教育費での質問は以下の通りです。
1.学校・幼稚園における提案制度について
2.教職員の働き方改革について
【議事録】
1.学校・幼稚園における提案制度について
○委員（二島豊司君） 少し前の質疑で、３歳児から集団生活しなければ人格形成上大きな欠落を生むということを聞いてしまいまして、私は５歳の１年間だけ幼稚園に通い、３歳のときは家におりました。ものすごい人格的な欠落を負っているのだなというショックを受けて、質問に立つのもちょっと気持ちが落ち込んでいるのですが、私はもうここまで来てしまったので、多少欠落があってもしようがないという気になれるのですけれども、現に、待機をしていたり、そのような環境にない人がそういったことを聞いた場合に、きちんとしたエビデンスがあればいいのですが、もし巷間言われていることや現象面であらわれているということでのみそのような発言がされると、この言葉ですごく傷つく人がいるのではないかということを感じました。もちろん３歳児の枠を広げて待機をなくしてもらいたいということは皆同じ気持ちですけれども、現にそのような方がおられる中で、どのような心持ちで将来を見ていただくかということもメッセージとして教育委員会からもぜひ発信をしていただきたいと感じた次第であります。
質問に入ります。幼稚園・学校における提案制度についてお伺いをいたします。
平成30年第３回港区議会定例会の代表質問で、我が会派の小倉議員が、学校からの予算要望について質問をし、平成31年度予算編成においては、これまで各幼稚園・学校の修繕や備品購入等の個別要望や園長会、校長会からの全園、全校に共通する要望を受けての予算に加え、新たな取り組みとして提案制度による予算への反映が行われる旨の答弁がございました。園長、校長の豊富な経験や知見に基づく魅力あふれる幼稚園・学校づくりのために、園長、校長のプレゼンテーションを教育長が直接受け、予算に反映させる提案制度を試行的に実施するということであります。人口増加に伴う児童数の急増によって、前年度と同じように運動会や学芸会などの学校行事を開催することができないほどに、毎年環境が著しく変化している学校もあります。
また、外国籍の児童が多く在籍するなど、学校ごとに異なる課題を解決し、同じ港区であってもそれぞれカラーの異なる園、学校に通う児童・生徒に最良の教育環境を整えることが求められております。本制度を活用することで、在籍する児童・生徒のためにそれぞれの学校が主体的に教育内容を充実させることができ、さらには港区の教育の質の向上につながる制度だと期待をしています。そもそも、提案制度を導入する目的と、先ごろ教育長へのプレゼンテーションが行われたと伺いました。何校の幼稚園や学校から、どのような事業提案があったのかお伺いをいたします。
○教育長室長（中島博子君） 提案制度につきましては、園長、校長の豊富な経験や知見に基づく魅力あふれる幼稚園・学校づくりのため、各園、各学校が主体的に課題を解決し、教育内容を充実することを目的に試行実施いたしました。先日行われました教育長へのプレゼンテーションでは、幼稚園４園、小・中学校12校から安全・安心の視点での教育環境の整備や、地域との連携事業など25事業の提案がございました。
○委員（二島豊司君） 25事業の提案があったということです。今回は試行ということで、施設の環境整備に係る内容といったものもあったようですが、施設等については安全・安心の観点から速やかな対応を求められることもあると思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は、できるだけ間口を広く提案を受け付けたと伺っております。より一層、学校経営への意気込みを高めることができる本制度の今後の方向性について、お伺いをいたします。
○教育長室長（中島博子君） 提案制度は、園や学校の課題対決や魅力を高めるための園長、校長の思いを直接、教育長に伝えられる貴重な機会となることから、今後も継続して実施してまいります。来年度につきましては、提案事業の構想や資料作成等により十分な時間を設けることや、幼稚園、学校からの提案にあたっての教育委員会事務局の支援など、今年度の検証結果を踏まえ実施いたします。本制度を活用することにより、各園、各学校が自主的・主体的な学校運営を推進し、特色ある学校の取り組みとなるよう、今後も取り組んでまいります。
○委員（二島豊司君） 各園、各小・中学校それぞれで抱えている課題が違うということであります。やはり、園長会や校長会からの要望というものは、全体を平均したものが上がってくることが通常だと思います。なかなか、自分の小・中学校のここの部分だけを取り上げて予算に特別にのせてほしいということは、学校側からも言い出しにくい部分があるのかなと想像しております。教育長が直接にプレゼンテーションを受けるということですので、フローもちょっと拝見したのですけれども、職員提案制度と少し似た部分があります。ぜひ、教育長がこれは効果があるので、やるべきだと判断されたものについて障壁があるのであれば、教育委員会事務局の皆さんは障壁をどうやって取り除くかということを考えるということに腐心をしていただければと思います。
