金利上昇
米国のFOMCで今回は利上げも利下げも見送られました。
どちらかと言えば、利下げはあっても年末もしくは年内利下げ無し、とのことですので、米国株式市場は大幅下落となりました。
要は原油価格が高止まりすることによるインフレ再燃懸念があるということです。
米国は日本以上の車社会です。
その国でガソリン価格の上昇は、国民生活にとって、ネガティブ要因です。
消費がガソリンに使われて、他のものの売上が落ちることになるからです。
ですが、裏を返せば、原油価格が落ち着けば、市場での金利が低下し、株価にはポジティブ要因となります。
まずは、ホルムズ海峡の実質封鎖がいつ解除されるかに尽きると思います。
日本にとっても、ガソリン価格については1カ月程度は補助金等で国民は耐えるとしても、実際の輸入が滞れば、価格云々ではなくなります。
モノ不足になれば、政府の補助は、砂漠に水を撒くがごとし、になります。
スタグフレーションの始まりとなるでしょう。
この先のシナリオとしては、米国が適当な理屈で、イランの危機は去ったとして、勝利宣言して中東から撤収、イスラエルには手を出させない、アンダーザテーブルで停戦合意をイランと結ぶ、となってくるのではないでしょうか。
この種のニュースがヘッドラインで流れるのは、おそらく月末から４月上旬くらいが目途だと思います。
株式市場は一転して爆騰するでしょうから、ここからの見極めが重要となってきます。
とにかく、本日は、昨日の上昇を消す形になると思われますが、来週は３月決算銘柄の権利付き最終売買日もありますので、月曜日まで大きく下げても、そのあとは、底堅くなるかもしれません。
その翌週は新年度とはいえ、イラン情勢が継続していると、またもう一度売りが戻ってくるかもしれません。
投資家は一喜一憂の日々になると思いますが、本腰を入れての買い場は近いと思います。
ガソリン価格は下がっても
ガソリン価格が19日から政府の補助でレギュラー１リットルが170円に抑えられるとのことだ。
仮にガソリン価格が補助なしで200円なら毎月3000億円規模の財源が必要となるそうだが、政府の補助＝我々の税金、なので、ツケはぐるっと回って国民負担となるはずだ。
正直、一時凌ぎに他ならない。
過去に何度もオイルショックは起こっており、その都度、調達ルートの多角化を考えないといけないのに、何も変わらずに、中東一本やりでいるから、原油を人質にされてしまっている現実がある。
まあ、いまここで嘆いてみても仕方ないく、中東の原油がいつになったら日本に入ってくるのか？
米トランプ大統領は、ホルムズ海峡封鎖で困っている国が、ホルムズ海峡を守るべき、と身勝手な見解を言い放っている。
ドイツの国防相は、自国が始めた戦争ではないので、ホルムズ海峡を守れと言われても、それはお門違いと言い放っている。
ドイツのエネルギー事情は、日本や中国、韓国とは違って中東一辺倒でないのは間違いない。
今週は、トランプ大統領と高市総理がワシントンで会談の予定だが、高市総理は、いったい、何を押し付けられるのか？
間の悪いタイミングに訪米することになったものである。
当初は、トランプ大統領が中国訪問するまえに、対中国戦略を話しておきたかったはずだが、トランプ大統領の訪中は延期となると、いまはイラク問題しか頭にないトランプ大統領のいるホワイトハウスに乗り込むのは、飛んで火にいる夏の虫、ではないか。
日本経済のことを考えると、原油価格というよりも、原油輸入ルート確保のほうが大事であるに違いない。
もはや、原油が高い安いの次元ではない、原油が無ければ、日本経済は失速するばかりか、日本は最貧民国になりかねない。
車は動かないのは当然だが、電気もガスもなく、最悪の事態は、我々日本人の生活は原始時代にさか戻りせざるを得ないのである。
米国は原油を自給自足できる国、日本は輸入無しでは生きていけない国、この状況を考えると、米国のいうことを聞いて、ホルムズ海峡を守ると言うよりも、自国防衛のためにホルムズ海峡を守るべきとの考え方も成り立つ。
この難しい究極の選択を迫られている日本だが、そのトップにいるのが、高市総理だ。
石破前総理が、昨日の会議で、この苦しみは総理経験者しかわからない、と言っていたが、まさしくその通りに違いない。
高市総理は、国論を二分する大胆な政策、を実施すると言っていたが、今回のことで、別の次元で国論を二分する議論が必要になてｔきたのではないか。
だが、この議論は先延ばしはできない、待ったなしで結論を出さねばならない。
さもなくば、日本は飢え死ぬかもしれない。
さあ、どうする、高市総理！
この劇場はかなり興味深く、どんなドラマよりも面白い。
先行きが見えないだけに、今後の市場の動きはさらにボラタイルになりそうだ。
3/13 幻のSQ値
