生理の貧困対策に向けた取組み 大学バージョン

「生理の貧困」については、3月のコロナ下における緊急要望から始まり、この１年、訴え続けてまいりました。

9月の代表質問以降、10月にはすべての県立学校の女子トイレに生理用品が常備され、県施設では無償配布も始まりました。

このたびこの課題を社会全体で解決していくため、賛同企業からの広告料収入で賄う「共助」の仕組みで、県内大学の女子学生に、賛同企業のメッセージ等を掲載した生理用ナプキンの無料配布が行われることになりました。
この取組では、障害福祉サービス事業所に生理用ナプキンの封入作業を依頼することで、障がい者雇用にも貢献します。
さらに、ナプキンの配布にあわせて、利用者アンケートを実施し、大学生における「生理の貧困」に関する実態を把握します。

配架枚数	3万枚（1万5千セット）
賛同企業 （五十音順）	株式会社NTTドコモ、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社
配布先大学 （五十音順）	神奈川大学、関東学院大学、東海大学
受注窓口	特定非営利活動法人神奈川セルプセンター
配架時期	令和3年12月中旬