日本のマスコミがほとんど報じない
「ニュース」№28
安倍晋三の死去に際し、台湾では安倍の銅像が建立され、さらに賴清徳・民進党政権は教育部の国家予算を使って、国立政治大学に「安倍晋三研究センター」を設立したという“恥ずかしすぎる”ニュースが舞い込んできました。
日本国内を含め、世界中で「安倍晋三」の“業績？”を頌えるこうした施設は聞いたことさえありません。 賴清徳はその開所式に出席し、安倍のお陰で台湾の平和が保たれ、まるで台湾の救世主であるかのような賛辞を述べたそうです。
賴政権の異様とさえ言える「親日・媚日」ぶりは、「親米・媚米」一辺倒であった蔡英文前政権との“差違”と言えるでしょう。事の善し悪しは別にしても、台湾の今日に至る存続はアメリカの“おかげ？（＊その実、アメリカの対中国・アジア戦略によるものですが・・・）”ではあっても、日本（安倍）の“自主戦略”など、まったく影響していません。
台湾危機（？）に際しての第七艦隊による台湾海峡の封鎖、その後延々と続く武器提供を挙げるまでもなく、台湾を対中戦略の“駒”として利用し続ける故に現在の「台湾の位置」があります。もしそれらが無ければ、台湾がとっくの昔に統一されていることは世界の“常識”の域に属することでしょう。
「台湾人は日本人であった」、「台湾は日本のおかげで発展した」、「光復（＊植民地からの解放と祖国復帰）はなかった」「日本の敗戦は我々にとっても不幸であった」・・・等々、歴史事実さえ公然と歪曲、否定する言質が賴自身やその政権の主要閣僚から次々と飛び出しています。無論こうした言質は偶然でもなく、個別の事象でもありません。賴政権の本質を如実に示していると言えるでしょう。
ところで、当たり前のことですが、植民地「台湾人」はこれまで「日本人」であったためしはありません。一貫して「（“支那族”系統の）本島人」と称され、日本法制の枠外に置かれ続けた存在でした。
「日本による植民地支配のおかげで台湾が発展した・・・」麻生太郎などが公言し、右翼を中心に日本の“常識？”とさえなっている言質です。その典型としてよく「八田與一」という人物が挙げられます。「台南でダムを造り、台湾の稲作生産量を倍増させ、台湾民衆から“神”のように崇められている・・・」とされています。因みに、小林よしのりの『台湾論』等でも詳しく紹介されています。賴清徳はその慰霊祭に毎年欠かさず参列しています。
さて、その実態はどうでしょう？
八田が台南でダムを造ったのは事実です。それによって下流域農民はそれまでの甘蔗からの転作を強いられ、その借金を返せないまま、日本の製糖会社に農地を買いたたかれました。そして台湾の農民たちは小作農として稲作を強要されます。この為、台湾の米生産量は倍増します。
ところが、問題はこの米の行方です。そのすべてが日本兵を養うための「軍糧」として日本本土に送られています。日本側の資料に基づいても、増産しながら台湾の農村で飢饉が起こった事実が記されています。 日本の意図は、明確に台湾を日本の侵略戦争を支える為の「軍糧」の生産基地するというもので、当然、台湾民衆にとってそれは何ら“恩恵”であろうはずはありません。八田はその“先兵”の役割を担ったものです。
ついでに言うと、このダムの落成式には台湾人の一人として招待されず、参加していません。加えて、このダムそのものも戦時中の急ごしらえと設計ミスなどによる粗雑なもので、数年後には土砂の堆積で使用不能になり、1959年国民政府が新たに建て替えたものです。賴清徳などがこの八田の慰霊祭に毎年参拝し続けているわけです。
台南地域は日本の侵略と植民地支配に対する抵抗運動が盛んな地域でした。台南には多くの抗日烈士を輩出し、日本軍による虐殺の犠牲者を追悼する施設がありますが、彼らはそこを参拝し、抗日烈士を頌え、犠牲となった台湾民衆を慰霊する気持ちは欠片も持ち合わせていません。それも本来は台湾人の思いを代表する「総統」となれば、それを「植民地の悲哀」では済まされないと思えます。
日本による植民地支配から解放されて今日の台湾があることを否定する人はいないでしょう。にも関わらず、植民地支配と「皇民化政策」による“遺毒＝洗脳”が80年以上が経っても生き続ける現実を私たちは目にしています。
「台湾」ほどではないにしろ、こうした“歴史観の逆転”は「韓国」でも、「香港」でも、「フリッピン」でも・・・世界の各地で見え隠れしています。