先週、13日（金）はSQでした。
SQ（エスキュー）とは、日本語に訳すと、「特別清算指数」のことです。
「Special Quotation」（スペシャル クオテーション）の頭文字を取って、SQと言います。
毎月の第2金曜日（SQ日）が先物・オプション取引の満期日となっていて、その前日（第2木曜日）までに建玉を決済（反対売買）しなければならないのですが、この日までに決済されていない建玉は、SQ日に強制的に決済されることになります。
このSQに向けて、さまざまな思惑を持った取引が行われるため、波乱が起きやすいと言われています。
また、「3月、6月、9月、12月」のSQはメジャーSQと呼ばれていて、取引量の多い株価指数先物（日経225先物など）が清算されます。
それ以外の月は、オプション取引だけなので、マイナーSQと呼ばれています。
その３月のSQ値ですが、日経クイック社の計算では「52,909円」となっています。
ところが、日経平均株価は終日、このSQをつけることなく終わりました。
SQ値のほうが、ザラ場の日経平均株価よりも安くついたことで、このような「幻のSQ」となったのです。
日経平均株価は、初値が付いた順に計算されますが、SQ値は、対象銘柄すべての初値で計算されるため、寄り安値銘柄が多くなるとこのような現象が起こります。
逆に寄り高値銘柄ばかりだと、SQがその日の日経平均株価よりも高くなることになります。
さて、このSQ値ですが、その後、SQ値よりも安く推移すると、下降トレンド、高く推移すると上昇トレンドとなることが多いようです。
本日は、米国の株安の流れと原油高を受けて、どう動くのでしょうか。
日経平均株価先物の先週金曜日のNYタイムの終値は、かろうじてSQ値を上回っていますが、ここを切って始めると要注意です。
今週は高市総理がトランプ大領領と会談します。
また、無理難題を押しつけられるのではないかととの懸念もあります。
トランプ大領領にしてみれば、今月、最後の週に予定されている中国訪問、習近平氏との会談のほうがよほど重要でしょうから、高市総理とかフランクに仲良く笑顔で写真の納まる程度で終われば良しとすべきでしょうね。
まだまだボラが高い環境が続きそうです。
そうそう簡単にここが底だと思わずに、じっくりと見極めたいと思います。
もうはまだなり、のスタンスで臨みたいです。
Paypay上場
PaypayがNasdaqに上場しました。
時価総額２兆円、本来なら東証プライムに上場するべきところを、東証をスルーしてNasdaqに行ってしまった。
Nasdaqというよりも、米国市場に上場したほうが評価が高い、とソフトバンクGの孫社長は考えたのだろうとの見方があるが、実質的なところ、単純にそうとも言えないのではないか。
東証プライム市場の流通株比率は35％となっているが、Nasdaqなら10％で行ける。
加えて、日本なら買ったらすぐに売りたい個人投資家に販売されるため、セカンダリー市場において、この環境だと値崩れが懸念れれる。
そのあたりを総合的に勘案するなら、まずはNasdaqで株価を固めてから、あとで東証にも上場すればよい、との発想が生まれて当然だ。
業績をみると、やっと黒字転換してきたので、この先は黒字幅が大きくなっていくはずだ。
今年か来年かわからないけど、時価総額が２～３倍くらいになったら、東証上場で売り出しするのではないかと推測する。
日本の個人投資家は優待が好きなので、配当ではなく、Paypayユーザーにポイント還元するなどすれば、喜んで株を買うのではないだろうか。
その意味では、Nasdaq市場で少し仕込んでおくのも良いのではないか。
※ 東証上場は、私の個人的なストーリーなので、どうなるかはまったく未知の話と理解いただきたい。
石油備蓄放出で
日本政府が、3月下旬以降、原油の輸入が大幅に減少する見通しを受け、日本国内の石油備蓄を16日にも放出する方針をだした。
まず、民間備蓄15日分を放出し、その後1カ月分の国家備蓄を放出して、安定供給につなげる狙いだそうです。
備蓄放出で思い出すのは、昨年、米の備蓄放出、需給は改善したものの、米の価格は下がらなかった。
米の場合は、１年経てば新米が生産されるわけで、国内で増産も可能だが、原油は国内生産はできないわけで、事情が異なる。
ホルムズ海峡封鎖解除があるまで、国内の備蓄は減る一方だ。
出ていく方は読めるが、入ってくる方は読めない。
これでは原油の購入価格を抑えることは難しいばかりか、オイルショックのように、石油製品が品薄となり、価格もあがることも考えないといけない。
抑えないといけないのは。ガソリン価格だけではないのではないだろうか。
そして、ガソリン価格を抑えることも大事だか、供給サイドの目処をつけることが、何より大事だ。