やはり下から意見を上げていこうとすると、どうしてもほかの小・中学校との兼ね合いや横並びといったところで、公平、不公平というものは当然考慮しなければいけない部分になってこようかと思います。この小・中学校にとって必要だというもの、きちんとした小・中学校の方針、指針、先生の熱意を教育長が受けとめられたものについては実現されるよう、ぜひ、教育委員会の先生方、教育委員会事務局の皆さん、総力を挙げて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2.教職員の働き方改革について
○委員（二島豊司君） 次に、教職員の働き方改革についてお伺いいたします。教育費の質疑で何度も出ており、重なる部分もありますけれども、お伺いさせていただきます。
平成30年第１回港区議会定例会の代表質問において、教職員の働き方改革実施計画の策定方針について質問させていただきました。青木教育長から、教職員の実態を十分に踏まえ、幼稚園や学校とともにＩＣＴ活用の推進や部活動における教職員の負担軽減のほか、幼稚園や学校が地域や家庭と協力して働き方改革を推進できる港区ならではの取り組みについて、外部有識者の意見を交え検討してまいりますとの答弁がありました。その後、東京都教育委員会が策定した学校における働き方改革プランの５点の柱を基本とし、区独自の目標を定め、現在、港区教職員の働き方改革実施計画の策定が進められているとのことです。
港区教職員の働き方改革実施計画の方向性として、①在校時間の適切な把握による勤務時間管理の徹底及び意識改革の推進
、②教職員の業務の見直しと業務改善の推進、③幼稚園・学校と保護者・地域との連携・協働体制の確保、④部活動の負担を軽減、⑤ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備の５点を掲げた策定方針に基づき、港区教職員の働き方改革実施計画の策定を進めていると伺っております。本実施計画は、どのような目標を掲げることになりますでしょうか。また、港区ならではの特徴的な取り組みは、どのようなものになりますでしょうか。あわせてお伺いいたします。
○教育長室長（中島博子君） まず、取り組み目標でございますが、今年度、全教職員を対象に実施したアンケートと勤務実態調査の結果、また、港区教職員の働き方改革検討委員会での保護者、地域代表の意見を踏まえ、１点目に、週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする。こちらは、月当たりの時間外労働がおおむね80時間となる状態でございます。２点目に、教職員の幼稚園・学校内で、これまでより働き方改革が組織的、計画的に推進されていると感じる割合を70％以上にする。３点目に、教職員の自分の仕事と生活のバランスがとれていると感じる割合を70％以上にする。以上、３つの目標を設定したいと考えております。
次に、特徴的な取り組みでございます。
港区教職員の働き方改革実施計画では、47事業を計上する予定でございます。中でも、教職員の意識改革が特に重要であると考えております。具体的には、幼稚園、小・中学校でモデル園、モデル校を選定し、民間事業者のノウハウを活用して、業務改善をテーマに学校内で教職員同士が主体的に意見交換を行う場を設定し、改善を図ってまいります。効果的な事例につきましては、教育委員会事務局、全幼稚園・学校で情報共有し、他の幼稚園、学校においても働きやすい職場づくりに向けて改善してまいります。
○委員（二島豊司君） 私の前のほかの委員の質疑で、民間企業のコンサルタントの方の研修などのお話がありましたが、これは我が会派の平成29年度決算特別委員会副委員長を務めております、やなざわ副委員長が平成30年度予算特別委員会で提案をさせていただいて、外部の働き方改革のプロフェッショナルの方の声を入れたらいかがでしょうかなどということを受けて実施していただいたお話です。ぜひ、働き方改革を進めていただきたいということについては教育委員会事務局の皆さんもそうだと思います。
先ほど１つ目で提案したように、例えば、今までと違うフローの仕事が出てくる可能性があるわけです。今までだったら、予算をつくるときに下から意見が出てきて、校園長から予算要望が出てきたものを精査していけばよかったというものが、今度は、教育長からあの学校のあそこをこのようにやってくれということが出てくるかもしれないということがありますが、教育委員会事務局の皆さんの働き方改革も求められてくると思います。考え方を変えないと、仕事が増えるとその分仕事時間が増えてしまう可能性もありますので、よりよいものにするために皆さんがすり減ってしまっては、どこかで破綻してしまいます。そのようなことも、お考えいただきたいと思います。
モデル校を抽出するということでありますけれども、１つ目でも言ったように、学校によって、おおむね毎年同規模で人数が推移している小・中学校があれば、極端にクラスが２クラス増えてしまったり、職員室の先生の数も急に10人増えてしまったりといった小・中学校もあります。教職員における働き方改革は、それぞれの小・中学校において手法や手段のとり方というものは異なってくる可能性があると思います。
そこは、教育委員会事務局や教育委員会がしっかりとそれぞれの現場を確認いただいて、ここで使えるものが隣で使えるかどうかということもきちんと精査をしていただいて、よりよい取り組みについてはどんどん広めていただいて、モデルチェンジが必要なものについては少し変えてみたりなどということもしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。