。それ以降は、教科書にもそう書かれていますし、学校でもそう教えられるべきです。
ところが、平成２３年１月の日教組教研集会では、北海道の中学教諭が生徒を北方領土がどこの国の領土かわからなくさせる授業を行ったことが（成果として）発表されています。
全国で行われている領土教育の実態は、一体どれほどのものか推して知るべきでしょう。
かたや、ロシアでは、幼稚園での教育で既に「ロシア領だ」と教え込んでいるのですから、その差は歴然たるものがあります。
この差を埋める取り組みが、私たち日本国民に求められているのです。
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「日本会議 国民運動関連情報」 平成26年2月3日（月)通巻第1234号
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産経新聞ＷＥＢ版は２日、日本青年会議所が全国の小学生を対象に行ったアンケート調査について、領土教育によって学習意欲が高まるとの分析結果を発表しました。
日本青年会議所で領土領海委員会の副委員長を務める辻村ともこ狛江市議は、「自国を知り、その地理や歴史に誇りを持つことは、自分自身への自信などにもつながる。積極的に領土教育を行ってほしい」と語っています。
領土教育は、地理に限らず、歴史や文化、自然や言語など、教科の枠を超えて関心や意欲を高める教材としての可能性を秘めており、さまざまな教科学習のコアとなる要素があります。
今回、学習指導要領の解説書が中学・高校で改善され、今後教科書の内容が充実すると考えられますが、日本青年会議所の取り組みは、領土教育の実践として大変有意義な活動です。
２月７日には北方領土の日、２月２２日には竹島の日を迎えます。
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領土教育で地理などの学習意欲アップ？
自国への関心が子供たちの興味引き出す 日本ＪＣアンケート
間もなく２月７日の「北方領土の日」を迎えるが、日本青年会議所（日本ＪＣ）が全国の小学生を対象にアンケートを行ったところ、領土（領海）教育を受けると自国への愛着心が芽生え、学習意欲が高まるという興味深い傾向が見られることが分かった。日本の子供たちは各国に比べて学習意欲が低いといわれるが、日本ＪＣでは「領土教育がきっかけとなり、自国の地理や歴史はもちろん、学習全般に対する子供たちの前向きな意欲を引き出せるのではないか」と期待している。
■領土・領海授業で知的欲求を刺激
日本ＪＣは昨年、領土教育で使うアニメを用いた子供向けの映像教材を作成。文部科学省の「教育映像等審査制度」の承認を受け、全国の小学校１５４校の５～６年生に同教材を用いた授業を実施した。
その授業後に行ったアンケートによると、「もっと領土・領海について学ばなければならないと思うか」との質問に「とても思う」と答えた児童が４６％、「少し思う」が３３％に上り、学習意欲が高まっている様子がうかがえた。
また、授業の中で何に興味を持ったかについて聞いたところ、「日本には６８５２の島があること」が８１％で最も多く、「日本が世界６位の海洋国家であること」６６％、「水産資源や海底資源がたくさんあること」３７％－の順（複数回答）だった。
日本ＪＣ関係者は「世界地図では小さな島国にみえる日本が、実はたくさんの島を持っており、広大な海洋面積を有していることを知って、自国のことが好きになり、それが『もっと知りたい』という学習意欲につながっているようだ」と話す。
日本の教育において、子供たちの学習意欲を高めることは大きな課題だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１２年に実施した国際学習到達度調査では、数学に関して「学びがいがある」と感じている子供の割合が日本はＯＥＣＤ平均に比べ３割近くも少ないなど、学習意欲の低さが指摘されていた。
民間の立場から教育改革を進める民間教育臨調の村主真人事務局長は、「尖閣諸島や竹島をはじめ、領土をめぐる問題がクローズアップされる中、子供たちが自国の領土について正しい知識を持つことは、とても大切なこと。それで子供たちの学習意欲が高まるのであれば、一石二鳥にもなる」と話している。
■学校現場は消極的？
だが、現実の学校教育では、領土教育の実施には多くの課題がありそうだ。
日本ＪＣなどによれば、領土教育の必要性を感じている教員は少なくないが、指導マニュアルなどがないためどう教えていいか分からず、小中学校では大半で行われていないという。
今回のアンケートに関わった領土問題地方議員連盟の辻村ともこ・東京都狛江市議は「領土教育をイデオロギー教育と誤解している教員も少なくない。尖閣諸島や竹島問題について教えると、保護者からクレームが出ると心配する教員の声をよく聞く」と指摘する。
教科書の記述もあいまいだ。「東シナ海に位置する（日本固有の領土の）尖閣諸島については、中国がその領有を主張しています」（教育出版・中学歴史）など、両論併記ともいえる記述も目立つ。
こうした中、文部科学省は１月２８日、中学校と高校の教員向けの学習指導要領解説書を改定し、尖閣諸島と竹島を「我が国の固有の領土」と明記した。
子供たちに領土についての理解を深めさせるよう求める内容で、尖閣諸島について「我が国が有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しない」と政府見解を記述。
竹島については「韓国によって不法に占拠されているため、累次にわたり抗議を行っている」と政府の立場を追加した。
解説書は教科書作成の指針ともなるため、平成２８年度から使用される中学校社会科と、２９年度から使用される高校の地理歴史・公民の教科書には、領土に関する充実した記述が盛り込まれそうだ。
辻村市議は「教科書に政府見解がきちんと反映されれば、学校現場でも教えやすくなるだろう。自国を知り、その地理や歴史に誇りを持つことは、自分自身への自信などにもつながる。積極的に領土教育を行ってほしい」と話している。
（「産経新聞Ｗｅｂ版」２月２日）
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