底入れの季節到来
ウォール街の相場格言に、セルインメイがある。
正式には「Sell in May, and go away, don't come back until St Leger day.」というアメリカ・ウォール街の相場格言で、直訳すると「5月に売ってセント・レジャー・デーまで戻ってくるな」だ。
起源は18～19世紀のイギリスで、ロンドンの金融街の銀行家や貿易商が夏季に避暑地へ移動し、市場参加者が減ることから生まれました。
格言にある「セント・レジャー・デー」は、毎年9月第2土曜日に開催されるイギリスの競馬レース「セントレジャーステークス」のことを指し、市場に戻るタイミングの目安として使われてきた。
今年の9月の第２土曜日は、９月12日だった。
その翌週が、日米の中銀ウィーク。
良くも悪くも材料となる金利動向が定まる。
方向性が出れば、あく抜けとなり、トレンドに変化がでるということだ。
昨日、米国は政策金利を上げた。
そして、本日、日銀もほぼ100％の確率で利上げだろう。
その後の植田総裁の会見しだいで、超タカ派的な発言となるか、そうでもないかによるが、タカ派かもしれないが、超タカ派にはなれない性格だと見える。
インフレはもう止まらない。
これは日本の構造に起因することなので、金利を上げたからと言って、インフレが止まるはずはない。
構造とはなにか？
資源高やドル需要の強さによる円安によるコストプッシュではない。
人口減少による人手不足からくる人件費の高騰に起因する。
少子高齢化による労働人口の減少が止まらなければ、人材の取り合いとなる。
人材紹介会社のCMがTVで頻繁に流れているのを見れば、誰しもがピンとくるはずだ。
インフレを利上げで止められないことは、日銀もわかっているはずだ。
ではなぜ利上げするのか、インフレの一部を助長してる円安を止める効果は少なからずあるからにほかない。
よって、ドル円を安定させる目的での利上げは続く可能性はあるだろう。
話がそれたが、本日の日銀金融政策決定会合が終われば、株式市場もあく抜けとなり、年末に向けて徐々に戻す展開になるのではないか。
IPO株が強い
本日は２銘柄がIPOする。
オーディオストック（６２１A)
オーディオストック(621A)のIPO情報|IPOスケジュール|IPOジャパン
オリバー（６１９A）
オリバー(619A)のIPO情報|IPOスケジュール|IPOジャパン
ここのところ、見捨てられていたグロース市場に資金が流入してきてるみたいだ。
先週IPOしたKONPEITO（６１８A)、初値は公開価格割れとなったが、引け値は公開価格を上回った。
| 4/24 | にIPOした梅乃宿酒造以降の銘柄はすべて公開価格を上回っている。 |
グロース市場の不振で、IPO銘柄の公開価格も抑え気味に設定されていたこともあるだろうが、利益成長を考えると、どう考えても割安な銘柄がグロース市場には沢山あるように思われる。
仮説を立てる
今週は、中銀ウィーク。
FOMCが本日と15日、16日、日銀金融政策決定会合が17日、18日に開催される。
日米ともに利上げが確実視されている。
もし、米国が利上げせずに、日本だけ利上げしたらどうなるのか？
金利差縮小で円高に向かう可能性が出てくるだろう。
その逆は無いと思うが、もし、米利上げ、日本は据え置きになったら？
せっかくの円高に水を差すことになるので、これは間違っても無いと考えられる。
日米両方が利上げとなれば、為替はニュートラルで155円前後で推移だろう。
こうなってくると、今回どうなるのか？よりも、ターミナルレート（政策金利の到達点）とその時期が重要となる。
米国は、とりあえず利上げ、というムードだったが、イランとの戦いが終わらず、原油高が続くとするならば、年末に向けて利上げムードとなるかもしれない。
日本は、日経新聞報道だと、複数回の利上げを示唆しているものの、植田総裁にそこまでの胆力があるのかどうかは疑わしいが、口先介入的な発言をするようになってきているのも事実だ。
18日の夕方の植田総裁の会見でどこまで踏み込んだ発言をするのか次第というところだろう。
本日の日経新聞のスクランブルの記事で、短期金利の動向からすると、0.25％の利上げをこの先5回程度まで織り込んでいるとか、まあ、それはあるまい、というのが大方の見方だろう。
インフレが続くとは言え、政策金利の水準としては、1.5％～2.0％がいいところに違いない。
ここからあと2回か3回、来年の夏にはターミナルレートに到達するのではないか。
