Market Eye IPOエバンジェリスト  西堀


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株高、誰が買ってる

昨日、日経平均株価が7万円台に乗せてきた。

 

朝のモーニングサテライトに出演した証券会社のストラテジストによると上昇余地はまだあるとのこと。

 

7万3000円くらいまではあっても妥当だとのこと。

 

株価は需給で付くことは誰しもが承知している。

 

昨日、発表の東証の売買主体のデータを見ると誰が買っていたのかがわかる。

 

先週のデータだが、外国人投資家は売り、個人投資家も売り、あれ?だれが買ってるの?となる。

 

よく見ると事業法人が大幅買い越しだ。

 

6月下旬は定時株主総会のシーズンとなる。

 

株主総会が荒れないためには、株高でないといけない。

 

株主が持っている株式の価格が買値よりも高ければ、文句言う株主が少ない。

 

とすると、株主総会の季節は株高でないと困る。

 

株価は会社がどうこうすることは出来ないと言いつつも、自社株買い、という伝家の宝刀がある。

 

この株主総会のタイミングに合わせて、一気に自社株買いを入れれば、株価は上がり、株主総会を無事乗り切れる。

 

6月という季節は、今週、来週とおまけがある。

 

配当だ。

 

機関投資家は、再投資を行うので、株高の材料となる。

 

個人投資家は、配当はお年玉のようなものなので、美味しいものでもだべようかとなり、消費に貢献してくれる。

 

いずれにしても、6月は需給がすごく良い季節である。

 

じゃあ、この需給が終わるとどうなるのか?

 

日本株は昨年は例外と言えるが、通常は夏枯れとなる。

 

積極的に買いをいれる材料がないのと、6月あった需要がなくなり、上値が重くなり、動かない相場に嫌気した利益確定売りが出やすい。

 

日経平均株価7万円を維持できるかどうかはさておき、この夏はひと休みとなる可能性は高い。

 

休むも相場という。

 

しっかりと利確して、豪勢な夏休みもいいのではないか。

ヘッドラインで動く

昨日、米国ではFOMCが開催された。

 

利上げはなく、据え置きとなったものの、FOMCメンバーの議論は、利下げではなく、利上げだったそうだ。

 

やはり、中東情勢で原油高からくる物価高騰を抑え込むべく利上げを検討しないといけないということだろう。

 

ドル円はややドル高となったものの過去の安値を一気に抜ける勢いはなかったが、介入を意識するレベルまで円が下落してきたともいる。

 

さて、本日は、ニュースのヘッドライン、つまり「見出し」が株式市場を動かす原因になっている話だ。

 

米イラン合意、という見出しで、日本株は一気に買われる。

 

個別株が買われるのではなく、先物が買われて、個別株が追随する。

 

見出しの詳細や具体的な中身は後回しにして、とりあえず先物を売買する。

 

このことが、相場の流れを作っているともいえる。

 

FOMCの結果を日経新聞は、「ウォーシュFRBが金利据え置き 利上げ予想に転換」の見出しとしている。

 

「利上げ」の文字に反応した売りが出てきたのが、NY市場だろう。

 

テック株はバリュエーションが高いだけに、金利が上がれば株価は下げる、が常である。

 

日銀の利上げ0.25%はマーケットにネガティブな影響はなかったが、米国の利上げは水準が違うだけでなく、利下げが続いていただけに、利上げ打ち止め、利上げに転換となれば、間違いなくネガティブファクターとなろう。

 

スペースXの株価も一服してきた。

 

相場の踊り場となりそうな気がする。

31年ぶりの金利1%

昨日、日銀が政策金利を0.25%上げることを決定し、政策金利は1%となった。

 

わずか1%の金利だが、なんと31年ぶりの高い水準だ。

 

31年前といえば、1995年、バブルが崩壊して株価が奈落の底に落ちていたころである。

 

そこから株価は約10倍弱まで上昇したが、金利は同じ水準だ。

 

為替を見ると、利上げの効果はゼロ、日銀副総裁が、今後も利上げの方向だと記者会見で語ったが、市場はまったく反応すらしなかった。

 

