森を見て木を見ず

日本の市場は休場となっているが、海外市場は動いている。

日経平均株価先物だけは、日本が休みでも大阪証券取引所が売買を可能しており、今この時間帯も売買が行われている。

中東のホルムズ海峡では、イランと米国の緊張が高まっており、原油価格は高くなり、米国債も売られて利回りも上がって、米ダウ指数は大きく売り込まれているが、日経平均株価先物指数は値上がりしている。

日本経済は大丈夫か？

原油高だけでなく、石油由来の製品は品不足なっている。

物価は需給がタイトなり間違いなく上がっている。

GWで日本全国賑わっているが、人々の生活は日々厳しくなってきているのは間違いない。

日経平均株価は「森」、個別銘柄は「木」とすると、今我々が見ている指数の動きは「森」見ていることになる。

「木」は個別銘柄、「木」の中には業績がかんばしくない銘柄も多いが、来週以降に、３月決算銘柄の業績予想が出そろう。

おそらく、上場企業の今期の業績の「総和」はプラスになるだろう、それもかなりの増益となるかもしれないが、それはごくごく一部の銘柄の利益が大きいために、増益額の少なかったり、横這いだったりする銘柄をカバーして有り余るだけの大幅な増益となるからだ。

指数の引っ張る銘柄はごくごくわずかだ。

業績が良いのはわかるが、業績の伸び以上に株価が買われていることが気がかりである。

個別の「木」の業績を見ていると、業績の伸びほど株価が動いていない銘柄がある。

すでに伸び切ろうとしてる銘柄には見切りをつけ、次に動く（買われる）銘柄に付くのが得策ではないか。

超大型株から中小型、そしてマイクロキャップへと投資資金の流れが変わるときが近いかもしれない。

森だけ見ずに木も見ていきたいものである。

二度目の為替介入は

明日から海外市場が動き出す。

政府、日銀は為替介入をやるのだろうか？

先週の介入だけで終わるのか？

投資家が大火傷（やけど）して、再起したくなくなってるのか、と言えば、まだまだ大負けしてない、のではないか。

投機的な動きが加速しなくなる水準まで持っていかないと、あっと言う間に、再びドル円は160円台に戻るのではないか。

貿易赤字、デジタル赤字、NISA投資、何もしなくてもドル買いの実需はある、ここに便乗する動きを止めないといけない。

必ずや介入は起こると思っておいたほうがよい。

私が財務省の担当者なら、150円割れまでは持っていく。

政府の外為特会はこれを繰り返して、儲かる仕組みになつていたが、ため込んだドルが円に変わって、逆のことが起こるかもそれない。

日本はいち早く構造改革を行わなけれれば、かなりマズイことになりそうだ。

まずは貿易赤字の解消に務める動きがでることを期待したいところだ。

資源は無理だが、食料はできるかもしれない。

安い国、日本からの脱却をみんなで考えたいものだ。

為替介入

メディア報道によると、政府・日銀が東京時間３０日夜、外国為替市場で‌ドル売り／円買い介入を実施したそうだ。

ドルは昨日の日中、一時１６０円後半と１年９カ‌月ぶりの高値圏ま‌で上昇していた。

夕方に片山財​務相が「いよいよ『断固たる措置』‌を取るタイミングが近づいてきた」、続いて‌三村財務官​が「最後の退避勧告」と発信す‌るとドルは１６０円を割り込み、その後も下⁠げ足を速めて１５５円台半ばまで下値を広げた。

