預金金利

６月に日銀が政策金利を１％に上げた。

それに連動して国内の銀行の預金金利が８月３日から改定されている。

メガバンクは普通預金の金利が0.4％のようだ。

銀行はそれぞれ特典を設けていて、みずほ銀行の大口向け定期預金は1.5％だそうだ。

もちろん高金利を出すにはそれなりの条件があるので、誰でも高金利を享受できるわけではない。

逆に借りるほうはきつい話が多いのではないか。

数年前までゼロ金利時代に住宅ローンを変動金利で借りていた人たちは、人生設計が狂ってきたのではないか。

5000万円の借入で、仮に金利が１％程度上がったら、年間の返済額が40万円近く変わってくる。

月額返済額が3万円大きくなる。

月給が3万円上がっても、可処分所得が3万円上がるわけではないので、生活が苦しくなるはずだ。

借金もなく運用することができる資金が潤沢な高齢者にとっては、金利ある世界はウエルカムだが、住宅ローンに子育て資金が必要な若者カップルにとってはこの先は厳しくなりそうだ。

とは言え、私が30歳代半ばにマンションを買ったときの金利は３％台だったと記憶している。

それくらいの金利は当たり前にならないとデフレ脱却には至らないはず。

ここ１，2年は利上げと物価高が続くだろうが、この痛みに耐えれば、日本もデフレから脱却し、緩やかなインフレで、政策金利２％の時代に入れるのではないか。

そのためには、食品に係る消費税を時限付きで１％にするのは意味があるかもしれない。

2年後に戻せるのか？　財源はあるのか？　という議論もあるが、とりあえず目先のほうが大事だ。

いま食べる飯が大事で、2年後に食う飯のことを思い煩っても仕方ないと思うのは、私だけだろうか。

ドル円はどこまで円高に

日米協調介入の実態が徐々に明らかになってきた。

本日の日経朝刊に市場関係者のこの先のドル円の見通しが載っている。

円高はあっても150円程度までの見通しとなっている。

この150円と言う水準は何か？

トヨタが本日の午後に１Qの決算を発表する。

前期決算の説明資料に業績予想の前提となる為替レートの記載がある。

それがドル円で150円だ。

150円割れはトヨタの業績が下振れする水準となる。

日本を代表するトヨタの業績を下押しする水準までもっていきたいとは政府日銀も思っていないのではないか。

もちろん、市場の動きとしては、150円割れもあるかもしれないが、中長期で150円台で推移させたいのではないか。

行き過ぎた円安、これはドル円がいくらだから行き過ぎということではなく、為替レートの変動が一歩方向に短期間の間に動くことが「行き過ぎ」なのではないか。

150円台でしばらく（1－2年）推移すれば、その前提で事業を組み立てることができるが、1年で20円―30円と動くと、前提条件の変動が大きすぎて、手の打ちようが無いということになる。

