金利上昇（利上げ）
米国のCPIの上昇が止まらない。
物価高が続いている中にあって、米国FRBは12月にも利上げ、それも、0.5％の利上げまであるとの見方が広がっている。
日銀も12月利上げの思惑は強く、いまのところ0.25％は上げるのではないかとの見方がある。
日米の金融当局の会議は以下の通り開催される。
FOMC：12月8〜9日
日銀金融政策決定会合：12月17日・18日
FOMCが先に開催され、仮に0.5％の利上げとなれば、ドル円は一気に160円台まで駆け上がる可能性は十分ある。
日銀は1週間遅れで会議を開催するが、米国利上げで円安となれば、政策金利を上げざるを得ないだろう。
もし、米国が0.5％、日本が0.25％の利上げとなった場合はのドル円を考えると、円高に向かうとは到底考えられない。
日米が0.25％ずつ上げたとしても、ドル円は横ばいが良いとこだろう。
つまり、輸入物価は海外での元値が上がれば、為替が動かなくても、上昇基調をたどることになる。
資源と食品、消費者に直結する、この二つの価格は、この先も上がることはあれ、下がることはないと考えておくべきだ。
食品の消費税減税の議論が進んでいるが、たとえ、来年4月1日に８％→１％となったところで、今年の4月比で元値が上がれば、さして７％減税の効果は出てこないものと思われる。
政治家は成果を誇示したいのだろうが、日本においても、物価高の政権に与える影響は大きいはずだ。
だが、たとえ、政権が変わっても、この物価高騰を止めることはできず、食品の消費税減税や給付ではまったく追いつかないにちがいない。
言えることは、国民のデフレ意識を変えること、また、経営者はなによりも社員の賃上げに重きを置くことだろう。
これができれば、経済の好循環が生まれてくるはずだ。
もし、頓挫すると、日本国民は生涯不遇な目に合わないといけなくなる。
ここが正念場、政治に頼らず、企業経営者に頑張っていただきたい。
アンソロピックのIPO
日経新聞によると、今月IPOのアンソロピックについて以下の報道があった。
米アンソロピックが10日に発表した新規株式公開（IPO）の仮条件では、評価額を当初想定から約3割下方修正した。
人工知能（AI）相場変調を受け強気の値付けより確実な資金調達を優先した。
資金調達額は、13～14兆円らしいが、テック大手7社は4兆円規模の資金で上場を下支えする。
時価総額は200兆円～220兆円を見込んでいるらしい。
日本では、ネット証券のSBI証券、楽天証券で個人投資家は公募株を買うことができる。
6月にIPOしたスペースXほどの人気がでるのかどうかは、この環境下でははなはだ怪しくなってきた。
まさかの募残がでるようなことはないとは思うが、IPOで買う必要もないのかもしれない。
米国のAI・データセンター銘柄の下押し圧力はしばらくは続く可能性はあり、セカンダリーでの株価の動向を見ながら投資判断をしても良いのではないか。
ひるがえって、日本国内の「つるはし銘柄」の業績は絶好調だが、株価は冴えない。
5月GW明けから6月高値までに買った投資家の戻り売りがあって、上値が重たいのは当然のことだ。
株価調整には、値幅と日柄が必要だ。
値幅については、GW直前の日経平均株価でいえば6万円の水準は割れたので、いったんは調整はほぼほぼ終わったといえる。
日柄については、6月高値から信用取引の期日が来る12月中旬まではかかると見ておいたほうが良いが、すでに5カ月近く過ぎており、値幅調整でかなりこなれてきてるものとみる。
11月中は要注意の時間軸が続くと考えられるが、もう一度日経平均株価が6万円台半ばまで調整するようなことがあれば、そこで完全に底が入るかもしれない。
いずれにしても、リスクがあるときこそ、仕込み時と考えたほうが良い。
本日の雑感です
株式市場は、NYが大幅反発となった。
おそらく日経平均株価は6万円台を回復するのではないか。
ただ、ここから一気に年末まで駆け上がって7万円台回復への道のりは険しい感じがする。