明日からGWとなるが、もう一段の円高も視野に入れておくべきかもしれない。

今回の介入でいくらの金額を投入したのかは後日にならないとわからないが、おそらく５兆円規模ではないかと推測される。

もう一度商いの薄い時間帯に５兆円規模の介入でドル円を150円程度の水準まで持っていく可能性はある。

だが、この介入効果もどこまでもつのかかなり疑問だ。

日本は貿易赤字になっているうえに、資源高、原油高でドルを買う実需額は大きくなる一方である。

輸入業者はここぞとばかりにドルを買うに違いない。

加えて、ボディブローのように、NISAの外国証券界、デジタル赤字が毎月のようにドルを買っている。

もし10兆円規模の為替介入をしたとしたら、ドルでの買い物を円ベースで安くするための10兆円の補助金をばらまいたと同じではないか。

砂漠に水を撒くかのような為替介入。

あっというまに飲み干されて再びドル円は円安方向に向かうのではないだろうか。

元を断たなければ、この円安はいつまで続くしかないように思うが、元を断つことはできないので、どう考えても円安の流れはとまらないということになりそうだ。

この円安環境の中で、我々日本人が生き延びるにはどうしたら良いのか。

まずは、資産をドルベースで持つべきだろう。

加えて、政府は輸入を減らす努力をすべきだろう。

資源はやむを得ないが、食料については、これだけ円安なのでから、国内生産に舵を切るべきだ。

また、資源に関しても、省力化で原油の消費量を減らすことも大事だろう。

車においてもガソリンから電気や水素への流れ、そして、ガソリン車もハイブリッドなどで1㍑あたりの走行距離をもっと伸ばす技術開発が求められる。　日本の自動車メーカーにおいては、この分野は一日の長があるはずだ。

政府の為替介入は短期の戦術、長期の戦術についてもしっかりと投資をしていただきたいものだ。

決算発表で株価下がる

いよいよ3月決算企業の決算発表が始まった。

増収増益の業績なのに売られる銘柄がある。

アドバンテスト（6857）の決算は、終わった3月期は前期比で2.3倍の当期利益となったが、今期2027年3月期の業績予想での当期利益は＋24％となった。

増益率が、＋232％→＋24％となり、昨日の終値は-1,750.0円 (-5.56%)と売られた。

株価は前期中に三桁増益を織り込んでしまったので、ここから昨年と同様の株価上昇を期待するのは難しいと思われる。

投資家は三桁の増益を期待したのかもしれないが、製造業が設備を大きく増やさずに、利益だけを大きく伸ばすことを何年も続けるということは土台無理な話である。

この先も同じようなケースが出てくるのではないか？

株価だけが先行して買われた半導体関連においては、しばらくは一服するのではないか。

指数でいえば、日経平均株価は6万円で達成感を得たのではないか。

一方のTOPIXは、言葉は良くないが、見捨てられえていた感があり、循環物色で買われていくのではないだろうか。

昨日の植田日銀総裁は利上げについてタカ派的な発言があり、6月にも利上げがあるかもしれないムードを醸し出していた。

利上げムードが出てくると、銀行株に資金が入ってくる可能性だ出てきた。　メガバンク中心に時価総額が大きいので、TOPIXにはプラスに作用するはずだ。

日経平均株価を押し上げた銘柄はしばらくお休みし、売られた銘柄というよりは、無視されていた銘柄に資金が入り込んでくる。

6月の株主総会に向けて、株主の賛成票の欲しい経営陣は、増配や自社株買いを発表してくるので、株式市場も堅調と言えそうだ。

ここで肝心なことは、日経平均株価がたとえ5万円割れとなって売られても、TOPIXさえしっかりしてしていれば、市場は堅調とみるべきだ。

単にNT倍率の調整があるだけと考えておいたほうが良い。

GWで市場のボラが高くなるかもしれれないが、大きく下げたらチャンス到来かもしれない。

日経平均株価 vs TOPIX

日経平均株価が終値で６万円を超えてきた。

一方、TOPIXは25日移動平均線がサポートしているが高値には程遠い。

NT倍率は過去最高倍率になっている。

日経平均株価がTOPIXよりも割高な水準にあることは間違いない。

日経平均株価は特定の銘柄の指数への寄与度が大きいだけに、寄与度の高い銘柄を10社の株価を買い上げれば指数が大きく動く。

つまり業績無視のトレーディング相場があるということだろう。

株価は業績に連動するはずだが、先物と現物の裁定取引で儲ける投資家にとっては、指数を動かしやすい日本の市場は最適だということだ。

外国人投資家の日本株買いが報じられている。

確かに日本を評価して買っている外国人投資家もいるのだろうが、大きな資金は単なるトレーディングをしているに過ぎない。

株価を動かすカタリストがいまの日本には多くあるということだろう。

※カタリストは、主に海外の市場関係者が好んで使う言葉の一つで、「相場の状態を大きく変化させるもの（大相場の材料）」を指し、本来は"良いもの"も"悪いもの"もありますが、通常、マーケットにおいては、"良いもの"の意味で使われる方が多いです。

