板橋区ホームページ（2021年9月4日更新)から。
都市計画（原案）説明会の開催について
【内容】
大山町ピッコロ・スクエア周辺地区第一種市街地再開発事業および関連する都市計画（地区計画、高度利用地区、高度地区、防火地域及び準防火地域）の原案について
【日時】
（1）令和3年9月16日（木曜日） 18時から19時30分まで（受付17時40分から）
（2）令和3年9月19日（日曜日） 10時から11時30分まで（受付9時40分から）
都市計画（原案）の公告・縦覧及び意見書の提出について
【縦覧期間】
令和3年9月13日（月曜日）から令和3年9月27日（月曜日）まで
【意見書提出期間】
令和3年9月13日（月曜日）から令和3年10月4日（月曜日）まで 必着
【縦覧場所】
板橋区役所まちづくり推進室まちづくり調整課（北館5階13番窓口）
または下記添付ファイル「原案の図書[大山町ピッコロ・スクエア周辺地区]（令和3年9月13日公開予定）」
をご覧ください。
【意見書提出場所】
板橋区役所まちづくり推進室まちづくり調整課（北館5階13番窓口）
【意見書記入事項】
（1）表題（例：都市計画原案に対する意見書）
（2）宛先（板橋区長宛て）
（3）日付・住所・氏名（法人の場合は名称と代表者氏名）・電話番号
（4）意見をする該当地及び都市計画原案の内容（都市計画原案の内容の例：東京都市計画【大山駅西地区地区計画の変更】）
※地区計画に関する意見書は、大山駅西地区地区計画域内に土地や建物の権利（所有権、賃借権など）をお持ちの方のみ提出することができます。
（5）大山駅西地区地区計画区域内に権利をお持ちの土地や建物の所在地（区域内に権利をお持ちの方はご記入ください）
（6）意見の内容・主旨
【意見書提出方法】
まちづくり調整課へ直接、郵送、ファクスまたはEメールにてご提出ください。
お問い合わせ先は、上記「【New】都市計画（原案）説明会開催のお知らせ」に記載しております。
【提出・郵送先】
郵送先 〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号（北館5階13番窓口）
意見書を「出させない」という姑息な思惑により、意図的にゴチャゴチャとわかりにくく書かれているが、要するに前回の記事に記載した「ピッコロ・スクエア」地区なるものの強行を目的としたアリバイ作りである。
この悪辣な喧伝を前に、非常に興味深い記事が。
2021年9月12日付けの「朝日新聞DIGITAL」から。
タワマン建設、税金が支える 東京都内の再開発事業で依存率68%も
再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区（板橋区）では68%になる。
都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床（保留床）を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。
■46地区中44地区に交付金
しかし、保留床の売却で事業費をまかなえる再開発事業は2地区で、他の44地区には事業費を補助する交付金などが投入されている。46地区を平均すると事業費全体の12%を税金に依存している。
「税金依存率」が高い地区は（1）上板橋駅南口68%、（2）JR小岩駅北口（江戸川区）58%、（3）十条駅西口（北区）47%、（4）大山町クロスポイント周辺（板橋区）44%となっている。
投入される税金のうち大きな割合を占めるのが、国土交通省が2010年度に設けた社会資本整備総合交付金だ。住宅や道路などに細分化していた補助金を一括して自治体に交付する。国交省は「個別に補助するのではなくパッケージ化して渡す。自治体にとっては自由度が高く創意工夫できるものにした」という。自治体側は計画や事業費を盛り込んだ「社会資本総合整備計画」を作って同省に提出し、それを元にした交付金を受け取っている。
■下町や周辺区でめだつ「税金依存」
都心に比べて開発の遅れた下町や周辺区が、駅前の整備や木造密集地の解消、道路拡幅などとともに再開発を進めるケースが多いため、交付金の要求は都心部よりも周辺区の方が多いとみられる。言い換えれば、交付金なしでは再開発事業を進められない「税金依存」の状態がうかがえる。
同交付金によって、再開発事業の調査設計、土地整備、共同施設整備、防災機能強化にかかる経費は国と自治体が3分の2を出す。十条駅西口の場合、日鉄興和不動産と東急不動産が参加する組合が、131億円の交付金を得て146メートルのタワマン（578戸）を建てる。使途は、調査設計6億円、土地整備（大半が補償費）29億円、共同施設整備費95億円となっている。「廊下など皆さんが使うところを補助している」と北区の担当者は言う。
朝日新聞社
上記の記事で改めて明らかとなったのは、「デベロッパーなどによる無謀な『再開発』での金儲け」に、行政が湯水の如く莫大な税金を差し出している、ということである。
我々の血税を誰の金と思っているのか。
このような、税金による莫大な資金援助を行う見返りに、「再開発」「補助第26号線」推進派政治屋は、デベロッパーなどから、政治献金という名のリベートを貰って、濡れ手で粟の金儲けをしようとしているのだ。
これはまさしく、贈収賄、背任である。
司直の手によって裁かれるべきである。
しかし、推進派政治屋は、司法の網をかいくぐり、しぶとくのさばっている。
まずはできることから、無謀な「再開発」（地区計画、都市計画）に、抗議の意見書を続々と送ることが必要だ。
推進派政治屋に操られた行政は、
>地区計画に関する意見書は、大山駅西地区地区計画域内に土地や建物の権利（所有権、賃借権など）>をお持ちの方のみ提出することができます。
などと予防線を張っているが、そんなことはない。
行き着く先は大山の街の壊滅的破壊であるこの「都市計画」は、地権者などのみならず、周辺住民の生存権をも脅かすものだ。
当然、全ての周辺住民が、抗議の意見書を提出し、生存権を守る権利がある。
繰り返しとなりますが、良識ある数多くの皆様に、意見書を提出して頂きたく、何卒お願い申し上げます。