就職氷河期世代を応援
神奈川県議会第2回定例会における一般質問で、就職氷河期世代の支援について取り上げました。
就職氷河期世代の採用予定に関して、この４月から５月上旬にかけて共同通信社が、主要企業111社を対象として行ったアンケートでは、回答した102社のうちの９割弱に当たる90社が、就職氷河期世代の採用予定はないと回答した、との報道がありました。
こうした状況下において、企業側に就職氷河期世代への支援の広がりが見られないことも、理解できないわけではありません。
しかしながら、その就職時期が、たまたまバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったが故に、個々人の意思等によらず、不安定就労等を余儀なくされた不遇の世代に対する支援は、我が国の将来に関わる重要な課題であると考えます。
そこで、就職氷河期世代に対する支援については、新型コロナウイルスが大きな影を落としている現在の状況にあっても、支援の手を緩めることなく取り組んでいくべきと訴えました。
これに対し黒岩知事は、
「不安定な就労や無業の状態にある就職氷河期世代の方は、現在の生活が苦しい、厳しいだけでなく、老後の生活不安も懸念されるため、正規雇用など本人が希望する就労に向けた支援が重要です。
このため、県は、今年度から、総合職業技術校に就職氷河期世代の募集優先枠を新設するとともに、大型自動車運転免許の取得により、早期の就職を目指す職業訓練を新たに始めました。
また、かながわ若者就職支援センターでは、この世代を対象に、正規雇用化に向け、コミュニケーション力やビジネスマナーを身に付けるためのグループワークを始めます。
さらに、就職氷河期世代の方を対象とした県職員採用選考も実施しています。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大によりダメージを受けた経済状況を背景に、企業の採用意欲は削がれており、好調を維持し続けてきた雇用環境は、一転して厳しいものとなっています。
こうした中で、就職氷河期世代の就労を促進するためには、これまでの取組に加え、より一層の支援が必要です。
そこで、神奈川労働局、政令市、経済団体等とともに構築するプラットフォームを通じて、民間企業に対し、就職氷河期世代の方を積極的に採用するよう働きかけていきます。
また、県独自の取組として、就職氷河期世代の方を採用するメリットを企業に周知し、求人意欲を喚起したうえで、合同就職面接会を実施して、企業とのマッチングを行うことを検討しています。
こうした取組により、就職氷河期世代の就労を促進し、この世代が将来への希望を持ちながら、社会で活躍できるよう、しっかりと支援してまいります。」
と、答弁しました。
本日（8月11日）、「かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設置されました。
官民が協働して
これらの内容を実施し、具体的に推進してまいります。
構成員は
・一般社団法人神奈川県商工会議所連合会
・一般社団法人神奈川県経営者協会
・一般社団法人神奈川経済同友会
・神奈川県商工会連合会
・神奈川県中小企業団体中央会
・日本労働組合総連合会神奈川県連合会
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部
・株式会社神奈川新聞社、株式会社テレビ神奈川
・神奈川県町村会、横浜市、川崎市、相模原市
・国（関東農政局 神奈川県拠点、関東経済産業局、関東地方整備局、関東運輸局、
神奈川労働局）
・神奈川県