政府の安全保障法制の改定についての説明は政策以前の問題としてその論理展開に大きな欠陥がある。その欠陥（嘘）を賢明な国民は見抜いて戦争大国米国の威力の影に守られていれば安全との神話を打破するべきである。憲法違反云々は政策が論理的に成立してからの議論である。つまり中味の議論以前の問題をまず片づけたい。つまり政府の論理は議論の対象ともならない空理空想に基づくものであることを証明したい。
集団的自衛権行使の目的は
l 日本国民の生命、財産、幸せな暮らしを守ること
方法
l そのために日米軍事同盟を強化し自衛隊がアメリカの軍隊のためにどこでもなんでもできるようにする
結果
l 米国との軍事同盟強化により他国への抑止力（脅し）がたかまり武力衝突（戦争、殺し合い）を防げる
具体的には
朝鮮半島で武力衝突（アメリカと北朝鮮の戦争）が起こり,巻き込まれた日本人を救出するアメリカの軍艦が攻撃を受けた時にこれを防護すると集団的を自衛権行使となる。
反論（矛盾点）
1. アメリカと北朝鮮の戦争により我が国の存立が脅かされ日本人の日本国民の生命、財産、幸せな暮らしが守れないのなら真っ先に同盟国アメリカに戦争を思いとどまらせるべき。
2. 戦争が始まったのなら最終目的であるはずの米国の抑止力が戦争回避に効果が無いことの証明である。
3. 危険な戦争当事国の米軍用船舶になぜ日本人救出をさせるのか？民間/自衛隊もできる。むしろそれが日本政府の責任。事前の危険回避の方法は事前国外退避等いくらでもある。
4. 自国民を守るのは個別的自衛権で可能。
5. 戦争当事国の軍用船舶を防護することは相手国への戦争布告、戦争参加となる。
6. そもそも独裁国家の北朝鮮が自国の存在が危うくなる全面戦争を超大国を相手に仕掛けるのは荒唐無稽。独裁者の最大の関心事は自分の独裁的権威および国家の維持でありそれを自ら放りだす行為はあり得ない。
7. ホルムズ海の機雷も同様に机上の空論。石油輸出が生命線の国が自分の首をしめるはずが無い。
8. 万が一偶発衝突が発生しても戦術面で言えば避難民輸送中の敵国艦船を攻撃する意味は薄い。むしろ乏しい戦力で最大限の効果を上げるには敵基地（日本の米軍基地）を攻撃するはず。日本の原発を通常弾頭のミサイルで攻撃すればで核爆弾以上の威力がありさらに効果的。又多数のミサイルが同時に飛来すればミサイル防衛システムは無力。
戦力強化または軍事同盟強化による戦争抑止力の神話は軍事大国が世界を制覇できると言うまさに古色蒼然の偉大なる錯覚。軍事技術革新による安全保障環境の変化を声高に叫んでいるが、それ以上に通信技術、生命科学、環境技術、医学技術、宇宙技術の飛躍的革新を認めるのが優先する。現代において軍事で世界を牛耳ろうとするのは時代錯誤も甚だしい。インターネットで情報が即時に世界中に拡散するときに武力で世界を支配することなどできるはずもない。それほど人間は愚かでは無いはず。
例えば強力な病原菌が蔓延はじめた時にそれを武力で根絶できるか？
コンピューターウイルスにより国際経済活動（国際為替/株式取引/決済）が停止するような時に武力で解決できるか？
むしろ非武力の攻撃の方が人類への被害は甚大であり、軍事力だけでは人々の安全は保障されない。
この論理の最大の欺瞞は
「日本が平和であるために米国の戦争に加担する」
のを容認していること。
戦争をすることはだれかが死ぬのであり自国の平和のために誰かを殺しても許されるのか。
それを良しとする政治家とこれを認める国民。
嗚呼、世界から尊敬される日本はもはや過去か！