【Vol.60】
労働者の企業を訴える手段が
近年多様化しております。
従来
労災事故・不当解雇・
ハラスメントなどによる
雇用トラブルは、
金銭や時間的な問題など
労働者にとって
裁判を一人で戦うには
大きな負担がありました。
しかし、現在は
労働者を守る法制度が
進んでおります。
増えている手段として
① 労働審判制度
② 個別労働紛争解決
③ ユニオン（社外）
があげられます。
従来と比較して説明しますと
民事裁判・・・(負担が大きい)
・平均14か月の訴訟期間
・長期に渡る弁護士費用などの負担
・請求額に応じた申し立て手数料
・公開
労働審判制度・・・
・平均75日の早期解決
・強制執行力のある公的制度
・年間約３５００件の利用
・安い手数料 ・非公開
個別労働紛争解決・・・
・労働局が無料でサポート
・専門家による仲裁
ユニオン・・・
・法的に認められた組織
・労働問題のプロ集団
・過激な行動に出ることも
（誹謗中傷や風評被害）
このように
労働者が企業と戦う手段が
多様化しております。
中小企業にとっては
まず訴えられないためにも
労働環境の改善が
不可欠な時代となったのです。
しかし
もし、労働トラブルが
起きてしまった場合には
企業にとって
初期対応が
非常に大切となります。
対応を誤れば
風評被害・業務停止・取引停止など
被害が大きくなる可能性が高まります。
会社や経営者のみではなく
従業員・取引先・株主など
まわりに多くの迷惑をかけ
最悪、倒産にいたってしまいます。
こうならないためにも
初期対応は大切となるのです。
ただ個人ではノウハウがありません。
専門家への相談・対応が必要となります。
弁護士であれば
企業側の労働紛争に強い
経営者側の弁護士
社会保険労務士であれば
労働問題に強い社労士
そして
損害保険も
法人専門の事故対応に強い
リスクコンサルタント・保険代理店
このように
早急に専門家に相談し
企業の成長・存続のために
企業防衛に強いチームでの
初期対応に取り組む必要があるのです。
現在の売り手市場では
企業にとって、人材の問題は
一番の悩みの種だと思います。
労働者のなかには
仕事はやらなくても
法制度をいいように受けとり
権利ばかり主張する
「モンスター社員」や
それをサポートする
専門家も増えております。
何もないに越したことはありません。
それが一番良いのです。
しかし、
繰り返しになりますが
何かあった時には
法的知識・交渉経験
社内調整・社長対応 など
企業側に強みを
持つ専門家を巻き込み
早期の対応が必要となるのです。