その最たる例が実は日本かも知れません（＊真逆の立場ですが・・・）。かつての侵略戦争を反省し、平和国家の道を進むと言いながら、その侵略戦争を担った「戦犯」や「皇軍」を祭る「靖国神社」に平然と参拝する政府閣僚や「国民」たち。
侵略戦争に熱狂する社会にあって、日本にも、その数は多くなくとも、命をかけて「反侵略」を闘った人々がいます。彼、彼女たちの慰霊碑や追悼施設を日本の「国民」と国家が建立し、追悼行事を行うのが本来の姿ではないでしょうか？残念ながらそれさえ“想像もできない”現状が私たちの目の前にあります。
「台湾」と「日本」を結ぶこの忌まわしいこうした意識こそが、「台湾有事＝日本有事」という妄言に繋がっているのかも知れません。
2025/10/10 墨面記
余談：最近、台湾の国防部が小冊子を発刊しました。民衆の「戦時の心得」を記したものです。その中で、台湾不利な情報はすべて「デマ」で、それを吹聴するのは「共産党のスパイ」と言うわけです。
その冊子では、台湾人に「徹底抗戦」を求めています。
ところで、賴清徳本人や閣僚たちの子息の多くは安全なアメリカにいます。「戦意を高めたい」なら、彼、彼女たちを帰国させろ！と非難する声が上がっています。賴一派が台湾民衆が徹底抗戦して血を流している間に、アメリカや日本に逃げ延びようとする下心はとっくに見抜かれているようです。
思えば、ウクライナでも同じようなことが起こっていますね。
日本のマスコミがほとんど報じない
「ニュース」№29
中国で行われた9/3「抗日戦争・世界反ファシズム戦争」勝利記念日80周年の軍事パレードを前後する短期間の間に、米中間に激変が起こっています。欧米を含む世界中のマスコミが連日大々的に報じています。
以下、主なニュースをランダムにまとめてみます。
軍事関係では：
１、昨年末の全発射軌道を公開した上での極超音速大陸弾道ミサイル「東風31AG」の発射成功に続く9/3軍事パレードでその上位型「東風41」と「東風61」の公開（＝既に実戦配備済み）と長春での航空博覧会。
２、中国の領空に接近したアメリカのステルス戦闘機「F22」2機を中国の戦闘機「J16」が駆逐。同じくベネゼイラにおいて、中国が提供したレーダーシステムによる「F35」5機のレーダー捕捉(＊両機とも「ステルス」のはず？？？)。
３、第6世代戦闘機（2種類）のテスト飛行成功（＊未確認ながら3種目の飛行も行われた模様）。因みにアメリカはまだ「設計図」段階。
４、中国の３隻目のとなる空母（「福建号」）において「電磁パルス」による第五世代戦闘機等の発着テストに成功（アメリカのフォード型空母では故障率の高さから今だ発着不能）。
５、「福建号」に続く、第4隻目の建造開始を確認（＊アメリカ空母を越える世界最大の最新鋭空母）
６、アメリカ「戦争省（元・国防省）」が米軍の主要任務をアメリカ本国と東太平洋に移すことを示唆。
経済、金融関係では：
７、中国がアメリカ大豆の購入全面停止。
８、アメリカが中国製船舶の接岸費を大幅に増額。（＊その後、中国もアメリカ船籍に同様の処置）
９、中国がレアアースの輸出に関し、大規模かつ徹底した「輸出管理、規制」実施を決定
10、アメリカによる中国への新たな「100％」追加課税の脅し
11、中国のドローン（＊部品も含む）に対する全面禁輸処置
12、中国がオーストラリア鉄鉱石の輸入に際し、「ドル」に代わって「人民元」による決済。
13、ロシアが印度との石油交易で「人民元」の使用。
以上、アメリカにとって、どれ一つをとっても“青天霹靂”の出来事です。これらの事象が示すものは、一言で言うと、中国がこれまでのアメリカからの攻撃に対する受動的（受け身）姿勢から、能動的移ったことを意味しています。以前にも述べた通り、中国が「改革開放」以降とり続けてきた「韜光養晦（＊目立たぬように実力を隠す）戦略」の転換を意味します。
軍事面の１～６については、その実、興味深い内容ばかりですが、残念ながら紙面の関係で、その詳細は省きますが、要は、信じ難いことに、軍事面において、かなりの分野で中国が既にアメリカを凌駕する存在になっているという事実だけを指摘しておきます。
面白いのは、「経済・金融」面です。特にアメリカを中心に連日賑々しく報道されています。