とするならば、株式市場はその半年前には織り込むのではないか。
利上げで儲かる業態として、銀行、生保、損保などが買われてきたが、年末までくらいに相場の天井を付けるように思うが、配当利回りがそこそこあるので、売り難いというのが個人投資家の本音ではないだろうか。
逆に金利が天井を打つということは、ハイテク株に資金が回帰することにもなる。
AI・半導体銘柄は6月に天井を打ったが、年末に向けて、底打ち、じわじわと買われるのではないか。
大きな資金で個別銘柄を買える投資家は別として、個人投資家なら、ETFもしくはハイベータ投信などで勝負するタイミングがそう遠くない時期に来そうな予感がする。
AI開発スローダウン
米国のAI企業のアンソロピックのCEOが生成AIの開発をスローダウンさせるように提言している。
AIの暴走が懸念となり始めたことが発端のようだ。
また、オープンAIのIPOも来年に持ち越しとなりそうだ。
過度のAIの進化が人類に与える影響が見えないままで、AI企業そのものがAI開発が進むことへの警鐘を鳴らし始めた。
ハイパースケーラーがAIデータセンター投資を加速させているが、本当にそこまでのデータセンターが必要となるのかどうかに暗雲が垂れ込み始めたのではないか。
株式市場もAI・半導体に過度に傾注していたが、そろそろ熱も冷めてきて、巡航速度での成長に戻るのではないか。
日本の株式市場だけをみると、ここから先の年末までは、AI・半導体関連銘柄は一服、内需と小型株へのシフトが起こりそうな気がする。
相場の転換点ではなく、物色対象が変わり、業績が良いのに買われてなかった、リターンリバーサルが顕著になってくるように思われる。
今週は、日米ともに中銀が動く週となる。 どうなることか見極めたいもの である。
鬼門の9月がやって来た
9.11、9.15、この二つの日は投資家なら忘れられない。
9.11、2001年9月11日にイスラム過激派のテロ組織アルカイダによって行われた米国に対する4つのテロ攻撃で、航空機がハイジャックされてNYの象徴的なワールドトレードセンターに航空機が激突した。
一連のテロ攻撃による犠牲者は日本人24人を含む2,977人、負傷者は2万5000人以上にのぼり、さらに少なくとも100億ドル（日本円で約1兆5750億円）のインフラ被害・物的損害があった。
9.15、米国で住宅市場の悪化によるサブプライム住宅ローン危機がきっかけとなり投資銀行のリーマン・ブラザーズが2008年9月15日に経営破綻し、そこから連鎖的に世界金融危機が発生し、世界中の株式市場が大暴落となった。
本日から来週にかけては、この二つの事件のトラウマで市場は非常にナーバスになる時間軸である。
加えて、来週は、日米の通貨当局の会合があって、利上げに動くとみられる。
また、中東の地政学的リスクが高まっており、WTI原油相場は、1バレル100ドル台に乗ってきている。
利上げ＋原油高でただでさえ株式市場にはアゲンストの風が吹いている中で、この二つのトラウマが投資家の脳裏には焼き付いているとなれば、株価の上値は重くなってもやむを得ない。
だが、市場が悲観に陥っている時こそ投資家にとってはチャンス到来となる。
マクロ的な要素は株式市場にとってネガティブな動きをしているが、企業業績は真逆の動きをしている。
今後のいろんなイベントを通過してくれば、年末に向けて株価の重しが取れてくるはずだ。
来週に向けて、大きく売り込まれたら、買い場到来となるかもしれない。
よくよく市場を注視しておきたい時間軸である。
ドル資産どうする
昨日、ドル円が152円台に一瞬入りました。
このまま円高になるのではないかと心配されている方が多いのではないでしょうか。
円から外貨へのキャリトレードの巻き戻しの一過性だと思いますが、マーケットは常に流れに乗る市場参加者が多いものです。
キャリトレードのポジションをクローズすれば、その先はもうなくなるわけですが、出ないお化けを怖がる投資家もいるわけで、当面は円高方向になりやすいと思われます。
ですが、実需のドル買いは着々とあるわけで、こちらは円キャリーのようにクローズしたらお終いにはなりません。
時間が経てば、じわじわとドル買いが優勢になるように思います。
グローバルな投資家というより投機家は、日本円より低い金利の通貨から外貨へのキャリトレードに向かっているようです。
それはスイスフラン、政策金利はゼロですから、ここから先、利上げに動く日銀がいいるわけですから、円は嫌気されるのは間違いないです。
