２学期が始まってすぐ、市内の保護者や学校関係の方から、「学校の先生や支援員が足りない！」という声が続々と届いたことから、急遽、一般質問しました。
文部科学省が2021年度に実施した教員不足の実態調査では、全国の公立校で計2,558人が不足しているという結果が出ています。教員が産休などで休職すると替わりの教員を確保できない状況もあり、子どもたちの学びへの影響が懸念されています。
不登校気味の子どもたちが特に不安を感じる時期ということもあり、深刻な相談も多く寄せられています。
学校の教員不足は、府中市だけの問題ではありませんが、学校現場での喫緊の課題となっています。
府中市内の小中学校において、教員や支援員の不足の状況は？
特別支援教室で7名の教員が不足していたところ、１学期中に３人配置されたものの4名の教員が不足。指導形態を工夫して実施はできている。スクールサポートスタッフなど臨時に支援員を配置できる体制を整えて学校を支援している。
学校経営支援員は例年並みの予算を配置している。
教員の配置は東京都教育委員会の責任で行うので、都に対応を求めていく。
学校経営支援員などの人材の確保についてはどのように行っているか。
市と教育委員会のホームページなどで登録できるようにしている。学校から相談があった場合は、登録している人を紹介している。R４は27名紹介し、12名が採用されている。
一つの学校に勤務する支援員が他の学校で働くことができないと聞くが、なぜか。
勤務時間や雇用や社会保険など勤怠の管理に課題があるので複数校への勤務を認めていない。
合理的配慮支援員や学校経営支援員といった支援員の制度や、特別支援学級補助員など、特別支援に関わる方については、専門の知識も必要だと思うが、研修などは行われているか。
学校長等が支援方針の説明を徹底している、担任等の指示で組織的に学級支援、個別支援をすることが必要。支援員の専門性の向上のためにオンデマンドによる研修を受けることができる環境の整備を行なっている。
質疑を終えて
文部科学省の調査では、今年度当初の教員不足が昨年度の同時期より「悪化」している教育委員会が全体の４割に上ることが報告されています。
全日本教職員組合の調査で、昨年５月と１０月の調査で回答があった自治体の状況の変化も調べています。「産休、育休」による欠員が６４人から２５９人と４倍になり、「病休」による欠員が90人から229人と2.5倍に増加していました。
年度後半になるほど代替者は見つかりにくく、３学期時点では、未配置がさらに起きるとみられています。未配置が起きている学校に実態や対応を聞いたところ「校長、副校長、教務主任が交代で担任をしている」「少人数指導を実施できない」といった対応をされていることが答えられています。
教員の採用については、東京都の話になりますので、市でできるとしたら、支援員を配置することかと思います。
学校経営支援員については、例年並みの予算を配当していて、必要な支援員を配置しているとの答弁でしたが、予算は配当していても、なかなか人材が見つからないと苦労しているとも聞いていますので支援員の登録制度をきちんと整備することも必要ではないでしょうか。
複数の学校で勤務できないことについては、時間額制の会計年度任用職員が複数の部署で勤務できないことに由来します。支援員の方からは、実際に勤務する時間の単位が短く、細切れになっていることも働きづらさにつながっているとの指摘もあります。このようなことから、教育委員会として採用することで、支援員の確保をしていくことと、働く方にとっても安定した働き方ができるのではないでしょうか。
学校と連携して対応していくとのことでしたので、学校のニーズをしっかりと聞いていただきながら支援員の安定的な確保ができるように求めました。
教員の不足が引き続き続いている、特別支援教室については、指導形態を工夫することで当初の計画通りに実施できているとの答弁でしたが、特別支援教室の教員は、個別支援計画書の作成などもあり大変負担が大きいのではないかと思います。本来、行うはずの子どもへの個別支援の準備などもありますので、先生方への大きな負担となっています。
東京新聞昨年5月7日付の記事によりますと、文部科学省によると、一昨年の5月時点で特別支援学校の教員の17％、支援学級の担任教員だと24％が臨時的任用の非正規雇用であり、支援学級担任が専門の教員免許を持つ割合は31％にとどまっています。全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）によると、2021年度に校長は小中学校とも特別支援教育の未経験者が70％を超え、障害がある子どもの教育に知識が乏しいという現実もある、とされています。
私は、特別支援教育に関わるノウハウや知識は、障害の有無に関わらず、全ての子どもに関わる人が知っておくべきだと考えています。
そういう意味から、教職員への研修はもとより、支援員の方々にも研修の機会を持って欲しいと思います。
私が6月議会で取り上げました、サポートルームについても、引き続き多くの声が届いています。
実際のところ、支援員不足で限られた時間しかサポートルーム を開けられない、タブレットによる学習も多くの学校で対応できていないと意見が寄せられています。リーフレットには書いてあるのに、学校に相談すると、対応していないと言われてがっかりした、という声もありました。
学校でできないのであれば、教育委員会として専門のスタッフや支援員を採用して、少しでも子どもたちが学びにつながれるような工夫をすることを求めました。
教員不足を市としてどのように補えるのか、子供達の学びを保証するための市としての取り組みを、学校と教育委員会で情報を共有し連携を行なってもらいたいです。
動画で一般質問の様子を見ることができます。