財産税的に、保有金融資産の多い人ほど社会保険料も多く払ってください（追記しました）

　以前こんなエントリーをアップした事があるんですが、

『矢張りそう甘く無かった（追記しました）』

　年金生活者で投資をしているんですが、源泉徴収ありの特定口座で儲けがあってもその儲けは

「扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険料算定等の基準となる総所得金額や合計所得に含まれません。」

　と言う規定があり、儲けの１０％位は保険料のアップに当てなければいけないと思っていたのにそれを免れたと喜んでいたら、２０２８年度からそのような金融所得も保険料の対象に含まれるらしいと言う内容だったんですが、金融所得では無く保有金融資産＊の多いほど保険料がアップするような話が出て来ているらしいんです。

　「プレジデント」の記事ですが、６ページ以降にそのような事が書かれています。

｢新NISA増税｣というワケではなさそうだが…これから｢金融資産はあるが､働かない人｣を襲う課税強化案の中身 現役世代が｢金持ち高齢者｣を支える構図にメス

　投資の儲けに対して保険料が掛かってくるのはまだ納得できるのですが、儲けが無くても「財産税」の様に保有金融資産が多いほど保険料が高くなると言うのは全く納得できません。

　だったら金融資産では無く、不動産や有名画家の絵画等を山ほど持っている人達はどうなんだと言う話にもなって来ます。

　私は、節約に努め毎月１４万円ちょいの生活保護に毛の生えた程の年金から、５．５万円の家賃を払い毎日３００円程度の食費で自炊をし、最近は年に３０万円程貯金が出来て居ますが、そんな努力の積み重ねがパーになると言う事ですよね。

　そもそもが国を発展成長軌道から逸れさせ、政策の誤りによって財政規律を守れず（守ろうと言う気も全く感じられないんですが・・・）ばら撒き政治で世界一の財政赤字を作り上げた自民党官僚複合政権の責任じゃあ無いんですか？

　勿論、そんな連中に政権を委ねて来た国民の一員として、個人としては反対して来たとしても何らかの責任を負っているのは承知していますが、それならそれで先ずそう言う風に政治を運営して来た側が責任を取るべきなんじゃあ無いのかなあ？

　（ここから追記：’２４年５月１９日１８時１３分）

「金融所得で社会保険料増」政府検討に波紋…投資促進と逆行懸念「反発避けられない」

　この記事では、まだ金融資産の保有高によって保険料を増額すると言う話までは行ってないようですが、そもそもマイナンバー制度を導入した目的が個人の保有金融資産額の保有高を把握して如何に効率良く徴税額を増やすかなので、何時その方向に話が向かい始めても不思議では無いと思います。

　＊

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