海外の資産への投資をしている人は、この円高で怖くなってポジションのクローズを考えるのは得策ではありません。
長い目で見て、日本の通貨「円」が強くなる要素があるか否かをよくよく考えてみる必要があるでしょう。
少子高齢化で人口減少、資源無し、食料の海外依存率、デジタル赤字、金利あるとはいえ米国金利のほうが高い、そして何よりも財政赤字です。
これだけ見ても、どうして円がどんどん強くなるのでしょうか？
やはり、資産の半分は外貨で良いように思います。
緊急性のある資金は銀行預金に限りますが。
この円高、そうそう長くは続かないように思いますが、いかがでしょうか。
株が無くなる
「株が無くなる」ってどういう意味？
と思われる方が多いと思いますが、東証上場企業の上場廃止が三桁の数になてきました。
新規上場企業数は二桁の中頃の数ですから、上場廃止－新規上場、はマイナスとなります。
毎年上場企業数が減っていくと言う見込みです。
東証は上場企業数にこだわらないスタンスを公言しています。
ここで二つの視点が大事になってきます。
ひとつは、企業サイドというか経営者の視点です。
上場は、企業の社会的信用力を上げるために必要、事業承継も考えると、株式を流動化する必要がある、だが、経営者が一気に保有株式を手放す必要がない、という便利な手法です。
もう少しいえば、創業経営者にしてみれば、創業者利益を得ることができて、尚且つ、上場企業の社長として社会的な信用もえることができます。
正直なところ、東証は時価総額１００億円くらいは必要とか言うけど、一個人の創業者利益として、そんなに大きな金額は必要ないわけですから、時価総額が数十億円もあれば十分です。
そんな創業者経営者の思惑を完全に潰したのが東証です。
東証は、世界中の投資家が売買するような株式市場にしたい、時価総額が大きくて、流動性が高い銘柄だけが上場していれば十分と考えています。
それは、東証だって上場会社ですから、売上と利益が伸びないと困ります。
そのためには、海外のヘッジファンド、裁定業者（アービトレージャー）、年金基金、投資信託がユニバースに入れるような銘柄が多くなればいいわけです。
上場企業数よりも売買代金のほうが重要です。
売買代金が重要となれば、経営者オーナーが、株式の過半数を握っているような会社は上場にはふさわしくない、と思っているに違いありません。
そこをコーポレートガバナンスコードなどを作って、オーナー企業からの脱却を推進させています。
オーナーも持ち分が減ると言うことは、それだけ多くの株式が市場を流通するわけですから、自然と売買が増えます。
この流れの中で、親子上場がNGというわけです。
オーナーである企業経営者と東証の思惑は一致せず、上場に魅力を感じない企業は、MBOと手法で上場廃止にします。
一方、時価総額基準などで、上場維持のハードルを上げて、上場企業数を絞ります。
このままいけば、毎年、数十社～１００社程度の上場企業が無くなることになります。
これで、我々投資家が売買できる銘柄が少なくなり、売買できる株式そのものが減ってくるというわけです。
マクロ的に見れば、需要は旺盛なのに、供給が少なくなるわけですから、需給はタイトなり、結果として、株価は上がりやすくなると言えます。
この続きは、また明日以降に持ち越したいと思います。
利上げと円高で
ドル円為替レートがほんの数日で５円幅で円高になった。
きっかけはいくつかあるが、事の発端はG20財務相中央銀行総裁会合だ。
米国のベッセント財務長官がの日本の円安是正発言、利上げしないから円安が続く、はやくなんとかしろ！
これで、９月の日銀金融政策決定会合では、利上げが確定したも同然となり、１０年物国債の利回りは一気に３％を超してきた。
一方で、FRBの理事が、早期の利上げに慎重な姿勢を見せたことで、米利上げ見送り、日本利上げの構図となり、円キャリートレードの巻き戻しが一気に進んだということだろう。
だが、キャリトレードの巻き戻しは、ドルロングポジションを解消してしまえば終わる。
一過性だともいえる。とは言え、一晩で終わるかどうかはわからない。
一方の構造的な日本の企業と個人のドル需要はボディブローのように円安を支えることになるはずだ。
資源高、デジタル赤字、NISAによる投資、これらの実弾はなくならないはずだ。
この先日銀は３～４回程度の利上げを見込んでいるとの市場の予想がある。
日本経済と株式市場が大崩れしなければ、この利上げは実施されるだろう。