利上げしたことで、金利は上がり、住宅ローンを変動金利で借りている人にはちょっと厳しい環境となる。

 

都心のマンションの上場には一定の歯止めが効きそうだが、もうここまで価格が上がると、横ばいになったところで、手が出なくなるばかりである。 

 

だが、借金返済で投げ売りも出てくれば、買い手にとっては好都合となるかもしれない。

 

さて、株価であるが、昨日、日経平均株価が7万円に乗せてきた。

 

テクニカル的には、25日移動平均線との乖離などを見ると、そろそろ曲がり角感が出てくるところだが、一部の銘柄に強烈に買いが入り、その銘柄が日経平均株価を押し上げることになるので、上値は重くても下げ渋ると思われる。

 

一般論だが、利上げは、株にはマイナスでしかない。

 

日本国債10年物の利回りは2.6%、日経平均株価構成銘柄の配当利回りは2%程度、国債のほうに分がある。

 

そして、国債の利回りは、この先も上昇を続け、3%の乗せるのも時間の問題ではないか。

 

株価は上がれば上がるほど、利回りは落ちる。

 

俗にいう、イールドスプレッドでみると、株価は割高となってくるが、米国を見ると、ダウ採用銘柄の配当利回りは1.64%、米国債10年物の利回りは4.43%、株式の利回りよりも国債の利回りが勝っているが、株価はどんどん上がっている。

 

このことは、企業の利益成長期待値が高くて、インカムゲインよりもキャピタルゲインを得る可能性に市場は傾いているということのようだ。

 

米国を見ると、たとえ日本の国債の利回りが3%になったところで、企業の利益成長に陰りが見受けられなければ、株価はまだまだ買われる可能性があることを意味している。

 

世間では株価はバブルではないかという人もいるが、バブルには程通り理屈があることを忘れてはいけないのではないか。

サッカー日本勝ち点「1」

昨日の朝は感動から始まりました。

 

月曜日の朝5時に起きて、NHKにチャンセルを合わせて、日本VSオランダ戦を食い入るように観戦。

 

前半はドロー。

 

後半にはいり、オランダが1点先取、ああああああ、と思っていると、日本が同点ゴール。

 

ここで自宅を出てオフィスに向かったのですが、地下鉄でチェックすると、オランダが2点目を入れてました。

 

時間が過ぎて、もう厳しいと思っていると、コーナーキックでチャンス到来。

 

伊藤選手のコーナーキックに、小川選手がヘッドを合わせると、その先に鎌田選手のヘッドがあって、ボールが少し変化してゴール!

 

ロスタイムを守り切り、同店で勝ち点「1」。

 

追いついての勝ち点「1」と追いつかれての勝ち点「1」は雲泥の差、天と地の違い。

 

日本も強くなりましたね。

 

というより、あきらめない気持ちと、出場選手がほとんど欧州組で、日ごろのゲームと変わりない中でプレイできたことが勝因かと思いますね。

 

過去においては、井の中の蛙で欧州のメンバーを見ただけで気後れしていたと思います。

 

今日はサッカーの話に終始しましたが、最後に相場の話をちょっとしておきます。

 

日経平均株価は7万円が見えてみたというよりも、もうそこです。

 

早晩、7万円に乗せると思いますが、そこからづなるのか?

 

AI+半導体相場、米国が牽引していますが、昨今のファイナンスで、投資家ももうお腹いっぱいになってきたのではないでしょうか。

 

相場は需給です。

 

まだまだ買い余力はあるのだるか? そこがポイントになりますね。

 

でも、買ったら次は売り、ですから、それを忘れないようにしたいものです。

 

 

 

株価指数

先週金曜日に米国でスペースXが上場した。

 

早晩、Nasdaq100指数に加えられるそうだ。

 

超大型株の上場で指数は動くが、個別株は動かない。

 

日本はIPOはないが、AI+半導体株だけが動いて、日経平均株価だけが上がっている。

 

日経平均株価が高値更新となっても、株式投資家に高揚感が無いのは、NT倍率にも表れている。

 

キオクシアの時価総額が日本で1位になったことがその象徴だ。

 

