米中対立の偏向報道に異議あり！

米中対立の偏向報道に異議あり！
日本の将来を見据えた立場からの報道の中立性を保持すべきだ。
在ヒューストン中国総領事館、在成都米国総領事館閉鎖のニュースに違和感。

　7/21にアメリカはヒューストンの中国総領事館の閉鎖を通告。これに対して中国は7/27成都のアメリカ総領事館の閉鎖に踏み切った。ここまでは実際にあった出来事だ。問題はこのニュースの伝え方だ。

　アメリカはスパイ行為を理由にヒューストン中国総領事館の閉鎖を通告したという。そして「ヒューストン中国総領事館からは書類を燃やす黒煙が上がり消防車が出動する騒ぎとなった」などと伝え暗にスパイ行為の証拠隠滅を図っているかのような印象を与える伝え方だ。ヒューストン中国総領事館閉鎖は当然かのごとき誤解を誘導している。一方、成都アメリカ総領事館では正装に威儀を正した衛兵が整列行進し星条旗が降ろされ「中国のみなさんさようなら」の領事館員からのお別れ映像が公開された。アメリカ総領事館には何らやましいところは無いのに閉鎖を通告した中国に非があるかのような印象を与えている。そして解説では一方的にアメリカの言い分だけが報道されている。結果、アメリカは良くて中国は悪いというイメージが形成される。

　しかし、実際にはどうなのか。最初に突然、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を通告したのはアメリカだ。これは、理由のいかんにかかわらず国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、米中領事条約への重大な違反だ。これに対し中国のとった在成都アメリカ総領事館閉鎖の対抗措置は国際法に則った権利行使だ。国際法に照らせば悪いのはアメリカの方だということになる。

　私が危惧するのは一方的にアメリカの言い分だけが伝えられる日本の今の報道姿勢だ。一説によれば、今回の領事館閉鎖はトランプ大統領が間もなく行われる大統領選挙で票を稼ぐための政治的パフォーマスではないかとも言われる。もしそうなら、中国との緊張が煽られ国民の血税でアメリカの高額の武器を買わされ、選挙が終われば米中関係改善ではしごを外された日本は経済的にも政治的にも孤立して、美味しいところはアメリカが持っていくということになりかねない。これは、あくまでも仮定の話だが報道のミスリードで国を誤ることへの危惧は戦後75年という節目の年に当たり特に強く感じる。

　今後日本の将来を展望するときアメリカとの関係も大事だがそれ以上に中国との関係は大切だ。一方的にアメリカの言い分だけを伝える報道ではなく、中国の言い分も同じく伝えるべきだろう。日本の将来を見据えた立場からの報道の中立性を強く求める。（伊関）　　　　　　


在ヒューストン中国総領事館に米当局者が立ち入った