平成29年度決算特別委員会が始まりました。
歳入での質問は以下の通りです。
1.ふるさと納税による減収について
・現状について
・今後の見通しについて
2.港区版ふるさと納税について
・現状について
【議事録】
1.ふるさと納税による減収について
○委員（二島豊司君） 私もふるさと納税のことをお伺いさせていただきたいと思います。
ふるさと納税による特別区民税の流出の現状について、先ほど大くくりの話がございましたが、少し明細をお伺いしたいと思います。
平成29年度決算での港区版ふるさと納税制度の影響について、ふるさと納税による区民税の流出額と件数、また、平成30年度の流出額件数の見込みについて、あわせてお伺いをいたします。
○税務課長（重富敦君） 平成29年度の決算額には前年の平成28年に行われた寄附が反映されており、港区における寄附者数は１万9,948人、寄附額が64億9,000万円余で、その影響としまして、特別区民税の税額控除額は23億7,000万円余となっております。
また、平成30年度当初課税ベースでは、前年の平成29年の寄附者数が２万5,524人、寄附額が84億9,000万円余で、その影響としまして税額控除額は31億8,000円余となってございます。
○委員（二島豊司君） 影響額としては、この平成29年度で23億円、そして平成30年度で31億円余という見込みが出ているということです。先ほどもありましたけれども、この９月11日に野田総務大臣が記者会見でふるさと納税の抜本的な見直しを表明されまして、過度な返礼品を送付してふるさと納税制度の趣旨をゆがめるような地方団体についてはふるさと納税の対象外にすることもできるよう制度の見直しを検討するという話をされました。
見直しがなされた場合の影響について、区の見通しをお伺いいたします。
○税務課長（重富敦君） ふるさと納税の見直しにつきましては、今後税制改正大綱の議論の中でより具体的な内容が明らかになってくるものと思われますが、仮にこの見直しが平成31年度寄附から適用される場合は、特別区民税収入への影響は再来年度の平成32年度から生じることとなります。
今回の見直しが実現した場合、制度趣旨をゆがめる過度な返礼品競争は収束に向かうものと考えられますが、ふるさと納税制度そのものは定着をし、利用者の裾野も広がっていることから、今後も相当の規模で特別区民税収入への影響は続くものと考えております。今後も引き続き制度見直しの動向等を注視し、区の財政に及ぼす影響の把握に努めてまいります。
○委員（二島豊司君） 人数にして２万人ほどの方がこのふるさと納税の制度、寄附を利用されている。過度な返礼品を抑えていこうという今の動きが実現したとしても、その影響が実際に出てくるのは平成32年度以降ということです。
来年度以降も23億円、31億円という額が上昇傾向でいくであろうということは考え得ることですので、将来に向けてもいろいろと対策を考えていただきたいと思います。
我々自民党議員団としまして、この７月６日に宮崎県の都城市の視察をしてまいりました。都城市は平成27年度と平成28年度でふるさと納税で集めた寄附額が日本一で、港区から視察が来るということでかなり構えられていたという話も聞きました。先方の都城市は、牛肉と焼酎など、地場産品と返礼割合を３割以下にするルール、これも守っておられて、ふるさと納税による増収分で子育て施設の環境整備などというのができて、市民にとって非常にプラスになっている。また、地場産業に対してもプラスになっているという話をお伺いしてまいりました。それがふるさと納税の本来趣旨なのかと思っております。都市から地方への財源の移転の部分については、ふるさと納税制度の本質としては、港区は特別区民税は流出していく方ですけれども、地方創生等の観点からやはり受け入れるべきことなのだろうと思うものですけれども、現状のような何でもありの返礼品競争みたいなことが一刻も早く是正されるということを望んでいるところでございます。
2.港区版ふるさと納税について
続きまして、港区版ふるさと納税についてお伺いいたします。
先ほどの林田委員の質疑で、現在までの寄付件数としては24名の方とお伺いをいたしました。目標額が１億円に対しての数字であります。この24名の寄付者のうちの区内に在住されている方というのは何人であろうかお伺いをいたします。
○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） 港区版ふるさと納税制度に寄付をいただいた24名のうち16人の方が港区にお住まいの方です。
○委員（二島豊司君） 寄付充当の目的が台場の水質改善や運河に架かる橋のライトアップということですので、先ほどの制度趣旨から考えても遠方におられる方が港区版ふるさと納税を活用して港区に寄付をしてくださるということは余り考えにくいのかと。そう思えば、やはり先日広報みなと９月11日号に大きくＰＲされておりましたけれども、例えば、区民の方、在勤の方に対して、日ごろ通る芝浦にある橋がライトアップされますよ、お台場の海がきれいになりますよと、日ごろ目にされているような方に対して、もう少しやはりアプローチをされるのがいいのではないかと思います。
先ほど出たように、約２万人の方がもう既に他自治体にふるさと納税で寄附を行っているということは、寄附者の自己負担額である2,000円はもう既に負担されておられる方がそれだけいまして、控除上限額全てを寄附されているという方もそんなにいないのではないかと、これは私の個人的な推測ですけれども。その既に2,000円の自己負担をされた区民の方に対して、先ほどありましたが区の施策に興味を持っていただいて、意思表示をそこに込めていただく。もちろんお金に色はついていないわけでありますけれども、このふるさと納税制度を打ち出した一つの目的はやはり区の施策に対して区民の皆さん、また在勤の皆さん、できれば広く全国の皆さんでしょうけれども関心を持っていただくということだと思います。
区民みずからが居住する区に対してふるさと納税をするということが余り知られていない面もあろうかと思いますので、そのあたりもぜひ周知をしていただきたいと思います。
続きまして、ふるさと納税紹介サイト、こちらに対する掲載料についてお伺いをいたします。
○企画課長・オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務（野上宏君） まず、ふるさと納税サイトふるさとチョイスのサイトの管理・運用に係る経費としまして、月額税込みで4,050円をお支払いしております。
また、ふるさとチョイスを介した寄付の納付につきましてはクレジットカード決済ということで、まずクレジットカード決済の導入経費として当初税込み３万2,400円お支払いし、月額の基本料金としましては月額税込み1,620円お支払いします。そして、寄附の実績に応じて１％分をクレジットカード決済の経費としてお支払いをしています。さらに、このふるさとチョイスというサイトには特別ページを設置することができます。
これはガバメントクラウドファンディングということで、寄付額をより集めたいというときの特設ページ、ここを利用する際にはさらに寄付額の10％、そしてそれに消費税が加わるという支払いになってございます。
○委員（二島豊司君） まだ24件で、ふるさとチョイスを経由して納められた金額がいかほどか確認しませんけれども、経費が１％、１億円の目標が全てふるさとチョイス経由だとすると100万円の持ち出しになると。ガバメントクラウドファンディングの特設ページを使うと1,100万円ふるさとチョイス運営事業者に手数料を支払うことになる。
それは余り検討はされないかもしれないですけれども、インターネットのサイトに載せる必要性などもお考えをいただいてもいいのかと思いましたので、確認をさせていただきました。
以上です。