特に昨年の秋以降は高市総理の「責任ある積極財政」がカタリストになっている。　

ここにAI・半導体が絡み合って、日経平均株価を動かす材料となっている。

正直なところ、AI・半導体以外の銘柄を業績連動で買っている投資家にとっては、まったく面白くない相場展開と言える。

だが、AI・半導体相場も行きつくところはあるはずだ。

AI・半導体の株価のバリュエーションはあまりにも高すぎて、個別銘柄としてここから長期保有できるかと言われると、飛び乗り飛び降り銘柄でトレーディングには適しているものの、長期保有は難しいということになる。

この先は、個別銘柄で評価される業績連動株が出てくるはずなので、そこを丹念に見ていくべきだろう。

株式市場は徐々にすそ野が広がり、底上げされてTOPIXも切りあがっていくものと思われる。

また、マイクロキャップのグロース株への資金の流れも出てくるはずだ。

AI・半導体だけでなく、日本株はまだまだ宝の山といえる。

日銀金融政策決定会合

2026年4月27〜28日の日銀金融政策決定会合では、金利の追加利上げを見送り、現行の0.75%程度を維持する公算が大きい。

中東情勢の不確実性や円安の定着により、次回の6月会合以降のタイミングが焦点となっている。

展望レポートの内容と植田総裁の会見が市場の動向を左右する見る。

以上が、メディア報道だ。

ここで金利を上げるのか、据え置くのか、難しい判断を日銀は迫られている。

物価上昇となれば、利上げで景気を冷やして行くのが、常套手段だが、今回のインフレは供給不安からきている。

供給が戻ればインフレは沈静化していくはずだが、金融政策では、供給を戻すことはできない。　

むしろ金利を下げて、企業を支援するのが筋かもしれない。

だが、金利を据え置けば、日米金利差は開いたままで、ドル高円安が加速しかねない。

財務省も口先介入しているが、日銀総裁の記者会見での発言のほうが、為替市場に与える影響は大きい。

過去に植田総裁の記者会見中にドル円が大きく動くことがあった。

4月28日の午後の植田総裁の記者会見は是非ともリアルタイムで見ておいたほうが良いだろう。

梅乃宿酒造(559A)

本日、梅乃宿酒造(559A)が新規上場する。

ここのところの３銘柄は初値が公開価格を上回る初値がついて、その後も堅調な値動きとなっている。

では、本日の梅乃宿酒造(559A)はどうだろうか。

今回は、大株主の売出しのみで、会社の資金調達はない。

外形的にはイグジット目的のIPOと言えるだろう。

成長性はあまり感じられないがゆえに、株主還元にはかなり気をつかっている。

総還元性向の目標を５０％としていることや株主優待などを充実させている。

まあ、なんとか初値は公開価格を維持できると思うが、その後の展開はどうだろう。

セカンダリーの投資家としては、初値が付いた後の値動きを見ながらの投資としたいところだが、６月決算なので、配当と株主優待は秋口には期待できることから株価が落ち着いてからの投資でも間に合いそうだ。