企業は調達コスト高に加えて金利負担も価格に転嫁せてくるはずなので、企業業績はさほど崩れないはずだが、一番のしわ寄せは、個人に押し寄せる。
もっとも厳しいのは、住宅ローンの金利負担のある家庭ということになる。
大手不動産会社が、社員の住宅ローンの利息補助を最大で200万円まで支援することを発表した。
大手企業は給料だけではなく、社員へのフリンジベネフィットが充実しており、利上げ抵抗力がある。
中小零細企業の働く人々は、この金利高にどう対抗していくのか、試練が続きそうだ。
ここで出番となるのが、政府、政治の目配りだろう。
成長戦略で兆円単位の財政出動は理解できるが、この世の中の動きの中で、取り残される人々への配慮が求められることを忘れてはいけない。
でないと、高市政権は危うくなるのではないだろうか。
食料品の消費税を実質０％にするだけでは不十分な経済環境になってきていることをよくよく認識していただきたいものである。
9月のIPO
９月のIPOが９件となっている。
なんと９件のうち５件の主幹事証券がSBI証券だ。
個人投資家にとっては、ブックを入れれば、当選する確率が高くなると言えるが、いずれも小粒のIPOで流通株数が少なく当選する確率は若干高まる程度だろう。
さて、小粒ながらも、大きく育つ銘柄もある。
個人的には、akippa(627A)に注目したい。
事業は、駐車場マーケットプレイス「アキッパ」の運営。
個人宅の空いている駐車場を一時貸しで有効活用することができる。
空いている駐車場になる土地は全国どこでもあるが、ニーズの有無はまた別の話になる。
要は、ニーズはあるが、駐車場が少ない場所、そんなところでも、遊休地はいくらでもある。
そこを丹念に拾って行けばこの先も成長するはずだ。
ビジネスが伸びるかどうかを、その会社にいる人材に委ねるのではなく、ビジネスモデルが自然と成長するモデルかどうかが大事になる。
仮条件のPERが前期基準で9.96倍 〜 10.51倍となっている。
明らかに割安と言える。
9月18日に4社が一気に上場してくる。
初値が大きく飛ぶかもしれないが、株価が落ち着いたところで狙うのも一考だが、できればブックに参加して公募価格で買いたいところだ。
※ 投資は自己責任でお願いします。
値上げラッシュ
帝国データバンクによると、9月は2026年内最多となる「4,531品目」の値上げが控えており、約3年ぶりとなる大規模な値上げラッシュとなるみたいです。
10月も「2,720品目」の値上げが予定されており、2026年通年の値上げ品目数は前年の「2万609品目」を超える可能性が高まっています。
食品スーパーは値上げは平均で10％近く、消費者の財布のひもは固くなりそうです。
対象者の平均年齢60才、二人世帯の政府の家計支出調査によると、食費関連が支出の約30％を占めています。
10％値上げとなると、33％になります。
賃金が手取りベースでそれだけ増えていれば良いのですが、そんな人は多くないはずです。
余資運用よりも、生活防衛のほうが大事だと言う人が増えてくるのではないでしょうか？
物価が高騰する背景を、円安と資源高だとメディアでは解説しています。
資源高は努力しても限界があるとは思いますが、円安は政府と日銀の意志でなんとかなる施策がとれるのではないかと思いますが、これも利上げしか方策はないわけですから、国民生活には負担を強いることになりそうです。
この物価高騰と金利高にどのように対処していくのがよいのか？
一個人としては限界を感じるのではないでしょうか。
やはり、マクロ経済で好循環と呼ばれる、良いインフレ→企業収益アップ→賃金上昇、しかないと思われます。
この流れの中で、企業収益アップのところで、企業間格差があります。
大企業と中小零細企業での格差の是正が必要になります。
中小零細企業においては、やはり、企業統合などで、企業体力を強化する必要があるはずですが、日本は事業承継において、親族承継が多く、零細企業であっても独立独歩で生き残りたいという経営者が多いです。
ここの部分の意識改革、啓蒙を行う必要があると思います。
政府も、中小零細企業に補助金や助成金で生き延びさせる施策はほどほどにしたほうが良いと思います。
話は、とんだところに飛び火しましたが、物価高騰を生き延びるには、野菜や果物などは、自分で作るか、農家からの直販で、流通の中間コストを下げるようにするしかないように思います。
来年に向けて、食料品の消費減税もありますが、外食は控え、自炊する人が多くなるように思います。
社会の構造転換につながるような物価高騰になるのではないでしょうか。