平成の国民所得倍増計画
法律改正だけで実現できる国民所得倍増
民間銀行は預貯金だけでは資金需要を賄えないので中央銀行に借りることになる。
通貨の大量発行による通貨の信用性の低下の問題は解決できる。
GDPの大きな成長
国民、民間企業、自治体、政府の収入および資産の増大。
経済成長による海外からの投資増大は通貨の買い需要となる。
銀行が貸付基準を厳格化することにより経常収支の黒字を確保する。
建築物、生産設備に使う材料はすべて部品に至るまで国内生産された高い品質の物を使用すること、原材料はすべてリサイクル材を使用することを貸付基準とする。
不動産を自分で所有していない人とその家族が、政府や地方自治体が所有する不動産の一部所有権を購入する。この所有権を担保に銀行から融資を受け、購入代金を支払い、5年分の固定資産税を差し引いた残金からベーシックインカムを得ます。
この部分所有権は、所有者の死後、他の人に引き継がれる。
この部分所有権には使用権がない。
政府または地方自治体は、公有不動産の使用料を部分所有者に支払う義務はない。
ベーシックインカムの導入により、貧困を撲滅し、生活保護制度を廃止することができる。
所有者から固定資産税を徴収することができる。
個人ではなく民間企業がベーシックインカムを受けとる場合はそれをすべて労働者の賃金に使うことを義務化する。
民間企業が所有する不動産を担保にして銀行は5年後の不動産の価値を担保にした融資を行う。
5年分の利息と5年分の固定資産税を天引きした残金をすべて労働者の賃金に使うこと、時給4000円以上の賃金を労働者に支払うことが義務化される。
５年経過したら自動的にさらに５年後の価値を担保にした融資を行い最初に借りた元金の返済をする。残金から新しい融資に対する５年分の利息天引きと５年分の固定資産税を天引きする。
残金をすべて労働者の報酬に使う。これを５年毎に繰り返す。
工場、社屋、設備のリフォーム費用や建て替え費用や新設に使った費用はすべて工事が完了した年の不動産売買価格に上乗せすることができる。
銀行は５年後の不動産売買価格を担保にしで融資する。工場、社屋、設備のリフォーム費用や建て替え費用や新設に使った費用を全額支払い、残金から５年分の利息と５年分の固定資産税を天引きした金額を労働者の賃金支払いに使う。
全く自己負担金がなく工場、社屋、設備のリフォームや建て替えや新設ができるうえに人件費の自己負担分を大幅に軽減することができる。
不動産を所有しない企業は政府や地方自治体が所有する不動産の部分的な所有権を購入する。銀行から５年後の不動産売買価格を担保にして融資を受け、購入金額を支払い、５年分の固定資産税を天引きした残金からベーシックインカムを受け取り従業員の賃金支払に使う。部分的所有権は従業員の数に応じて購入できる。従業員が減ればその分の所有権は他企業に引き継がれる。
リノベーション費用、建て替え費用、新築費用は金額すべてを工事完了した年の不動産売買価格に上乗せすることができるルールをつくる。
このルールによりリノベーション、建て替え、新築をした方が不動産の価値を効率的に高めていくことができることになるので建築着工件数は大きく増加する。大きくGDPは成長する。そしてこの成長は継続する。
不動産の売買手続きを簡略化する。
不動産を売りに出せば確実に売れて現金化できる。
不動産売買に関する税金は撤廃する。
将来の価格が端数まで完全に決まっている。その価格で必ず売ることができる。
これらの理由により不動産は
高い流動性、完璧な安全性、非常に高い利回りという長所を持つ最高の資産になる。
不動産の価値の継続的増加を利用して税金を全く使わないベーシックインカムを実現する。
未来の価格が決まっていてその価格で必ず現金化できる不動産は銀行にとって完璧な担保である。
銀行は不動産を所有する個人すべてに５年後の不動産の価値で担保されたローンを提供できるものとする。
例えば 現在1億円の価格の不動産を担保にすれば2億円の融資を行うことができる。