この流れはしばらくは続きそうだが、個別株がボラが高くて怖いと言う人も多いだろう。

 

そんな人にお勧めなのは、投資信託でハイベータファンドがある。

 

基準価格が個別株のように日々動くので面白いが、組み入れてある銘柄はいまひとつリアルタイムでは見えない。

 

この相場についていきたいが、個別株は難しいと言う人にはお勧めだ。

 

大型株中心の相場展開、小型の成長株を扱ってきた人には面白くないかもしれないが、ここはひとつ流れに乗ることも大事だろう。

配当

今週に入って持ち株企業の定時株主総会の招集通知が続々と届いている。

 

ほとんど企業の議案にあるのは、剰余金処分の件、え、なんのこと?と思う人がいるかもしれないが、株主にとってとっても大切な「配当」のことである。

 

会社の儲けたお金を「配当」として支払うことを株主総会に提案しているわけだ。

 

配当を欲しくない株主はいないので通常はみんな賛成することになる。

 

だが、そこに文句を言う株主もいる。

 

儲けたお金の何割を配当に回すのかが「配当性向」だが、儲けたお金の10%しか配当に回さないと、株主は配当が少ない、というわけだ。

 

配当性向の妥当な水準などないのだが、平均をとると、20~25%程度になるのではないだろうか。

 

じゃあ、いま飛ぶ鳥を落とす勢いのソフトバンクグループはどうだろうか。

 

一株当たりの利益は872.47円、一株当たりの配当額は27.5円、なんと配当性向は3%となっている。

 

ソフトバンクグループの利益は株式の評価益が入っているので、現預金があるわけではない。

 

ちなみに四季報では、来期の一株当たりの利益を298.3円と予想している。

 

おそらく大きな評価益が出ないと見ているのだろうが、オープンAIのIPOで一変してくるかもしれない。

 

だが、評価益が増えたところで、株を売らなければ、配当に回す現預金はないはずだ。 

 

でも、株価は棒上げとなっている(先週から調整しているが)。

 

配当性向は配当原資がある場合のみ有効だが、原資がなければ絵に描いた餅となる。

 

元に戻って、株主総会の招集通知を見て、配当額を見て、我を取り戻す人もいるのではないだろうか。

 

個人投資家にとっては、キャッシュを払ってくれる企業を見直す機会になるのではないか。

 

 

 

 

上場廃止に注意

本日の日経新聞最終面の下に東京証券取引所の記事広告がある。

 

「上場維持基準未達によるお持ちの株式の上場廃止にご注意ください」とある。

 

上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄等一覧は、東証のHPに記載がある。

上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄等一覧(株式) | 日本取引所グループ

 

日々売買されている投資家は上場廃止の情報を得られるかもしれないが、ほとんど売買せずにホールドされている方は知らない間に上場廃止になっていたということがあるかもしれない。

 

今年の10月1日に上場廃止になる銘柄が出てくるので、手持ちの銘柄をしっかりと見たほうが良い。

 

東証の上場廃止は形式基準を満たさないことで実施されるのは今回初めてという認識がある。

これまでは投資家保護の観点から、なかなか上場廃止を行わなかったのだが、東証のスタンスが変わったと言える。

むしろ、投資は自己責任、を明確にしたともいえる。

株価の上下で損得が出てくるわけだが、上場廃止は流動性が無くなり売買が出来なくなることで適切な株価形成が出来なくなることになる。

上場株に投資する上でのリスクのひとつが顕在化してきたということだ。

最後に、言っておきたいことは、上場廃止=倒産でも破綻でもない、ということ。

会社は存続するが、市場での売買ができなくなるだけなので、そこは理解しておいていただきたい。

 

 

利上げ

先週末、米国雇用統計で5月分が発表された。

 

予想以上に良い数値が出て、利上げ観測が高まった。

 

テック株は利上げに弱いことは何度も書いてきたが、いざ、その時が来ると現実が見えてくる。

 

本日も米国の流れを追って日本株もAI+半導体は弱いだろう。

 

逆回転し始めると、相場は容赦ないほど、売りたたかれる。

 