話は変わって、株式市場全体の動きだが、来週からGW入りとなる。

機関投資家の売買は低調になると考えられる。

また、イラク情勢にGW中にも大きな変化が出るかもしれず、売買は手控えられるのではないか。

上値を追う展開はGW明けからと見ておいたほうが良かろう。

犬猫生活

犬猫生活、タイトルだけ見ると、なにそれ？となる人がほとんどかもしれないが、本日のIPO銘柄である。

犬猫生活(556A)は、ペットフードをはじめとしたペット関連商品の企画・製造・販売している企業だ。

大株主は、ZOZOの創業者の前澤氏のファンド、上場したからと言って、すぐには売り抜けないだろうと思われる。

一昨年まで赤字だったが、損益分岐点売上を超えて、一気に利益体質になってきている。

ペットを飼っている家庭の数はうなぎ上りで増加していることもあり、しばらくは成長が見込めると考えられる。

また、IPOの初値形成の地合いも良くなってきていることもあり、初値は公開価格プラスで付いた後も堅調な動きとなるのではないか。

当社は4月決算企業、決算発表は６月中旬となる。

上場後１カ月もすれば、株価も落ち着くははずだ。

来期の業績はまだわからないが、増収増益になる確率は非常に高いといえる。

もし、ここ数年の勢いで伸びれば、利益も二桁で伸びる可能性は十分ある。

株価次第だが、決算プレイも可能な銘柄となりそうだ。

初値つかず

昨日IPOしたバトンズ(554A)の初値が付かず持ち越しとなった。

今年は10社がIPOしたが、ここまで今年は初値が公開価格を上回ったのは２社にとどまっていた。

IPOは損をする確率が高いと思う個人投資家が多く、このままだとIPO市場が崩れるのではないかと考える人も多かった。

だが、バトンズは起死回生の銘柄となった。

事業内容は、M&A総合プラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運用を行っている。

仲介会社のコンサルタントが手掛けるほどの規模がない事業をネットを使ってマッチングを行うというものだ。

世の中の中小企業は年商が１‐２億円程度が多く、仲介手数料を払うと、譲渡代金が半減するようなケースもあって、バトンズのような機能を求める経営者は多くいる。

伸びしろはある事業だが、じゃあ年商１００億円に届くかと言えば、そうそう簡単ではないと見るべきだろう。

本日の初値が昨日の買い気配値以上で付くかどうかだが、初値が付いた後、いったんは買い上げられても、そこが当面の天井となるかもしれないので、深追いは禁物である。

IPO市場にとっては朗報であり、本日のIPOSQUEEZE(558A)も続いて欲しいところだが、この銘柄はバトンズのようには行きそうにないので、初値は公開価格を上回るだろうが、上値を追うのは厳しそうだ。

イラン情勢を織り込む市場だが

イラン情勢の先行きは誰も見通すことはできないだろう。

トランプ氏はインタビューで、バンス副大統領が20日遅くにパキスタンに向けて出発すると説明し、21日に交渉を再開すると主張した。

「せかされて悪い合意を結ぶつもりはない。時間はいくらでもある」として、安易にイラン側に譲歩しない姿勢を強調している。

イランの外交部隊と革命防衛軍は一枚岩ではなさそうだ。

イスラマバードで外交部隊が米国と合意したとしても、停戦違反はきっと起こるだろう。

だからと言って、トランプ大統領の恐喝まがいの発言が実行されるとは言い切れない。

イランのインフラを完膚なきまで破壊することで、イランの革命防衛隊が引き下がるとは思えない。

この戦いは規模の大小はあっても、終わることのない戦いが続くに違いない。

さて、株式市場だが、徐々に鈍感になってきてるのは間違いない。

米国の株価、とりわけ株価指数を見ていると、すでに底入れはしているようだ。

日本のしかりで、もう日経平均株価で５万円割れはないとみていいだろう。

但し、企業業績には、まだ織り込まれていないのが現実だ。

新聞報道にあるように、企業の行動は値上げだが、値上げだけで済むのか？

需要に応えられるだけの供給が行うことができるのか？

もし、消費者がパニック買いに走るようなことがあれば、株価の下押し圧力も強くなるにちがいない。

だが、そこが、本当の底になる可能性がある。

起こって欲しくはないが、コンビニやドラッグストアに不織布のマスクなどが無くなったら、投資家にとっては買いのチャンス到来かもしれない。