【Vol.421】
経営者の中には
「働き方改革」があり
順次、関連法も施行されるため
仕方なく推し進めている方も
多いかと思われます。
しかし
決まったことだけを
単純におこなってはいけません。
「合わせ技」が大切となります。
「働き方改革関連法案」には
年次有給休暇の義務化
時間外労働の上限規制
不合理な待遇差の禁止
ハラスメント規制法案など
があります。
中小企業においては
すでに施行されてものとして
２０１９年４月からの
「年次有給休暇の取得義務」がありました。
「時間外労働の上限規制」も
同時期の開始ですが
大企業が対象となっており、
中小企業は
２０２０年４月開始となっています。
施行されたものを
法律に従い、
単独で行うと
労働集約型産業において
単純に売上高が減少する
可能性が高まります。
「売り上げ下げるな、頑張れ！！」
だけでは、従業員が大変です。。。
並行して
経営者は
売り上げ減少を防ぐための対策も
行わなければいけないのです。
例えば・・・
設備投資として
AI・ビッグデータ等
ITの活用による生産性向上
ターゲットを絞る
付加価値を上げる
戦略の転換 など
同じ時間、
もしくは
少ない時間で
売り上げを増やすため
経営努力が必要になってきます。
やれることをやらずに
「精神論・根性論」だけでは
従業員は疲弊してしまいます。
結果
サービス残業
増加よる過労
メンタルヘルスの悪化など
生産性が低下します。
企業としても
経営(賠償)リスクが
増大します。
従業員も
こんなことであれば
「有給休暇などいらない」
と言いたくなります。
結果
人は離れていくのです。。
このようなことを防ぎ
「働き方改革」を進める場合は
必ず上記のような
「ワンセットの合わせ技」
が必要になります。
政府が
法律を定めて
求めていることは
他国に比べて
圧倒的に
労働生産性が
低い状況を
「働き方改革」を
きっかけとして
経営者に
意識改革を
進めることでもあります。
従業員の負担を減らし
給料も減らさず
生産性の向上をはかり
売上をも上げること。
頭が痛くなるくらい
非常に難しいことです。。
しかし
これを実行することが
経営者・経営陣の役割です。
(設備投資などは
国による助成金の
対象になる可能性があります。)
やれないことは
退散を意味しています。
人口減少社会において
企業が生き残るということは
簡単ではないのです。
経営者には
「合わせ技」によって
政府のふるいから
落ちない経営努力が
求められているのです。
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