西の なおみ トランジション日記。

西の なおみ トランジション日記。

府中市議会議員 西の なおみ のつれづれ日記。
持続可能な地域社会への移行。
食、経済、エネルギー、職を地元・府中で循環させて地域力を高めよう!

児童館については、5年前に中高生世代も使えるような環境づくりを努めることが盛り込まれた児童館ガイドラインが改正されました。当時は子どもの貧困やいじめの問題が大きく捉えられており、18歳までの子どもへの支援の拡充への期待がありました。そこで私は一般質問で児童館の拡充を求めましたが、府中市で行ったのは、関係課で情報を周知したことのみでした。
その後の社会状況としては、不登校の子どもが激増し、コロナウイルス感染症拡大の影響も大きく受けています。そういった中で、児童館が公的な子ども支援の施設として、より重要な位置付けを持つこととなると考えたため、またこの度、児童館のあり方について質問することにしました。

 

市としての子どもの居場所についての考えは?

共働き家庭の増加や少子高齢化の進行、育児の孤立化などが問題となっている。地域における子育て支援としての子どもの居場所づくりを展開している。具体的には保育園の園庭開放や子育てひろば、地域の子ども食堂など。未就学児と保護者、小学生の利用が多い。

 

市内の民間団体などが行っている学習支援などの活動は把握しているか。

市内の市民団体が連絡会を作り「府中てらこやマップ」を作成し、関係者やイベントなどで配布している。

 

市内の子どもの居場所のニーズをどう把握しているか。

昨年11月に市民アンケートを実施し分析中。次期子ども・子育て支援計画に反映させていく。

 

前回のアンケート調査と比べて社会状況を踏まえて調査項目はどのような変化があるか。

新型コロナ感染症拡大前後の生活変化に関する項目を追加した。

 

不登校の子どもの増加や、若年層が抱える困難の増加への対応として市はどう把握し、対応しているか。

不登校の子どもには学校内外で相談できる人や場所があることが重要。そういった場所を設けられるよう努力する。
若年層については、児童虐待や自殺者数の増に見られるよう厳しさが増している。青少年相談やオンライン相談の周知を検討している。

 

学校以外の子どもの居場所にはどういった場所があるか。

学童クラブや放課後子ども教室、中学校の部活、自宅、親戚や友達の家、学習塾、スポーツクラブ、文化センター、公園、カフェ等の飲食店、オンライン空間など。

利用している人数
・学童クラブ 小1〜3年生 2,294人、小4〜6年生 89人
・放課後子ども教室 小1〜3年生 3,157人、小4〜6年生 679人
・スポーツクラブの登録児童生徒数 3,995人
・中学校の部活動入部者数 5,262人

 

小学校高学年以上の子どもの利用が少ないが、どう考えるか。

学校以外の過ごし方を市が把握することは難しく、実態は捉えていない。子どもの過ごし方を知り、彼らの居場所に対する意見を聞くことは必要だ、と認識はしている。

 

児童館の利用実態、指導員の配置状況は?
 

未就学児と保護者 3万7,941人
小学生6万2,551人
中学生3,595人
指導員は有償ボランティアとして地域の方が担い、配置は2、3時から5時まで。長期休みには午前中にも配置している場合がある。
不登校の子どもの日中利用については、利用はできるが、指導員が不在の時もあり、子どもの心のケアなどの対応は難しい。
 

府中市の児童館は中学生までしか使えないのはなぜか。
 

児童館条例が作られた当時、義務教育の年齢に合わせたから。児童館が文化センターにある理由から18歳までの子どもが利用するスペースを確保できないから見直しをしたことはない。

 

 

不登校や中高生、若年層の困窮などの問題解決に繋げる居場所の一つとして、児童館といった公的な施設の役割がある。市として検討すべきと思うがどうか。

不登校や中高生の居場所づくりの問題への対応については、一施設の担当部署が個別に対応するものではなく、深刻化する子供たちの問題だからこそ、市としてその対応を検討すべきものと考える。児童館としても今後のあり方を検討していく。
 

質疑を通して

 

若い方からの困窮などの相談がとても多いことから、さまざまな民間団体の方と話すことがあります。支援している方が必ず口にするのは「18歳までだったらいろんな制度があるが、それ以上の大人になると、途端に何の制度もなくなり、厳しい世の中に放り出されてしまう、ということです。だからこそ18歳までに何らかの支援につながってもらいたいので、そのためにも居場所作りが必要ということを何度となく聞いています。
多くの高校生は、市外に通学し、部活や塾などで過ごしているかもしれませんが、例えばプラッツのフリースペースや図書館、自習室など様々な場所で過ごしている高校生の世代の子どもたちもいます。そういった子どもたちのことについて把握を全くしないというのは市として無責任ではないでしょうか。
学校以外の過ごし方を把握できないし、実態を捉えられないというのは、市としての公的な居場所がないからなのではないかと思います。
福祉的な視点で少なくとも中学生以上の子どもたちを見守り、必要であれば支援に繋げることができる公的な施設として、児童館の在り方の見直しを求めたいと思います。


現在の府中市の児童館は2時から5時のみ。日中利用については利用はできるが指導員が不在なので不登校の子どもたちの居場所にもなりません。
児童館は、不登校の子どもにも対応しないし、中高生の居場所にもするつもりはない、というのが現在の府中市の考え方です。
 

昭和46年、つまり50年以上前に作られたこの府中市児童館条例は、文化センターの中にあることからスペースの問題で18歳まで利用することができないことを見直すことを検討もしていなかったとのことでした。

児童館条例の所管課が、文化センターを管理する部署であることが見直されない原因だったのではないかと思います。
子どもたちの実情を知る部署が、児童館の管轄を担い、社会情勢などの変化にも合わせることが必要です。

児童館指導員の配置は、長期休みの期間には午前中にも配置するなど、柔軟な対応をしていることがわかりました。 全館でなくても、定期的に不登校の子どもたちが利用しやすくなるように指導員を配置したりするなどの工夫はできないでしょうか。
また、スペースの問題で18歳までの子どもが利用できないなら、他市のように午後5時以降は中高生タイムにするなど、夜間の使い方も検討できると考えます。

児童館は、例えば保育園の待機時問題などとは異なり「なくても影響が数値で表しづらく見えにくい」ということもありますし、少子化の影響もあり、全国的に減少傾向にあります。そう言った中で、国立市では昨年「矢川プラス」という施設がオープンしました。矢川児童館がベースとなり、0歳から18歳の子どもはもちろん、さまざまな世代の人が使え、交流できるような工夫がなされています。

府中市の児童館が、文化センターの中にあるから、時間も年齢も制限があったということであるのなら、例えば、教育センターや市立幼稚園の跡地を活用して、是非とも児童館の建設を求めたいとところですが、まずはすぐに取り組めることとして、文化センターの児童館の運用の改善について求めました。