とりあえずは、25日移動平均線の6万4000円台まで回復することを期待したい。
さて、NVIDIAのファンCEOが中国のハニートラップに嵌ったのではないかとの報道が出ている。
本人は不倫は認めたが、中国にNVIDEAの技術が流出したかどうかについてはわからないままとなっている。
ここで思うのは、女性問題については、米国という国においては、歴代大統領においても、色恋沙汰はままある話で、ある意味寛容とも考えられる。
しかし、最先端技術が情報が流出したとなると、これは一大事である。
ましてや、ハニートラップともなれば、国と国の問題まで発展してくるだろう。
中間選挙で半導体関連の株価にはアゲンストの風が吹いているが、本件もちょっと気がかりなニュースである。
次に、一昨日の衆議院での食料品に係る消費税の減税法案の可決において、自民党は、消費減税関連法案を棄権した石破前総理ら4人を戒告処分とすることを決めた。
国民へのアンケートでも、食料品にかかる消費税の減税に対しては理解をしめしていない国民のほうが多い。
この現実を高市総理はどのように理解しているのだろうか。
国民の多くが納得していない中で、自民党員のほとんどが賛成している。
民意はどこにあるのか？と考えた時に、4名の議員の退場を批判する自民党に国民は同意するのだろうか。
もし、2029年4月に減税した消費税率を元に戻せなかったら、今度は、自民党が票を失うことになる。
高市総理は、自身が責任をもって戻すと言い張るが、正直、そこまで総理の椅子に座り続けることは無理なのではないか。
次の自民党総裁になる方は非常に気の毒だが、減税した消費税を元に戻さないといけないのだが、ほとんどの自民党議員は、目先のことしか考えてないように思われる。
政治への信頼感が徐々に薄れていきそうだ。
もう少し続けて書きたいが、ちょっと時間がないので、本日はこあたりで筆をおきたい。
いよいよ陰の極へ
日経平均株価が先週末の金曜日に暴落した。
今朝の日経新聞社のネット記事には、まだまだ下値があるような市場関係者のコメントがある。
ついこの前までは、日経平均株価は年末にも７万円回復とか、来春には８万円とか言っていた人々の意見が一転している。
株式屋と言っていいのかどうかわからないが、株式市場関係者の見方は、その都度見方が変わり、180度違うことを言う輩だ。
これは流れや動きについていくことが市場で勝つ秘訣であるともいえる。
1週間前と違うことを言っている人は信用できない、と思うかもしれないが、なんらかのきっかけで、外部環境が大きく変化する。
環境の変化があれば、見方や行動を変えるのは当然のことである。
市場の動きは極端で、株価はつるべ落とし状態になることがある。
日経平均株価は、1週間で5000円、いや、1万円だって上下にぶれる。
本当のことを言えば、その大きなブレを予想して欲しいのが投資家の本音だろうが、それは、正直なところだれにもわからない。
ただ、一つ言えることは、このような大きな暴落は1年に一度や二度は必ず起こるということだ。
今年でいえば、春先の米国のイラン攻撃、そして、米中間選挙の結果直後。
辛抱強く、このタイミングを待って、買い出動すれば、ほぼ間違いなく儲かるということは誰しもが知っていることだ。
そして、いま陰の極が目の前にある。
日経平均株価の底値が5万円であろうが、5万5000円であろうが、大した差はない。
ここから下値はすべて買いだと思ってもいいだろう。
言いたいことは、もし5万5000円割れとなったとしても、その価格帯でも滞留時間は短いということだ。
日経平均株価の理論上の1株当たりの利益はおおよそ4000円前後、PER14倍で5万6000円、過去10年間のPERの水準の下限にある。
もし、5万円となれば12.5倍だ。
どう考えても安い水準となる。
レンジは14倍～16倍、この春から夏にかけては、PERが18倍とかになていたことを思えば、いまはバーゲンセールだ。
まさに陰の極にある。
