教育費での質疑は以下の通りです。
1.子どもの未来応援施策について
・具体的な取組みについて
2.教員の働き方改革について
【議事録】
1.子どもの未来応援施策について
○委員（二島豊司君） 子どもの未来応援施策の教育委員会に係る部分について、お伺いさせていただきます。
港区では、平成28年度から、港区子どもの未来応援施策を展開して、経済的には問題のない家庭でも、その家庭環境等においてさまざまな問題を抱える家庭・子どもの問題に全庁を挙げて横断的・総合的に取り組んでこられました。
平成30年度は、学習支援事業の対象を高校生に拡大したり、教職員の働き方改革ということで、教員が子どもと向き合う時間をいかに創出していくかといったことなどに腐心していただいて、引き続き強く取り組んでいただくと伺っております。
その中で、就学援助については、経済的安定の支援ということで位置づけられているとお伺いしております。これまで港区子どもの未来応援施策の中で、就学援助の充実に具体的にどのように取り組んでこられたか、お伺いいたします。
○学務課長（山本隆司君） 就学援助の具体的取り組みとしましては、港区独自の支給項目を設けるとともに、新入学学用品・通学用品費について、中学校では、平成28年度から入学前の２月に支給し、小学校についても平成29年度から小学校入学前の２月に支給しております。
○委員（二島豊司君） 今、支給の前倒しという話がありました。さまざまな提案の中で実現されてきたと認識しております。
その他で、港区独自に拡充している支給項目があれば、内容についてお伺いいたします。
○学務課長（山本隆司君） 区は、生活保護の要保護者や準要保護者に独自に修学旅行費を実費支給するほか、移動教室費として、小学校は3,900円、中学校は6,000円、また、夏季学園費として、小学校6,600円、中学校１万2,500円、卒業記念アルバム費として小学校8,500円、中学校7,500円を支給しております。
また、このほか、準要保護者については、修学旅行支度金として中学校は5,000円、また、体育実技用具費として、実費、上限6,500円を港区独自に支給してございます。
○委員（二島豊司君） わかりました。
また、就学援助以外にも、独自に全ての保護者を対象に負担軽減等の取り組みをしているとも伺っております。その内容をお伺いいたします。
○学務課長（山本隆司君） 区では就学援助のほか、全児童・生徒の学習活動を支援するため、学校給食におけるお米や食育献立用の食材、また減農薬・減化学肥料の果物等の購入費用について、小・中学校合わせて年間4,400万円ほど公費負担しております。
また中学校での移動教室や夏季学園の体験学習費として8,000円、小学校の移動教室の入場料1,000円、夏季学園の入場料400円を公費負担するなど、区独自に全ての保護者に対する負担軽減を図っているところでございます。
○委員（二島豊司君） 区が、独自に、生活保護の要保護者や準要保護者に対して支給項目を拡充されているということや、全児童・全生徒への負担軽減ということで、給食費等年間4,400万円の負担をしているということであります。
しかし、これまで区議会での審議では、新入学学用品・通学用品費支給金額について、区では都区財政調整の算定単価に基づいて決定している状況で、支給金額が小学校で２万3,890円、中学校では２万6,860円ということで、きのうの予算特別委員会審議でも就学援助のテーマについて激論がかわされておりました。
一方で、国では要保護児童・生徒援助費補助金予算単価を平成29年３月31日付、平成28年度の最終日付の文部科学省初等中等教育局長からの通知で、約２倍の小学校２万470円から４万600円、中学校では２万3,550円から４万7,400円に引き上げを行いました。そして、この通知が出る前の平成29年１月30日付の文部科学省初等中等教育局児童生徒課、健康教育・食育課から、平成29年度要保護児童・生徒援助費補助金の予算案についてという通知が発信されていました。
その中で、新入学児童・生徒学用品費について、実際に、必要になる額に対して十分ではないという理由から、生活保護の入学準備金の給付額を踏まえて単価を増額改定するという考えが述べられているということであります。この国の要保護児童・生徒援助費補助金については、生活保護の保護者のみが対象ということで、区の判断で実施する準要保護者は対象外という区からの見解が示されているところであります。
なお、この通知を受け、教育委員会は、根拠としている都区財政調整の算定単価の引き上げについて、特別区学務課長会や特別区教育長会を通じて、都区間協議の中で引き上げに取り組んでこられたということですが、平成30年度においても、金額というのはどうも変わりそうにないということです。
また、以前は、ほとんどの区が都区財政調整の算定単価に基づいて支給額を決めていましたが、今回の予算特別委員会でも何度も出ておりますとおり、平成29年度からは３区が、平成30年度からは７区が、区独自に判断し、新入学学用品・通学用品費の支給金額を国庫補助金額と同額に引き上げて支給する予定と伺っております。中央区は、それより多いという話もきのう出ておりました。
国の通知の内容や、新入学学用品・通学用品費の趣旨からしても、支給額の引き上げを検討されるべきではないかと思います。区としてのこれまでの取り組み、また平成30年度の財政調整協議の結果を受けてのお考えをお伺いしたいと思います。
○学務課長（山本隆司君） 経済的に困難なご家庭にとって、小・中学校の入学時に必要な学用品等の購入による経費負担は重く、経済的支援のさらなる充実は必要であると考えております。支給額の増額に向けて、その根拠である都区財政調整の算定単価の引き上げに取り組んでまいりましたが、平成30年度都区財政調整の新入学学用品・通学用品費の算定単価の引き上げに至らなかったことを重く受けとめ、区として新入学学用品・通学用品費の支給額について、現在、検討しております。
○委員（二島豊司君） よろしくお願いいたします。小学校の入学は１回です。中学校の入学も１回です。それが積み重なって、人が雪だるま式に増えていくという類いのものではございませんので、前向きに進めてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
2.教員の働き方改革について
○委員（二島豊司君） 働き方改革は、きのう、やなざわ委員が質問し、先ほど鈴木委員も詳しく質問していただいたので省きますが、２月28日の読売新聞の「新聞＠スクール 先生の相談室」というコラムの中で、公立の副校長先生が、若い教師にやる気を感じない。居残って子どものノートにコメントを書く若手がいる一方、先輩が仕事をしているのに午後５時には帰宅し、家で教材研究をしない教師もいる。どう指導したらいいのでしょうと。回答は、ブラックな職場と言われても子どもたちに接している教員の責任は重いので、手抜きは許されません。しっかりやってください。
なるほどと思ったのですが、３月１日の読売新聞の人生相談のコラムで、中学校教員の20代前半の女性が、まわりの先生たちが夜遅くまで仕事をしており、いつ退勤したらいいかタイミングがわかりません。やるべき仕事はきちんとしていますし、時には同僚に何か手伝うことはありませんかと声をかけています。自分が仕事を終わっているけれども、周りがいつまでも仕事をしていて、先に帰るのが心苦しいという若手の中学校教員の先生の相談が掲載されていました。そのお二人が同じ職場にいないことを祈るばかりです。
きのう、やなざわ委員からもありましたが、第三者のコンサルティング的なことも場合によっては必要なのかなと思いました。主観によって感じ方、考え方が違うと思いますので、その辺は教育委員会がしっかりと学校現場の様子を見定めて、ご対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。