Q相続財産の調査方法

世田谷の相続手続相談室、司法書士門脇です。

先日こんな相談がありました。


Q.

父が亡くなりました

父は生前、自分で財産を管理していたので、

どこに何の財産があるのか分かりません。

どのように調べたらよいでしょうか？


A.　

財産が不動産であれば、権利証をみればある程度は分かります。

もし権利証がなければ、固定資産税の納税通知書を調べます。
固定資産税の納税通知書は毎年このくらいの時期に来ますので、その中に所有の不動産が掲載されていますね。

それでも、分からない場合は、税務署から「名寄帳」を発行してもらい調べる方法があります。


預貯金の場合はまずは通帳を調べます。

通帳がない場合は少し難しく、金融機関からくる手紙などを頼りに、取引履歴や残高証明書を発行してもらいます。

金融機関へは、戸籍抄本など相続人であることが分かる書類を提示すれば、申請に応じてもらえます。

貸金庫を契約されていれば、その中に手がかりがあるかもしれません。

生命保険は、過去の通帳の履歴から生命保険料として引き落とされている経緯があれば、
その保険会社に問い合わせをしてみます。

株についても、過去の通帳の履歴に配当として振り込まれていることが手掛かりになりますね。
証券会社からの手紙がきていれば一目瞭然ですけどね。


調べ残しのないように、専門家に相談するのもひとつの方法です。

あらゆる履歴をしっかりと保管しておくことが大切ですね。

自分史を作る

自分の歴史を後に繋いでいく。

子どもとして、親として、人として生きてきた中で必ず輝く部分があります。

子どものころ夢中になっていたこと。

社会人になって何か成果を出したこと。

親としてこだわっていた部分。

先祖から言い伝えられてきて、自分のお守りになった言葉。

そんなことを後世に伝えることがもっと増えたらいいなと思います。

「私なんかそんな大それたことはしていないから」

「自分の自慢話をするようで嫌だ」

そんな声も多いでしょうけれど、教わる側からすれば宝物のような言葉もあります。

下の代も積極的に話を聞いていくべきですよね。

人間で生まれた以上、言葉で後世に伝えていくことが動物と違うところだと思うのです。

5月16日の「エンディングノートを書きましょう」の会はそんな大切なことを伝える回にする予定です。

子育て支援税

こんにちは、世田谷の相続手続相談室　司法書士門脇です。

子育てをするようになって、いつもと見ている風景が変わりました。

電車で子どもを連れている人がいたりすると、優しい目になるような気がします。

そういう目で見ていると、日本は本当に子育てに厳しい環境だなと感じます。

例えば電車内でのベビーカー。

電車内でのベビーカーはたたむのが常識になっていたようですが、本人の身になってみるととても大変。

ベビーカーをたたんで子どもをだっこして荷物を持ったら、どんなにか大変か。

ベビーカーが場所をとることはわかりますが、自分一人しかいない大人が少し我慢をすればいい話。

優先席を作るより、優先車両を作ったほうがいいんではないかと思います。

でも最近ルールが変わったようですね。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/t10013263811000.html

ずっと思っていたのですが、介護に必要な費用を充てる介護保険制度がありますが、これの子育て支援版を作るべきだと思います。

子どもが減って人口が減ることは日本の国にとって損失です。

あるセミナーで聞いた話だと、今後人口減少によって、国内マーケットは今の50％くらいまでに減ってしまう。

消費が50％になれば、雇用が減ることになるしそうすると、仕事がなく収入が減ってしまう。。

そうすれと、一人一人が貧しくなっていきます。

また今仮に特殊出生率が２．０になったとしても人口が増加に転じるまでに10年かかるそうです。

今の出生率１．４１から考えて２．０というのも考えにくいですが、たとえ２．０になったとしてもそれだけの時間がかかる。

もっと危機意識を持つべきだと思いますね。

子どもがいる世帯だけを支援する子育て支援税（仮）を作ったら、子どものいない世帯には関係ないし、偏った政策だという議論もありますが、介護保険も健康保険もそもそも健康な人には関係ないし、困った人をみんなで支えあうということが制度趣旨ですからね。

今子育て環境はとても厳しい状況にあります。

それと子どもが一人い生まれることでその人が一生かけてどれだけの消費を生むかを考えれば、「偏った」などという考えはなくなると思いますけどね。

子ども手当だけでは不十分だと思います。

もっと人的物的支援をするためにお金が必要だと思うんです。

いまのままだと子育て世帯にもっと支援をしていかないと、子どもを産む気持ちにならないですよね。

子どもに厳しい日本がこのままだと、日本はもっともっと貧困になってしまう。

エンディングノートを書きましょうの会 4回目「財産整理」の回

世田谷の相続手続相談室、司法書士門脇です。

先日お話しをさせていただいたセミナーの様子です。

「財産整理」の会でしたが、主に不動産の値段についての話しをしました。

不動産の値段はあってないようなもの。

そして高額であるためとても慎重に事を運ばないといけません。

しかしきちんと整理をしておかないと思わぬ落とし穴があることをお話しいたしました。

不動産売買取引の裏話もすこし。。。

次回5回目は「自分史を作ろう」です。

お楽しみに！

後見制度の利用は慎重に

世田谷の相続手続相談室の司法書士門脇です。

先日またも後見制度についてのクレームの相談がありました。

親族の後見人が家庭裁判所の決定で解任されてしまったということ。

その親族からの相談でした。

親族が後見人になる時に、本人の流動資産が多い場合、後見監督人が選ばれるケースが増えています。

この背景には、親族後見人の資産流用事件が多く発生していることがあります。

例えば、父親が財産管理ができなくなり、子どもが後見人になるケースがよくあります。

この場合なぜ後見人を選んだかというと、父親の口座からお金を下ろせなかったり、不動産を売却できなかったり、つまりは財産を動かすことが難しいので、やむなく後見人を選んだというのが理由です。

逆に言うと後見人を選べば、本人に代わって財産を自由にできると思って後見制度を利用している人が多いのです。

ところが、後見制度は本人の財産を守るための制度ですから、家庭裁判所は本人の財産が適正に管理されるように、なるべく制限を設けて運用する流れです。なので、名目のないお金を使うことはできなくなります。

親族後見人と家庭裁判所のこの意識のギャップが問題になっているのですね。

親族後見人は本人の財産を自由に動かしたい、かたや家庭裁判所は財産に縛りをつけたい。

そして親族後見人は家族の財産ですから、今まで通り自由に使っていたところ、家裁がそれをよしとせず、最終的に後見人は解任されてしまうという結末になってしまうのです。

資産流用事件といっても、このような意識の違いで生じることが多いように思います。

日本では今高齢者の人口が増加して、さらに認知症の方も高齢者の10%を超えているとも言われています。

今後後見制度が益々利用されるようになれば同じような相談が増えてくると思います。

まずは後見制度を利用する時にきちんと制度を理解しておくこと。

そして本当に必要かどうかを検討し、制度利用は慎重にすることをお勧めいたします。