新型コロナウイルス感染症対応 理事会、社員総会について①
２０２０年３月末現在、
さらに拡大の様相を呈している新型コロナウイルス感染症ですが、
事業の遅延や中止と共に、
理事会、社員総会の開催の判断に頭を悩ませている事務局様が多いと思います。
当事務所でも、１０を超える法人様から、会議の開催に関する助言を求められています。
事業年度が４月～３月の法人様であれば、これから、
・決算の取りまとめ
・監事監査
・理事会（事業報告と決算承認）
・定時社員総会（事業報告、決算承認、役員改選など）
といった運びになると思います。
理事会については、法令上、みなし決議（書面決議）の方法で承認を得ることができます。
ただしこの方法は、
法人の定款でこの方法を採用する旨の規定を定めている場合に限り可能です。
定款に、「法人法第96条の方法により～」といった規定があるかどうか、
お確かめください。
みなし決議の提案書（決算承認及び定時総会招集）、
承認の書面、
議事録などの見本は、
当事務所のウェブサイトにも掲載させていただきました。
https://www.shadan-yamanishi.com/shadan5.html
一般社団法人に関する社内研修
一般社団法人に関する社内研修の講師を務めました。
普段、理事会などの会議の司会は毎月担当していますが、
しっかりお話させていただくような機会はなかなか無く、
時間をかけて準備させていただきました。
制度や法令の解説については、
士業の専門家かどうかにかかわらず、お詳しい方がいらっしゃると思います。
一方、当事務所では２０年近く事務局の運営に携わっておりますので、
その経験上、困ったことからドサクサに近いことまで、
現場でお役立ちできそうなことを中心にご説明させていただきました。
お話する事例を整理しているときに、
理事長解任の動議が弁護士さんから来たときとか、
お客様が印鑑証明書の原本を紛失されたときなど、
冷や汗をかくような記憶がよみがえり、
改めて気を引き締める機会になりました。
御礼
２００９年９月１日に開業いたしました当事務所は、
本日をもってまる１０年となり、明日からは１１周目となります。
この間、このブログのタイトルである一般社団法人を中心として、
一般法人の社団・財団、公益法人の社団・財団、またＮＰＯ法人など、
非営利法人中心に様々な業務に携わらせていただき、
多くの実績を積むことができました。
これもご利用いただきましたお客様とご指導を頂いた先生方、
また行政庁等の各位のご支援の賜物と、心より御礼を申し上げます。
引き続き医療分野を中心とする任意団体の法人化、公益法人化などに加え
この一年だけでも、
外国人技能実習制度関係、資産税関係、ＮＰＯと社団の事業譲渡など、
新しい分野の経験を積むことができました。
引き続き皆様のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
山西行政書士事務所