５年分の利息と５年分の固定資産税を天引きした金額を不動産所有者と不動産所有者の配偶者、子供、親で均等に割りその金額を60等分する。その金額を毎月5年間60ｶ月間ベーシックインカムとして各人に支払う。
5年経過したら、自動的にローンは更新されます。5年後の不動産価格で担保されたローンが提供されて最初に借りた元金が返済され残金から新しい融資に対する5年分の利息天引きと5年分の固定資産税を天引きする。
残金を不動産所有者と不動産所有者の配偶者、子供、親で均等に割りその金額を60等分する。その金額を毎月5年間60か月間ベーシックインカムとして各人に支払う。これを5年毎に繰り返す。
担保価値の上昇は常に借金の総額を上回るので継続可能である。
不動産を購入、建て替え、リフォームした場合
銀行は、5年後の不動産の価値を担保に融資を行います。銀行は購入・建替え・リフォーム費用を全額負担し、残金から5年分の利息と5年分の固定資産税を差し引き、その金額を不動産所有者、配偶者、子供、両親で60等分する。その金額を基礎収入として5年間60カ月間、各人に毎月支払う。
物件の購入、建て替え、改修に自己負担がなく、ベーシックインカムを受け取ることができる。
購入、建て替え、リフォームの費用が高額になるほど、ベーシックインカムが多く受け取れる。着工件数、工事金額もどんどん増えていきます。
税金を全く使わずにベーシックインカムを支給する方法
税金を全く使わずにベーシックインカムを支給する方法を提案する。
不動産の価値を継続的に上げてゆくことで税金を全く使わずにベーシックインカムを支給する。
国内すべての不動産の売買価格を政府が決める。
毎年、不動産の所有者すべてに不動産を売る場合の価格が通知される。
不動産の売買を行うときには政府が決めた価格で行うことを義務化する。
政府が決めた価格より安く売ることや高く売ることは違法となり罰せられる。
毎年、政府が決める不動産の売買価格は15%ずつ上がっていく。
不動産の売買に関する税金はすべて撤廃される。
不動産の売買手続きは簡略化される。
一年目の不動産売買価格は前年の固定資産税評価額の3倍とする。
２年目から毎年15%ずつ不動産売買価格を上げてゆく。5年目で一年目の約2倍となる。
革新的なルールを作る。
物件を売りに出して1ヶ月間買い手がつかなかった場合、政府がその年の売買価格で買い取ることを保証するルールを作る。このルールは、従来の不動産の概念を覆す画期的なものです。
不動産を売りに出した人は、確実に不動産を現金化できる。
不動産を購入する人は、今後、不動産の値上がりで確実に利益を得ることができる。
不動産はすべて年利1５％の利回りが必ず出る優良な投資案件なので、どの売り物件にも必ず買い手がつきます。
結局は政府が買い取るケースはありません。 （２）につづく
中国は日本のバブル好景気とその後の崩壊について学んだ。得た教訓はごくシンプルな事だ。
①不動産価格の上昇はとてつもない利益と発展を国家にもたらすということ。東京の不動産の価値がアメリカ全体の不動産価値を上回る瞬間を見た中国人は不動産こそが経済の原動力になることに気づいた。中国はいま中国の不動産価値の合計がアメリカとＥＵの不動産価値の合計を上回ったと豪語している。
②不動産価格が上昇し続ければ問題は全く起きないということ。不動産の値上がり益がたっぷりあれば、自身が使用せず借り手がなく家賃収入が入らなくても全く問題はない。
③空室だらけのビルが増えても不動産価格の上昇が続けば建築はどんどん続き、すぐ買い手はつく。銀行業界、デベロッパー、建築業界、製造業界、不動産の買い手、すべてが潤い続ける。不動産の値上がり益さえあれば何の問題もない。空室率など中国人は鼻で笑っている。ドバイも同様の現象が起きている。
④不動産価格の下落は国家が総力を挙げて阻止しなければならないということ。不動産価格の下落にメリットは全くない。絶対に不動産化価格は下落させないという強い意思表示を国が行うことが大事であるということ。
⑤リーマンショックのような外部要因に対しては徹底的に公共事業支出で経済を支えること。
たったこれだけのことで中国経済は発展を続けている。