先ずは、「大豆」です。これまでアメリカの大豆の約60％が中国に輸出されていました。アメリカの大豆農家は約50万人で、皮肉にも熱烈なトランプ＝共和党支持基盤です。9月から10月にかけての収穫期、中国からの引き合いが何と「ゼロ」になり、収穫された大豆が倉庫に山積みになり、一部は収穫さえされず、農地で腐敗するに任せるしかない状況です。またもや皮肉なことに、今年は空前の「豊作」だったことです。 破産の瀬戸際に追い込まれた農家は連日政府に「関税戦争」の中止を求める抗議活動が日々激烈になっています。来年行われる予定の中間選挙を控えて、トランプ＝共和党にとっては致命的で、焦り心頭といったところでしょう。慌てふためいたトランプ陣営は、中国への圧力は無論、他国に買い取らせるよう圧力を強めていますが、消費規模の違いは歴然で、“焼け石に水”です。トランプは月末に韓国で行われる「APEC会議」に、習近平とこの「大豆」問題の交渉“だけ”のために出席すると公言しています。焦りの程が分かるでしょう。
この「大豆問題」でテンヤワンヤしている最中、トランプ（またはアメリカ全体）にとって文字通り“致命的な”出来事が起こります。
中国が「希少鉱物類（レアメタル）」に関し、全面的な「輸出審査・規制」基準を通告しました。これまでも中国は「レアメタル」を交渉カードとしてきたのですが、今回の通告はまさに究極のものです。欧米のマスコミがこれを「核兵器級」と称するのも無理ないことです。
今回の輸出規制は、レアメタルのほとんどの種類を網羅し、その製品は無論、採掘、精錬、抽出設備と技術、さらには人材に至るまでも一律審査、管理するものです。そればかりか、外国製品に対してさえ、中国のレアメタルを0.1％以上を含むものすべてが規制対象です。まさに“一網打尽”の徹底したものです（因みに、人道主義領域、緊急医療救援、公共衛生関連、災害救助等は除外される）。
先端兵器（戦闘機、ミサイル、潜水艦等ほぼすべて）には大量のレアメタルが必要です。今回の処置によって、軍事利用は完全に断たれ、さらに半導体などの先端技術製品にも影響が及ぶのは必定です。
この処置は、実はアメリカやその同盟国が中国に対して行っている「半導体封鎖」とまったく同じスタイルです。「半導体」で中国発展の“首を絞める”つもりなら、「中国も“お返し”にアメリカやその同盟国に対し同じことができますよ」というところでしょうか・・・
「関税戦争」でアメリカが中国に絶対に勝てないのは、レアメタルをはじめとする戦略物資を中国が握っていること以外に、上記「７」～「13」で挙げた「大豆」や「鉄鉱石」等で示された通り、その「市場規模」にあります。もちろん「関税/貿易戦争」に勝者はありません。こうした対抗処置によって中国も大きな痛手を被りますが、アメリカにとっては「致命傷」になるでしょう。
レアメタルの“自主生産＝サプライチェーン”の構築には少なくとも5～10年の時間を有します。そうして作られた製品は中国の数倍の価格になります。現実的とは言えません。その実、今だこの輸出規制が発動されていないにも関わらず、アメリカ自身が認めている通り、「F35」等の納期がすでに大幅に遅れ、軍からミサイルなどの在庫枯渇が伝えられています。
最後に、欧米マスメディアの一つ、「Reports on China」の分析はなかなか興味深いものなので、以下その概略を紹介します。
・・・今回のレアメタルの輸出規制はアメリカの「産軍複合体」にとっては致命的な打撃ではあっても、世界平和にとっては“朗報”です。先端兵器が作れなくなった彼らにとって、各地で紛争を煽り、武器を輸出することができなくなります。「覇権」の介入が無くなるか、弱まることによって、各地（特に第3世界）で様々な矛盾の解決に、軍事（＊その実アメリカの兵器と介入）ではなく、政治、外交が占めるウエイトがますます大きくなるでしょう。今回の中国による全面的な輸出規制は、単なる資源問題や貿易戦争という構図に止まらず、中国の「平和環境における発展（＊人類運命共同体構想）」を実現する上での重要かつ遠大な戦略的方針とも言えます・・・
おそらく、アメリカやアメリカ「覇権」によって“恩恵”を受け続けた“ポチ”にとって、この現実は受け入れ難いものかもしれません・・・。「中国嫌い」、「習近平嫌い」がますます幅を利かす事態になりそうです・・・
2025/10/15 墨面記