株式投資の極意は、一気に買うのではなく、ジワジワ買う、この水準なら割安と考えたら、時間分散して買って行くことだ。
今週か、今月か、底は来るだろうが、底値で買うのは難しい、なぜなら、底は誰もわからないからだ。
だが、底値水準はわかるはず。
余力のある人は、このタイミングを逃さないで欲しい。
暴落の底値は25％
日米の株価が暴落している。
日経平均先物は夜間取引で3,520円安となっている。
これほどの暴落はちょっと見たことが無い人がほとんどではないか。
こうなってくると、手持ちの株は評価損が出てきたり、損が膨らんでくる。
ほとんどの人が買いの手を止めてしまうにちがいない。
そんな中、半導体関連銘柄の下値が見えないような状況で、信用取引でこのセクターを買っていた人は、追証を迫られれて、損切となってくる。
おそらく、今日も半導体関連銘柄は売り一色になるにちがいない。
時価総額が大きい銘柄が多いので、必然的に株価指数も切り下がる。
また、日経平均株価への寄与率が高い銘柄も多いため、日経平均株価はつるべ落とし状態になるだろう。
だが、ここはよくよく考えないといけない。
昨日の相場を見ると、日経平均株価は1000円以上の下げとなったが、TOPIXはプラスで終えている。
日本企業の実態を表しているのは、どちらなのか？
第2四半期の決算発表が続いているが、好決算が続出している。
プライム上場企業においては、今期は前期比で約2割近い増益になっている。
日本企業の業績は堅調にもかかわらず、特定のセクターの株式だけが、大きく売り込まれている、というのが現実だ。
ファンダメンタルズは良好だが、日経平均株価だけが下がる。
株価は、どこまでも下がるものではない、昨年春にトランプ大統領が関税を導入すると言い出した時も、底なし沼の状況となったが、株価の下落は止まるところがある。
過去を振り返ると、直近の高値から25％程度の水準が下値の目途となる。
2年まえの夏、1年前の春、共に約25％の調整で底打ちしている。
今回にあてはめると、6月の日経平均株価の高値は72831円。
25％調整すると、約55,000円程度となる。
個人的な見解としては、おそらく、そこまでは下げない、もし下げてもザラ場であるかもしれない程度と考える。
底値の水準は別として、セリングクライマックスは近いと考える。
昨日も下げ相場の中で売買代金が久しぶりに10兆円を超えた。
本日、個人投資家の投げ売り、信用取引きの損切りなども含めてもう一度10兆円を超しての大幅安となれば、底値は遠くないとみておいていいだろう。
永遠に上がる相場もないが、永遠に下がる相場もない。
投資余力のある人にとっては、暴落はチャンスとなる。
終わりの始まり、それとも、始まりの始まり
昨日、米国、中間選挙の結果が出た。
想定以上の民主党の大勝利となった。
トランプ大統領もあっさりと負けを認め、敗因にイランへの戦争で原油が上がったことも挙げている。
国民生活が悪化するような施策をとったことが現政権への反発を招いたのは間違いない。
議会はブルー一色になってしまったが、大統領の任期はまだ2年超残っている。
トランプ大統領はレームダック化するのか？
議会を通す必要のある案件を前に進めるのはもう無理だろう。
つまり国家予算を使って何かをやることはできないということだ。
当然のことながら、バラマキ的な施策はもう期待薄となる。
残された大統領の権限でできることは外交となるだろうが、物価高騰を続けるようなことになれば、それこそ、２年後の大統領選にも影響を与える。
まあ、トランプ氏にとっては、３期目はないわけで、議員でもないので、あとは野となれ山となれ的なことをやれば、おひざ元の共和党議員からも見放されてしまうことになるので、過激さはなくなってくるのではなかろうかと推測するが、果たしてどうなるのかはまったくの未知数だ。
それよりも、いまの株式市場を牽引している半導体、AI相場の核となるデータセンター建設に対して批判的な民主党が声高になってくるほうが怖さを感じる。
