「保育所等訪問支援事業」は、2012年の児童福祉法改正によって創設された事業です。子どもの障がいなどの特性に応じて専門家が施設を訪問し、必要な支援や環境調整を行うもので、障がいがあっても地域で共に学び育つ環境を作るために有効な事業だと捉えています。
しかし、必要とする子どもにこの事業が十分に普及していないとも感じています。そこで、この事業の利用状況を確認し、インクルージョンの推進を求めて質問しました。
保育所等訪問支援事業について詳細は？
子どもが所属している保育所や学校、学童クラブなどに支援員が出向き、集団生活に適応するための支援を行うもの。発達障害や発達が気になる子どもなど18歳までの子どもが対象。
利用人数は？
R2年 11人
R3年18人
R4年35人
増加の理由は？
子どもが通う施設で、子供に携わる職員や従事者が専門的知識の習得や支援方法についてアドバイスを求めている現状があるため。
学校でもニーズがあるか？
学校においてもニーズがあると捉えている。日頃の学校生活での課題や困りごとなどに対し、支援事業の活用で情報を共有し、進めることは、それぞれの子どもに求められる専門分野からの所見によって的確な支援につなげられる。
市外の学校や通信制高校、フリースクールにおいても対象となる。
周知はどのように行なっているか。
通所事業を利用する中で個別に制度を案内している。子ども発達支援センターの開設に伴ってこの事業を展開していく。
訪問支援員はどういった専門性を持っているか。
障がい児への相談支援に一定期間従事するなど、その業務に精通している児童指導員、理学療法士、作業療法士などの資格を有していること。また、訪問先の保育所や学校などの実情をよく理解した上で専門的な視点で提言できるスキルが必要。
今後の課題は何か
人材の確保と育成が課題。子ども発達支援センターでは支援員の育成を図り、より専門的な視点を持った支援体制を整えていく。
質疑を終えて
子どもの発達支援は、これまでは施設や事業所といった、別の場所に分けて行うものとされてきました。しかし、発達上の課題が集団生活の場で気づかれることが多いことや、分離された環境で身につけたことが集団の場では活かせないこと、そして、障がいの特性からくる支援の困難さが保育所や学校の職員を疲弊させていたことなどの課題があったと思います。
今回取り上げた「保育所等訪問支援」は、障がいの有無を問わず、ともに学びあうことができるインクルーシブ社会の実現を目指す事業とされています。
障害や特性についての支援は、子ども一人ひとりによって異なるのが当たり前であり、その子に応じた専門的な支援を行わなくてはなりません。子どもが所属して毎日を過ごす場所で、適切な支援を行えることがこれまでの分離教育や取り出し教育とは違う支援を期待します。
そして、派遣される専門職の中でも「作業療法士」の力を期待したいと思います。作業療法士といえば、リハビリの専門家ですし、療育の世界ではポピュラーですが、保育所や学校など、子どもたちが過ごしている場で子どもたちがどう言った苦労をしているのかということを分析し、そのストレスを軽減するためのノウハウを持っています。この制度を使うと、保育所だけでなく、幼稚園や学校、学童クラブやフリースクールなど子どもが過ごす場所で活用できるわけですから、学校や教育センターにも周知していただき、活用していただけることを求めました。
質疑はこちらから見ることができます。
