サウジとイランが国交回復、
中国の仲介～世界平和への第一歩！
（働き人のいいぶん３月１４日号より）
３月１０日、中国の北京で、中国とサウジアラビア、イランの３か国が「共同声明」を発表した。サウジアラビアとイランが２か月以内に外交関係を正常化させることで一致した。共同声明によると「主権の尊重と内政への不干渉」が書き込まれ、サウジアラビア、イラン、中国の３か国の共同声明と明記された。
サウジとイランは長年対立してきたが、今回、中国の仲介で正常化にこぎつけた。「共同声明」で注目したいのは、これからは二国間関係の強化はもちろん、「国際と地域の平和と安全を強化するため、3ヶ国はあらゆる努力をしていく」と記している点だ。
中東の大国であるサウジとイランが手を取り合って、欧米に翻弄されてきた中東の歴史を転換することができればこれほど素晴らしいことはない。そして、中国が２月２４日に提案した「ウクライナ戦争の和平交渉案」を現実化する上でも大きな足掛かりになることが期待される。中国の「ウクライナ戦争の和平交渉案」は、ウクライナとロシアが直接交渉で問題を解決することを求めている。ロシアがウクライナの主権を認めるように求めるとともに、NATO がウクライナをロシア封じ込めの前線基地にすることにも反対する内容だ。
欧米がウクライナに武器を提供して火に油を注ぐことにも反対している。この中国の「和平交渉案」は双方の立場に配慮しており、国連憲章にそった和平提案だ。この一年の経過を見れば、ウクライナに武器を提供しても、ロシアを制裁しても、犠牲が増えるだけでいつになっても戦争が終わらないことは明らかだ。
アメリカはもはや世界中から信用されなくなっている。ウクライナ戦争で一番もうけているのはアメリカの武器産業だ。アジアでも「中国の脅威」を喧伝し、日本はじめ周辺国との緊張をあおり、アメリカ製の武器を売り込むことに懸命だ。日本政府はアメリカの言いなりになってアメリカの武器を買いまくっている。そんなことにお金を使うなら、もっとたくさん自然エネルギーを利用した発電所を作って原発をなくし、休耕田を再生して食料の自給率を上げ、安い公営住宅を作って誰もが住む家をもてるようにし、保育所、老人ホームをたくさん作って一生不安なく過ごせる社会にするべきだ。４３兆円もあれば相当のことができる。中国との平和友好関係を回復さえすればそれができるのだ。（山橋）