環境清掃費での質問項目は以下の通りです。
1.みなとタバコルールについて
・みなとタバコルール宣言事業者登録について
2.資源リサイクルについて
【議事録】
◆委員（二島豊司君） 私も、たばこ関係で質問いたします。みなとタバコルール宣言事業者登録についてお伺いいたします。今年度から始まりましたみなとタバコルール宣言事業者登録について、この制度の概要及び現時点での登録事業者数についてお伺いいたします。
◎環境課長（湯川康生君） みなとタバコルール宣言登録事業は、区内の喫煙者の９割が在勤者や来街者という都心港区ならではの取り組みとして、事業者を通じたルールの浸透を目的として、平成29年４月から開始いたしました。「みなとタバコルールの趣旨を理解し、賛同し、ルールを守るため行動します」と宣言登録していただいた事業者に対し、区から登録証や啓発品、ポスター、啓発動画のデータ等を提供するとともに、区のホームページで宣言事業者を公表しております。それぞれの宣言事業者には、各地区のキャンペーンへの参加やポスター、グッズ等を用いた従業員やお客様へのルール周知など、可能な取り組みをお願いしております。
区内で事業活動を行う事業者であれば、業種や規模を問わず登録が可能で、申請の翌月１日現在で登録しており、３月１日の登録予定事業者数は722事業者です。
◆委員（二島豊司君） 722。たくさんありますね。今までもお話に出ていたように、環境課で取り組まれているみなとタバコルールがある一方で、みなと保健所では、受動喫煙防止の観点からみなとタバコ対策優良施設ガイドラインを示しています。ガイドラインに沿って、全面禁煙施設では一つ星から三つ星までの３ランク及び完全分煙施設を登録し、みなとタバコ対策優良施設登録のステッカーの交付が行われております。
受動喫煙防止と屋内での喫煙ルール、マナーの啓発。個人、吸われる方に対する事業という違いはあると思いますけれども、連携して運用できるとより効果が高まると考えますが、区の見解を伺います。
◎環境課長（湯川康生君） みなとタバコルール宣言登録とみなとタバコ対策優良施設は、登録や申請の条件や取り組み内容が異なるものの、ともに喫煙による迷惑や健康被害を防止するために区内の事業者の理解協力を得て進めるものであり、相互に連携協力することが望ましいと考えております。
例えば、みなとタバコルールを宣言していただいた事業者の皆様に、みなと保健所の取り組みや情報を提供したり、みなとタバコ対策優良施設にみなとタバコルール宣言登録の情報や啓発品を提供するなど、相互に情報共有を進め、相乗効果を生むような取り組みを工夫してまいります。
◆委員（二島豊司君） 受動喫煙防止というと衛生費、みなとタバコルールだったら環境費と分掌が違いますので、当然それぞれでやっていただくというところはあると思いますが、区民の生活というか現象面で見ると、喫煙に対する環境をどう捉えていくか、どのように皆さんに協力を求めていくか、ひいては、吸われる方も吸われない方も快適に過ごせる港区をどのように構築していくかということにつながっていくと思います。
平成30年度予算書をよく見ましたら、みなと保健所の取り組みとみなとタバコルールでは２桁以上違うということで、実際、吸われる個人に対してアプローチをしていろいろ啓発していくというのは、難しいし大変だなと思いました。たばこのごみ拾いをすると、拾った本数は変わっていないというデータをお示しになった話も先ほどありました。そうはいっても、粘り強く取り組んでいただきまして、東京都は今、国の状況を見ているところ、国も健康増進法を変えていくということで、屋内喫煙について若干ルールが変わってくるということになろうと思いますので、国、東京都の動向に対応し得る港区の現行の体制強化の中でやっていただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。
次は、新規事業計上されています障害者就労支援施設との連携によるリサイクルの推進について、この取り組みの概要についてお伺いいたします。
◎みなとリサイクル清掃事務所長（加茂信行君） 不燃ごみや粗大ごみに含まれるコード類は、現在、芝浦清掃作業所や新堀粗大ごみ中継所でピックアップ回収し、一定量がたまった段階で、そのままの状態で金属類を買い取る事業者に売却しております。来年度からは、これらのコード類から、専用の機械を使ってコードを覆っているビニールを剥離して銅線等の金属を取り出す業務を、障害者就労支援施設に委託します。これまでのようにコードをそのまま売却するよりも、銅線等の金属だけにした方が売却価格が上がるため、これを委託料に充当して、障害者雇用の促進を図ることといたしました。
また、コードを覆っていたビニールについては、これまで発電のための焼却処理、いわゆるサーマルリサイクル処理を行っていましたが、コードから剥離することにより、工業用アンモニアなどにするケミカルリサイクル処理が行えるようになるため、処理過程における二酸化炭素の排出量を約80％削減できるものと見込んでおります。
◆委員（二島豊司君） 今までコード類はどなたかが剥がしていたのですよね。どなたかが剥がして、その剥がす手間賃がどこかで発生していたのが、障害者就労支援施設でそれをやっていただいて、その手間、工賃部分がその方たちの収入になるという取り組みです。思わぬ副産物、剥がした被覆が一般家庭で言うところのプラスチックリサイクルの方に回っていくという効果もあるということですので、一石二鳥というか、いい取り組みだなと思います。
この資源リサイクルの分野において、障害者の就労支援につながる同様の取り組みを今後拡大できる可能性について、お伺いいたします。
◎みなとリサイクル清掃事務所長（加茂信行君） 他の自治体においては、使用済み小型家電製品を電子基板やモーターなどの部品に分解する業務を障害者就労支援施設に委託して、それぞれの部品ごとに分けて売却することで、より質の高いリサイクルを行っているケースがあります。また、区が回収した使用済み小型家電製品もバッテリーが取り除かれていないものもあり、現在は売却前に職員が１つずつ手作業で取り除く作業を行っております。
作業の安全性について十分に確認した上で、将来的にはこのような作業についても、障害者就労支援施設と協議の上、連携した取り組みができないかを検討していきたいと考えております。
◆委員（二島豊司君） ぜひ広げていただいて、みなとリサイクル清掃事務所長は、前は障害者福祉課長をやっておられたので、障害者の方がどういった作業であればご対応いただけるかといったことをよくおわかりになってらっしゃると思います。ぜひ拡大できる方向でご検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。