8月に入りドル円の水準が安定してくると、株価も底入れしてくるにちがいない。

株式市場では来週はSQがある。

なんとなく転換点になりそうな時間軸となりそうな予感がする。

プラザ合意の再来か

先週の為替介入は、日米が協調して実施したようだ。

日米で円安を阻止したいとの思惑が一致したのだろう。

だが、その根っこにあるものは、少し違うようだ。

1985年9月のプラザ合意がドル安円高への介入は、日米の貿易の不均衡を是正するのが目的だった。

いまや日米の貿易収支は40年前ほど一方的ではない。　

むしろ、デジタル赤字で日本は米国企業のサービスをサブスクで買っている。

今回、円安阻止に米国が動いたのは、これ以上、日本政府が保有している米国債を売らせないためだろう。

ドル売り円買いの原資となるドルは日本政府が保有する米国債を売ってドル資金を作り、それを市場で円を買うわけだ。

日本が単独で市場介入するには、それを繰り返すしかない。

つまり米国債をどんどん売れば、米国債の価格が下がり、利回りがあがる、という構図になる。

利回りが上がると、米国が債券を発行する際にクーポン（金利）を高くしないといけなくなる。

この利回りが、米国の住宅ローンなどの長期金利に繋がり、米国景気を冷やすことになる。

この巡り巡る米国景気悪化を防ぐために、米国は日本の為替介入に協力したということだろう。

とは言え、実弾で市場介入し続けるにも限界がある。

円安の背景は、日米金利差が根っこにあるのはいうまでもない。

この金利差を縮めるには、日本が利上げ、米国が利下げするしかない。

いまの日米の金融政策は、日本はタカ派で利上げ方向だが、石橋をたたいてしか渡らない主義の日銀総裁故に、利上げはスローペースだ。

一方の米国はインフレが高止まりすれば、利上げもありとの姿勢で、利下げは難しいだろう。

とするならば、日本が利上げに動かなければ、日米金利差は縮まらないということだ。

9月の日銀政策決定会合までは、介入をちらつかせて円安阻止できたとしても、9月でも日銀が利上げできないとすると、再び円安方向に市場の流れが傾く可能性がある。

我々投資家は、この夏のドル円は150円台で推移と見ておいたほうが良いだろう。

160円に近づいても、当局の口先介入でしばらくは160円程度で収まるのではないか。

逆に、40年前のプラザ合意のような大幅な円高になるようなことはないとみておいてよいのではないか。

介入は補助金か

政府日銀が二日連続で、為替介入したようだ。

163円台から157円台に6円ほど円高に振れたわけだが、この介入におそらく10兆円～15兆円くらい使っている。

日本は昨年貿易による約114兆円もの輸入があった。

今年2度目の介入だが、二回で30兆円近いドル売り円買いをやったわけだ。

輸入業者は少しでもドルを安く（円高で）買おうと、先物予約の買い注文を指値で銀行に出している。

知人の輸入業者の社長に昨日あったら、158円でかなりのドルが買えたと喜んでいた。

163円から比べれば5円も得したことになる。

政府日銀の円買い介入は、輸入業者にとっては、まさに補助金のようなものである。

マクロ経済的には輸入物価を抑える効果があるのだろうが、企業がドルを買うわけで、その企業にとっては、恵みの雨となる。

ここでこの円高で輸入業者が儲かるだけでなく、それが個人の消費の現場までプラスの影響が出てくるのかといえば、それはなかなか難しいはずだ。

結局儲かるのは企業であって、消費者までは潤わないことになる。

介入はまさに輸入業者に対する補助金でしかないと言えるだろう。

介入は利上げ無しのサイン

昨晩、22時頃に為替市場にて政府日銀がドル円で為替介入したようだ。

約５円程度円高に持って行ったのだが、ドル需要が強く、円高基調は完全に止まっている。

さて、本日は日銀金融政策決定会合の日だ。

米FRBが政策金利を据え置いたことで、日銀の動向が注目されているが、日本においても据え置きとなれば、タカ派色の強いFRBにサヤ寄せされて、更なる円安となる可能性がでてくる。

おそらく、日銀は利上げしない代わりに、介入に打って出たと考えられる。

夕方に日銀総裁の会見があるが、もし、外部環境からこれまでのタカ派色を打ち消すような発言があれば、ドル円は円安が一気に加速するかもしれない。

ただ、植田総裁もそのあたりは心得ているはずで、タカ派的なスタンスをとりながら、利上げは実施せずということだろう。

話は変わるが、半導体関連企業が好決算を発表しており、日経平均株価＝半導体株と考えると、いったんは反発となりそうだ。

だが、反発したとしても、来週末のSQまでかもしれない。

良くて半値戻し程度が限界で、上値にはシコリ玉が待ち構えている。

本日は、キオクシアの決算発表、株式分割、配当実施となれば、一気に買い戻しの動きとなるかもしれない。

日銀金融政策決定会合の結果とキオクシアの決算、この二つに注目したい。

下げ局面も九合目か

米国FOMCで利上げ見送り、据え置きとなった。

とはいえ、インフレ率は２％超が続いており、タカ派的な見解もあって、米国株式市場は引けにかけて大幅下落となった。

これを受けて東京市場も下げて始まると見るが、昨日のアドバンテストの業績予想の上方修正もあって、そろそろ半導体関連銘柄の調整も値幅的には終わりに差しかかかってきたのではないだろう。

