総務常任委員会

基本計画後期（平成24年度から平成26年度）部分の見直し素案について報告を受けるため、総務常任委員会が開催されました。

報告事項
　1.港区後期基本計画・実施計画（素案）について

定例会前に資料説明を受けており、今日から実質的な議論が行われました。

3年間の歳入総額合計の見込みは、現行計画から実にマイナス375億円。今後一括交付金化の流れもあり、柔軟な財政運営、対応が求められることになります。

総論的な部分では、その点について指摘をさせていただきました。

各論的な部分は、防災面での有事対応について、震災の教訓を風化させることなく、日々意識を高く持つこと、また、そのための動機づけについて、事業化される部分についての反映を求めました。

各論部分の残り、地区版については、12月26日と年明け1月にかけて議論します。