この表題で、今日私が取り上げたいことは、次の様なことである。
実は、かねてから思っていることについて、地方紙朝刊に東大のある教授が「視標」として述べおられることでまさしく私も賛同するところがあったので、改めて取り上げることにした。
先生は、「安倍首相の徴用工について国会での発言について」のことであった。
少しだけ内容を書くと、首相の答弁の中で「徴用工」の捉え方で、日本製鉄で働いていた
という韓国人の原告らは、「募集に応じた人々」であり徴用工ではないという認識を示したが、
これは事実とは異なる。ということについての先生のご意見とその裏付けを述べておられた。
私はこの事について、私の意見を述べてみたい。
具体例を三つ挙げてみたい。①現憲法は占領国憲法だ。②従軍慰安婦問題は解決済だ。
③徴用工問題は解決済だ。 これらの３つとも現政府と関係のあることである。
このことに関し、「歴史的事実」について、今日の朝刊の視標での先生の発言は、
「事実と謙虚に向き合え」ということを訴えています。
①②③の歴史的事実にも、時代がかなり経過した今現在でも、問題が燻っているということが物語っている様に、相当根が深い問題だと私は見ます。
まず①に関して、現政府取り分け安倍首相は、米国の占領時代に作られた憲法と判断し、自主憲法制定を目指す立場の人である。でも現憲法の成立過程までを少し詳しく調べみると、一概に「占領国憲法」とは判断できない側面があって、確かに米国マッカーサーが主導で原案が作られ、それを当時の国会に提示して、それについて「憲法調査会」でかなり検討され経緯があるし、更にその原案には、当時日本の学者によって組織されていた「憲法研究会」によって発表された「憲法草案要綱」も参考にされた形跡があるのです。
確か安倍首相は、過去の政治的事実は、歴史家が明らかにするものだと言ったと私は記憶している。私がここで一番強調したいことは、朝刊の視標で東大の教授が私の思いを全て代弁して述べておられる、
「日本政府は、史実を調査すべき責任がある。その際には、当事者の声、記憶を聞く態度を持たなければならない。加害者は事実と謙虚に向き合う必要がある。被害者こそが知っている事実は多々ある一方、被害者の思いは他者がすぐわかるようなものではないこともままある。
そうしたことを自覚していない姿勢が、事実認識の間違いにつながっていくのではないのか。
首相は従軍慰安婦の問題でも強制性を否定するような国会答弁を繰り返し、国際的批判を浴びてきた。」
また「徴用工」のことも、現新日鉄住金の原告を「徴用工」と呼ぶのは間違いではない、とも教授は書いておられる。
これも結局、政府自身が史実を調直調査せず、首相が自己判断するからこそ起きる問題であると私は思う。
最後に、先の大戦と無条件降伏に至った、もう史実と言わなくてはならなくなった、と言っても７０数年前のあの惨禍を身をもって知っておられる、当時の当事者(経験者)の数もどんどん減少していく中で、現政府があの惨禍にまた導かんとも限らない、憲法改正問題に国民を誘導しようとしていることに、私は限りなく危惧を抱く者の一人です。