下げ相場の9合目あたりまで来た感じがしないでもない。

本日、明日と開催される日銀の金融政策決定会合においても、金利据え置きとなる見込みで、波乱は起こらないはずだ。

どちらかと言えば、米金利上昇を受けて、円安の流れとなるかもしれない。

半導体メーカーは輸出企業であり、円安は追い風となり、増益幅は大きくなるはずだ。

本日、東京エレクトロン、明日は、キオクシア、と決算発表が続く、どの会社もネガティブサプライズもなく通過することによって、下値固めとなるのではないか。

まずが、本日、アドバンテストの値動きがこの先を暗示するように思う。

底値で株を買うのは至難の業だ。

下げの九合目までくると、底値は、もうはまだなり、かもしれないが、相場的には、まだはもうなり、への転換のタイミングが来ているのかもしれない。

もうはまだなり

半導体株の下落が続いている。

中核銘柄のキオクシア、高値からすでに60％の下落、PERは予想利益ベースで6倍ちょっとだ。

かなり割安な水準であるのは間違いない。

だが、信用倍率（買い残÷売り残）が20倍を超えている。

高値で買った投資家のしこり玉が多いということだ。

少し値を戻すと、戻り売りが出てきて株価の頭を抑えることになる。

株価を見ていると値幅的には、もう十分な調整を経ているが、このしこっている買い残が解消されるには、日柄がまだ必要であろう。

韓国のSKハイニクスの四半期決算が発表された。

ものすごい増益だが、市場予想には届かなかった。

この影響を本日の日本の半導体株もうけそうだ。

株価は割安だけど、だんだんとモメンタムが衰えてきてる。

値頃感で、もうそろそろ買おうかな、と考える人は多いかもしれない。

相場の格言で、もうはまだなり、がある。

逆の意味で、まだはもうなり、もある。

私の感覚では、もうはまだなり、だ。

その心は、日柄整理が足りないからだ。

下値もまだあるかもしれないので、今週、来週は要注意である。

一方で、もうはまだなり→まだはもうなり、の転換も起こりやすり時間軸でもある。

ただ、日柄整理には時間を要すると思われるので、戻りには時間を要すると見ておくべきだろう。

売買代金減少のシグナル

昨日の日経平均株価は＋307円となったが、売買代金が８兆円台まで減少してきた。

売買代金が少なくなってきている中で株価が上昇するのは、売り手不足が考えられる。

半導体銘柄のほとんどは６月下旬から７月上旬に高値を付けている。

調整が進む中で、高値で買った投資家は、日々身動きが取れなくなってきているはずだ。

株価が戻るまで売りも出せない。

特に信用取引で半導体銘柄を買った投資家は含み損を抱えて、指をくわえて見てるだけにちがいない。

売買代金が減少の中、なんらかのショックで売りが膨らむと、株価は底抜けする可能性がある。

ショックとなるブラックスワンはいったい何なのか？

中東問題は悪化しても、投資家はみんな念頭にあり、さほど大きなショックにはならない。

個人的には、いま進んでいる円安阻止のために、来週、日銀が利上げに動くことがあれば、２年前のようなショックが起こる可能性がある。

植田日銀総裁は学者であり、あまり過激なことはしないだろうと市場が考えているだけに、もし利上げとなれば、円高＋株価下落となるに違いない。

２年前の８月は日経平均株価が高値から26.5 ％の下落となった。

この値幅を今回に当てはめると日経平均株価は53,500円程度まで売り込まれることになる。

現在の日経平均株価の理論上のEPSで計算するとPERが14.5倍の水準が53,500円だ。

ここ2週間程度は陰の極を見る可能性もあるが、ここまで調整すると絶好の買い場となる。

買うから上がる、上がるから買う、の好循環が行きつくところまで行ったとするなら、今回の大きな調整があったとしてたら、これまでのようにすぐに回復する相場展開とはならないかもしれない。

