日本会議は、これまで憲法改正、安全保障、首相の靖国神社参拝、日本に誇りを持てる教育、等を求めてきました。
今回、採択された自民党の運動方針はこれらのことが掲げられています。
この、マスコミのネガティブキャンペーンの標的になるような運動方針が、ブレずに力強く推進されるには、国民の理解とバックアップが必要になります。
「日本会議 国民運動関連情報」平成２６年1月21日（火）通巻第１２２０号
１月１９日、東京で自民党大会が開催され平成２６年度の運動方針が採択されました。
憲法改正については、全国での対話集会の開催を盛り込み、靖国神社への参拝を続けることも明記しました。教育については、教科書制度の改善と道徳教育の教科化を明記しました。通常国会は１月２４日から始まります。自民党では、今週月曜から政務調査会の各部会を再開しました。
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運動方針抜粋
◆歴史に立脚しつつ、将来を見据えた現実的かつ戦略的な外交を展開する
○昨年創設された国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を外交・安全保障政策の司令塔として、日本の領土・領空・領海・国民の生命と財産を断固として守り抜く。
○憲法についても、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の基本原理を継承しつつ、時代に即した現実的な改正を行う。わが党の憲法改正草案への正しい理解を深め、かつ、国民全体として憲法改正に向かう機運を高めていくために、全国で憲法改正に関する対話集会を行う。この対話集会を含め、党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む。
○また、日本の歴史、伝統、文化を尊重し、靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧げ、恒久平和への決意を新たにする。
◆豊かな人材を育成する教育を再生する
○義務教育においては、子供が自虐史観に陥ることなく日本の歴史と伝統文化に誇りを持てるよう、教科書の編集・検定・採択において必要な措置を講じ、各手続きを積極的に公表させる。また、「心のノート」を活用した道徳教育を充実させ、道徳教育の教科化を目指す。
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自民党大会 運動方針 「改憲へ全国対話集会」明記
自民党大会で了承された平成２６年運動方針は「日米同盟強化」「日本の歴史、伝統、文化を尊重」など安倍晋三首相が目指す国家観や政権運営方針を強く示す内容となった。
特に、憲法については「時代に即した現実的な改正を行う」と改正を前面に出した。ただ、全国対話集会が国民の理解を広げるツールになるか、改正の具体的内容や手順を示していけるかなど、党が取り組むべき課題は残されている。
安倍首相は１９日放送のＮＨＫ番組で「衆参両院で（改憲の国会発議に必要な）３分の２の大きな勢力を作るためにも努力を重ねていきたい」と意気込んだ。高市早苗政調会長も１８日の党憲法シンポジウムで「安倍政権で憲法改正ができなかったらいつやるのかという危機感を持っている」と強調した。
運動方針では「国民全体として憲法改正に向かう機運を高めていくために、全国で対話集会を行う」と明記された。ただ、対話集会について、２月から開催したい意向だが、具体的なスケジュールは固まっていないのが現状だ。
また、連立与党の公明党が憲法改正に慎重なため、まずは与党内で改正の合意が得られやすいテーマや条文を調整する。同時に日本維新の会やみんなの党など改憲に前向きな勢力を巻き込んで議論を加速させることも検討する。
憲法改正に必要な国民投票法改正案については２月中に法案を提出、４月中の成立を目指す。（内藤慎二）
（「産経新聞」１月２０日）