神奈川県議会臨時会

公明党神奈川県議会議員団を代表して、臨時会に提案された臨県第２号議案　令和3年度神奈川県一般会計補正予算（第３号）に対し、所管常任委員会の審査結果を踏まえ、意見、要望を交え、討論に立たせていただきました。

神奈川県は、２８日から、まん延防止等重点措置区域に鎌倉市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市の６市を加え、政令３市とともに同区域には、酒類の提供を終日停止するよう要請しました。

　その結果、４月２０日からスタートした協力金第９弾の制度が途中から変わることになり、協力金の申請が、さらに複雑になります。

　このことにより、今でも遅れている協力金の支給が、さらに遅くなることが懸念されます。

飲食店の皆さんからは、「協力金の支給が遅くて、つぶれそうだ」との悲痛な声が数多く寄せられています。また、酒類の提供が停止されることにより、事業者の経済的な打撃は一層大きくなることは明らかです。

　県職員の皆さんが、長時間残業をしながら、大変な努力をしてくださっていることは承知をしておりますが、あまりにも支給に時間がかかり過ぎており、申請や審査のあり方を、ここで立ち止まり見直すべきではないかと考えます。

　そもそも「協力金」は、営業時間を短縮していただいた御礼、「謝金」であったはずです。そうであるならば、提出書類や審査は可能な限り簡潔にして、できるだけ早く支給することに、さらに注力すべきです。

　一方で、不正受給に対しては厳しく取り締まるべきと考えます。

　本県の協力金のサイトでは、神奈川県と神奈川県警察の連名で、協力金の不正受給に対し、「全額返還を求めるほか、交付した協力金と同額の違約金の支払いを請求する場合もあります」と記載されています。不正受給に対しては厳しく、優良な協力事業者に対しては簡潔な申請で、速やかに協力金支給が実現できるような取り組みを求めます。

さて、政府が「まん延防止等重点措置の下での酒類提供の停止」を改正特別措置法の措置に加えた背景には、黒岩知事など、神奈川、千葉、埼玉の知事の要請がありました。まん延防止等重点措置では休業要請まではできないはずですが、酒類の提供によって営業を成り立たせている店にとっては事実上、休業を強要されているといっても過言ではありません。

　東京からお酒が飲める店を求めて人が流れてくるということが酒類の提供を停止する大きな理由に挙げられていますが、それであれば地域は限定的なものであり、今回追加される６市を含め一律に厳しい営業制限をかけることには疑問が残ります。後付けしたルールによって休業要請同然の自粛を求めるのですから、県民・事業者に対し、合理的かつ説得力のある説明が必要です。

　また、飲食店における酒類の提供を停止することについて、すでにまん延防止の措置区域となっていた３政令市の市長に対し、事前の連絡が無かったということでした。

急を要したとはいえ、県内の飲食店の6割を占める政令3市への対応としてはお粗末だったのではないでしょうか。今後は丁寧な連携を要望いたします。

飲食店への蔓延防止措置徹底のための訪問事業については、5月11日までに政令3市の約35,000店舗をすべて回るとしていましたが、店舗1軒に予想以上の時間を要していることや、委託した事業者がゴールデンウイーク中の人員確保に難渋していることから、スケジュールの変更を余儀なくされ、5月中の完了を目指すということになりました。4月20日の常任委員会や本会議で指摘したように、業務の進捗状況次第では訪問エリアや飲食店の種類によって重点化を図るなど、効率的な業務の遂行を要望します。

以上、意見、要望を申し添えた賛成討論を行いました。