日経平均株価が6月高値を抜くには日柄が必要になりそうだ。

市場関係者、特に証券会社は、急落があったとしても、年末には高値更新と言い続けるだろうが、そこはもう少し長い時間軸で考えておいたほうが良いかもしれない。

HONEBUTOに用心

高市総理の骨太方針が市場で人気がない。

重点産業への集中投資で日本を強くする、これが高市さんの方針だが、別に骨太方針がなくても、日本企業は勝手に動いている。

政治の世界はトップ（総理）がころころ変わって、政策がうまくいったためしがない。

アベノミクスも三本の矢といいつもつ、できたのは金融緩和だけだった。

お陰で株式市場は息を吹き返し、円安になり、輸出企業も潤ったわけだ。

骨太方針はバラマキ、と市場は捉えている。

財政が膨張し、結果も出ないところに国費が使われることへの懸念が高まっているということだ。

日本ができていないことに、規制緩和がある。

これは過去から言葉としては言い続けているが、保守的な思想（たぶん島国であるがゆえにだろう）から変われない国民性がある。

昨日、オープンソースの自動運転ソフトウェア開発会社のティアフォー(593A)がIPOしたが、時価総額は700億円程度だ。

日本の道路交通法では自動運転は果てしない先の話と思われているのだろう。

たぶん、米国で同じ自動運転のソフトウェア開発会社なら時価総額は一桁違うのではないか。

日本の規制が企業の成長を阻害しているのは間違いない。

日本の政治は常に片手落ち、成長のためにお金を用意しても、成長ができない規制がある。

政治だけが悪いのではなく、日本の思想そのものを変えていかないといけない。

インバウンドがこれだけ多くなってきた、日本を彼らに押し付けるのではなく、広く価値観を受け入れていくことで、日本人にも多様性ができるのではないだろうか。

HONEBUTOからは逸れる話になったが、日本の成長には何が必要かをしっかりと議論すべきではないだろうか。

でも、その素養のある人材が国会議員になっているかどうかははなはだ怪しい。

やはり、政治には頼らず、民間は民間だけで成長を続けるしかなさそうだ。

リターン・リバーサル

昨日のチャットプラス、初値付いた後にストップ高になりました。

今年に入って、IPOは不作だったのですが、ちょっと資金の流れが変わってきたようです。

大型株においても、リターン・リバーサルの動きが出てきました。

半導体関連が完全に天井売った感じです。

けん引役のキオクシア、高値は112,700円（6/22）、黄金分割比112,700円×0.618＝69,648円（7/3：68,000円で寄り付きその日は83,300円で引け：寄り付きからは+22.5％：これで戻り限界、25日線にタッチして下落しています）、次は、半値となると56,350円、これを割り込むと、次なる黄金分割比0.382では、112,700円×0.382＝43,051円となる。

43,051円？まさかそこまでと思うかもしれないが、信用で買っている人はどこかで投げないといけなくなり、そのセリングクライマックスが起こると、それくらいまであっても不思議ではない。GW明けの窓を開けた水準がちょうどそこになる。

リバーサルのほうは、自動車が買われている。

日産のエルグランドの新車がリリースされた、トヨタのアルファードをしのぐ性能で、すでに6000台の予約が入っているとか。

半導体は、我々の目に触れるところにはないが、自動車は日常目につくものだ。

夏枯れ相場はやむを得ないが、機関投資家もポートフォリオの入れ替えに動いているのではないだろうか。

ここから数週間、半導体を中心に軟調な相場が続くかもしれない。

特に日経平均株価という指数は半導体に引っ張られて厳しい動きとなるかもしれないが、ここしばらく死んでいたセクターに資金が回ってきそうな気がする。

自動車、ゲーム、コンテンツ、あたりに注目したい。

そして、IPOも注視していきたい。