だが、ここのところ高くて買えない銘柄がバーゲンセールになるのもこのタイミングだ。

 

日銀の金融会合決定会合は来週だ。

 

きっと利上げに動くだろう。

 

材料出尽くし迄は流れは止まらないかもしれない。

 

だが、もし、日銀が利上げしなかったらどうるのか・・・・今度は為替市場で円安が一方通行になるかもしれない。

 

今週、来週のボラは高くなる覚悟をしておいたほうが良さそうだ。

株主還元or成長投資

東証は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を上場会社に対して要請しています。

 

ここのところ株価維持のために株主還元を中心に考えていた上場企業が多いと思います。

 

株主還元は、配当もしくは自社株買い、が中心でなかには株主優待もあるかもしれませんが、機関投資家には優待は好まれません。

 

株主還元は、儲けたお金を株主に還元することですから、株主はウエルカムです。

 

特に個人投資家には配当が好まれます。

 

安定した配当を出してくれる企業の株式は高齢者にとっては年金みたいなものですら、利益が上がれば配当に繋がります。

 

利益アップが配当増につながるには、配当性向を〇%と定めてくれると、より個人投資家には好まれます。

 

昨今は株主総会の場で、配当性向のアップを求める個人株主の声が大きくなってきています。

 

ですが、長期の投資家、例えば年金基金のような投資家にとっては、企業価値の向上が必須です。

 

企業が儲けたお金を配当や自社株買いに使うと、企業の成長に使うお金が少なくなります。

 

投資をせずに企業の利益がどんどん伸びれば良いのですが、投資なしにはすうそう利益は伸びません。

 

株主還元で資金を株主に配分し、成長投資の資金は銀行借入で賄う、ということもできますが、ここに来て、金利の有る世界、が到来しました。

 

これまで30年にわたって日本は低金利でしたから銀行借り入れで安い資金を調達して投資を実行し、利益を上げて、株主に還元するという、財務レバレッジを使って経営してきましたが、金利が上がってくると、その理屈が合わなくなってきます。

 

株主還元する資金を成長投資に使っていくという考え方が芽生えてきています。

 

東証のスタンスも株主還元一辺倒から、儲けた資金を成長投資に使うべし、との考えに変わってきました。

 

つまり、成長投資できる企業が評価される時代になってきたちういことです。

 

儲けたお金の使い道がないから、株主還元しているような企業に成長はない、と思われる時代です。

 

これからの上場企業の評価のキーワードは「成長投資」になりそうです。

 

決算資料や株主総会資料で、成長投資、についてきっちりと書かれている企業こそ、個人株主にとっても投資に値すると思われます。

モメンタム

モメンタム株が日経平均株価を押し上げている。

 

「モメンタム」とは、勢いや流れを意味します。

 

投資の世界では、「最近上がっているものは、しばらく上がりやすい」「逆に弱いものは、しばらく弱い」という傾向を利用する考え方です。

 

SBGやキオクシアが該当します。

 

平たく言えば、上がるから買う、買うから上がる、の回転でどんどん上値を追っているような株のことです。

 

いまは、ほんの一握りのモメンタム株が指数を牽引しています。

 

このモメンタム株の勢いがそがれた瞬間に指数も上値が重くなるばかりか、急落、ということになります。

 

証券会社のディーラーの中には、モメンタム株の回転売買だけで、月間億単位の利益を出している兵がいるそうです。

 

もうはまだなり、が続いている間は良いのですが、まだはもうなり、と考える投資家が出てくるのはいつか?

 

おそらくシステム売買が主導している面もあるので、PERやPBRの指標は意味を持ちません。

 

むしろ、売買代金が細ってきたら、ヤバい!と考えるべきでしょう。

 

市場全体でいえば、10兆円割れが続くとか、キオクシアの売買代金が1兆円を割るとか、そのあたりをよく見ておくべきだと思います。

 

それにしても、SBGの時価総額がトヨタを抜いたというのは衝撃です。

 

時代は、モノから目に見えないに価値が移ってきたということでしょうか?

 

このあたりはまた明日書きたいと思います。

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