とは言え、AIの利便性を考えれば、AIの広がりを完全に阻止するようなことはできないはずだ。
また、IT業界の経営者達も風見鶏なので、トランプ大統領との距離を置き、徐々に民主党シフトしていくことは十分考えられる。
もし、仮に、イランへの攻撃が終わり、ホルムズ海峡が解放され、原油価格が下がり、データセンター投資はスローダウンしてくると、物価は下がり、金利も下がる可能性が出てくる。
間違いなく、株式市場には追い風となる。
トランプ大統領にとっては、終わりの始まりだが、米国民に限らず、世界中の人々にとっては、始まりの始まり、となるのかもしれない。
インターネットの危機
本日、GMOインターネットの熊谷代表が記者会見に臨んだ。
内容はさておき、川柳を一句。
丸裸 隠すものなし インターネット
このように感じた人は多いのではないか。
仮に、一人（ひとつの組織）が、一連のサイバーテロを実施しているとしたら、アチコチから取得した個人情報をつなぎ合わせれば、もはや、個人は丸裸にされたも同然である。
その情報がネット上に曝されたら、誰しもが社会的な立場を失いかねないのではないか。
人は欲望の動物なので、本音と建前は間違いなく異なるはずだ。
そんな思想や、個人の日記、書き留めたメモ、などなどが表に出る。
考えただけでも恐ろしくなる。
GMOインターネットの熊谷代表が.政府はサイバーイージスを検討してほしい、と言っていた。
お金が盗まれるのも困るが、個人情報が晒されるほうが、もっと困った事態になるのではないか。
後ろめたいことが山ほどある政治家なら、自分を守るためにも、国を挙げてサイバーテロに立ち向かって欲しいものだ。
それとも、時計の針を30年ほど戻して生活をしてみるのもよいかもしれない。
携帯電話はあるが、通話だけ、テキストメッセージも送れない、不便だか、リスクは無くなる。
どちらを選ぶかは、国民の判断に任せてみてはどうだろう。
さて、あなたならどうする？
何もないので雑感
毎日、このブログを書いている。
今日はピンとくる話題を思いつかない。
日経一面にゆうちょが松井証券の株式を取得する記事がある。
郵貯には１８９兆円の資金が眠っているそうだが、おおかたは高齢者の年金の受け皿預金ではないか。
この資金をリスク資産に振り向けてもいいものか？と考える。
流動性の高い預金のままでいいのではないか。
でも、きっと、松井証券の株式は買われて高くなるのは間違いない。
高市総理が、リフレを否定するする記事もある。
本日から始まる日銀金融政策決定会合で植田総裁が世の中はインフレの時代に入ったと発言するのではないかとの報道がある。
too lateな気がする。
国民は誰もがデフレだとは思っていない。
むしろ、このインフレを何とかして欲しいと思っているに違いない。
日銀は石橋をたたいても橋を渡らない主義みたいだ。
常に事実を確認してから動く、先見性はない、とも言い切れないが、意思決定が遅いだけかもしれない。
なので、日米の金融政策が異なる。
米国が利下げに動くときに、日銀は利上げをしている、と言う時差が生じる。
おそらく、ここから1年程度は利上げモードになるだろうが、その結果は経済を冷やすことになる。
そして、その後１年ほどして、遅ればせながら利下げになるのではいか。
景気が悪化してから利下げとなると株価にはネガティブだろう。
だが、日銀は株価のことなどまったく気にしていないともいえる。
我々に必要なことは、金融当局の先の先を読み解くことだろう。
先の先、それは誰もわからないのが事実だが、株も金利も上がったものは、いずれ下がるという現実は誰しもがしっている。
そのタイミングがいつかだけ、その「いつ」を読みきれば、市場の勝者となる。
相場はリスクオンとオフがある。
ポジションをゼロにすることはできないかもしれないが、半分くらいは、ゼロ⇔１００で動かしても良いかもしれない。
本日はTOPIX銘柄入れ替えの売買があるとか、ここ数日の日経平均株価の動きは、この入れ替えの為の売買だとしたら、明日からは逆の動きになるかもしれないので要注意だ。
