ロストジェネレーションがもたらす危機
日本経済にとって1990年代以降の時代は、「失われた時代」である。
政府も企業も後ろ向きの対応に追われ、新たな時代を切り開く気概と活力を失ってしまった。
同様に1990年代の「就職氷河期」以降に社会に出た若年世代は、“ロストジェネレーション（失われた世代）”と呼ばれる。
“割を食った”世代であるロストジェネレーションは、消費に関しても消極的だ。
彼らはかつての若者のように、先行世代のライフスタイルを覆すような「顕示的消費」や、将来の所得増をあてにした「背伸び消費」に走らない。
彼らは消費に踊らず、新たな消費ムーブメントをつくりだすことも少ない。
若年世代の不活性化は、日本発の革新的商品やサービスが絶えて久しいことと無関係ではあるまい。
高齢世代は概して保守的であり、イノベーションに対しては後ろ向きだ。
若年世代がパワーを発揮しなければ、時代の歯車は前に回らないのである。
若年世代の存在感は、企業内でも希薄化している。
多くの企業で新規採用を長期間抑制した結果、企業内の年齢構成は著しく高齢化した。
フレッシュな人材がイニシアティブを取らなければ、過去を否定するようなイノベーションは生まれにくい。
われわれは国家や企業のあり方について、改めて考えるべき時期に来ているのではないだろうか。
年長者が過度のヘゲモニーを持つ“老人国家”や“老人企業”では、未来を切り開くことはできないと認識すべきであろう。