退職金＋年金
本日の日経新聞1面に三井住友信託銀行の退職金＋年金の制度についても記事があった。
退職金・年金の年功廃止とある。
私のように、30歳代半ばには大企業を離れてベンチャー企業、そして40歳以降は自らが中小企業の経営者となったものからすれば、退職金も企業年金もまったく当てにしないというよりも、そんなものは無くて当然という人生設計で過ごしてきた。
還暦も過ぎて、前期高齢者となり、65歳になると年金事務所から通知が来て、訪れ、自らの年金の額を聞いて、愕然とした覚えがある。
まあ、いまのところ、まだ仕事も続けているので、年金は受給していないが、70歳まで年金支給を延ばして、やっと、普通のサラリーマンが65歳で受給する年金額程度だと推測する。
人材の流動化を促進するためにも、退職金制度などは廃止したほうが良いと思うが、退職金にかかる税金を見るとかなり優遇されている。
まずは、税制にメスを入れないと、退職金制度はなくならないのではないか。
若くして起業した人は事業が成功すれば良いが、そうでないと、給料は低く、退職金もなく、年金など当てにできない人生となる。
起業家はゼロから始まるのは仕方ないが、起業家が成功した場合、金銭的な報酬ではなくて、株式の売却による収益を得ることができる。
その収益に対して、来年からミニマムタックスで課税が強化されることになる。
ひもじい生活を何年、何十年と続けて、やっとの思いで事業が軌道に乗り、上場やM&Aで自社株式を譲渡したとしたら、通常以上の税金を課せられるというのも納得がいかないものがある。
取れるところから取る税制もいいが、不動産と同じで、〇〇年以上保有してる場合のキャピタルゲインについては、分離課税一本にしていただきたいものである。
話は、少し別のところに行ってしまったが、退職金は後払いの給料と言う性格で、一つの会社にながく勤めて欲しいという意図があると思うが、時代は大きく変わってしまっているところに、税制も合わせていただきたいものである。
それにしても、大企業のサラリーマン諸氏はひとつの会社に30年、40年と務めて、飽きが来ないのだろうかと思うが、きっと看板に守られているほうが、安心して仕事も生活もできるのだろな・・・・と思った次第だ。
そろそろ
テレビニュースを見ていると、世の中大変なことばかりにみえる。
個人的な被害におよぶ可能性がある、個人情報漏洩問題が大きくなってきている。
金融の世界においても、ネット取引はリスクがあるとの認識が広がっているに違いない。
一方、欧州を見ると、フランスのデモが欧州全域に広がっている。
背景には、物価高騰、その原因でもある、原油高はおさまる気配はない。
物価高は、欧州に限ったことではなく、米国、そして日本でも顕著に表れていることもあって、金利が上昇傾向にある。
今月の日米の金融会合では利上げは見送られるかもしれないが、12月には再度の利上げもあるような報道もある。
株式市場は、AI関連の米国ハイパースケーラーの超大型投資への懸念が広がっており、軟調な動きとなっている。
またAIそのものが人類にとって善なのか悪なのか？という議論まで出てくる始末だ。
悪材料を数えたらきりがない環境ではないか。
投資をやっている方々にとっては、まさに陰の極かもしれない。
だが、上場企業の収益はどうだろうか。
株価とは、企業収益に基づいて形成されている。
マクロ的なリスクファクターはあるものの、AI関連を除けば、企業業績は良好と言える。
この企業業績を腰折れさせるまでマクロの環境は悪いのか・・・・
おそらく、日本企業の業績は、第二四半期で上方修正がかなり出てくるのではないか。
株価が本来の価値に戻ってくるファクトが出始めたら株式市場は落ち着きを見えるはずだ。
今週から本格的に始まる決算発表は、そろそろ投資家を買いに向かわせるのではないだろうか。
いずれにしても、現在の株価は、底値圏にあることは違いない。
もうはまだなり、まだはもうなり、後者に利は有りそうな気がする。