市場は今目の前に起こっていることだけではなく、先々を見通していくものだ。
企業業績、個人消費にボディブローのように効いてくるはずだ。
もし、この状況が４月以降も続けば、企業業績の見通しが厳しくなってくる。
来期の業績は、今期から＋10％の増益とも見通しが崩れれば、日経平均株価の先行きにも暗雲が垂れ込める。
だが、ここで考えておかねばならないのは、ホルムズ海峡封鎖は未来永劫続くわけではないということだ。
どこかで収まるわけで、いつ？が大事となってくる。
いつ、を見通していくことが、株式投資のカギとなってきそうだ。
仮需と実需
米国市場時間帯でWTI先物の価格が昨日は落ち着いてきたが、先週末から週初にかけて一時130ドルを超した。
1週間前は70ドル前後だったものが、いきなり2倍近くまで高騰してしまった。
これを見て、昨日の東京株式市場は一時日経平均株価は4200円安まで売り込まれてしまった。
そして、一夜明けて、本日の東京市場は、米国での原油価格の落ち着きを背景に米国株式市場が反発したことから、買い戻されることになるだろう。
ここ数日の動きを見ると、市場心理からくる不安感、危機感が先物市場に反映されて、その結果、現物が売られるという流れとなっている。
先物市場は、仮需だということを頭においておかないといけない。
仮需とは人の心理を反映する。
だが、心理は一変するものである。
悲観から楽観へと一夜にして変わることがある。
そして、また楽観から悲観へと変わることがある。
ここで大事なのは、実需、つまりミクロレベルがどうなんだ？ということである。
原油の話をすれば、ホルムズ海峡封鎖となっているが、これが何日続けば、ガソリンが手に入らなくなるのか？
日本には、245日分の備蓄があるといわれているが、245日したらガソリンが手に入らなくなるなるわけではないはずだ。
仮に30日間、石油を運ぶタンカーが動かなければ、これは大変な事態で、ガソリンを使うことを節制しないといけなくなるのではないか。
とはいえ、自動車なしには生活ができない人もいるわけで、ガソリン価格が高騰しても買わないといけなくなる。
ガソリン購入にかかるお金を他で節約することになり、いろんなものの買い控えとなってきて、じわじわと景気が悪化してくるということになろう。
そうなってきて始めて企業業績に陰りが出てくるのだが、株式市場は、先読みして、株価先物市場の売りから入ってくるということだ。
G7財務相会議で石油備蓄からの放出に取り組むべきとの話があったとしても、その備蓄品が市場に出回り始めるということは、原油の需給はタイトで、日本に入ってこない、ということを公にしたということだ。
原油が入ってこないようになれば、AIがどれだけ頑張っても、日本経済は悪化するばかりだろう。
本日のところ、日本の株式市場は自律反発となろうが、ホルムズ海峡封鎖解除、の声を聴くまでは油断してはいけない。
ここからが、実需ベースのボディブローが効いてくる時間軸に入ってくる。
ガソリンスタンドのガソリンの価格を注視しておきたいところだ。
底打ちは近いがまだ
イラン情勢が不透明で市場はかなり動揺している。
先週金曜日の夜、米国雇用統計は予想外の2月新規就業者数はマイナスとなった。
雇用の悪化は景気悪化のサインと見なされる。
加えて、原油価格、WTIが90ドル台に乗せてきた。
景気悪化＋インフレでスタグフレーションの兆しが出てきたようだ。
こうなってくると金融政策では対処しにくくなっている。
景気悪化は利下げで対応したいところだが、インフレとなっていると利上げで対応しないといけない。
利上げか、利下げか、どちらの選択もできなくなっている。
株式市場もＦＲＢのスタンスが決まらないと動きにくくなってくる。
政治的には、イラン問題は早期解決が望まれるが、どうやら、そうそう簡単に解決できることでもなさそうだ。
ドンパチは、イランの玉切れで沈静化するかもしれないが、イスラムは自爆テロも辞さない精神構造があるだけに、いつどこで何が起こるかわからない状況になるやもしれない。
ここで米国はさておき日本だが、ホルムズ海峡封鎖解除がなかりせば、原油が高いだけではすまない。
原油備蓄は245日分あるとはいえ、仮に数カ月間にわたり、中東からの輸入が途絶えれば、米びつはどんどん空になり、需要が変わらないなら、価格は上がるですまされず、高騰するに違いない。
やっと実質賃金がプラスになろうかというときに、インフレ率も高くなり、またもやマイナスになるかもしれない。
この事態が株価に織り込まれてきたら、日経平均株価は高値から25％調整となった、昨年4月のトランプ関税ショックに近づくかもしれない。
市場の専門家はまだまだ強気だが、イラン情勢の改善ではなく、ホルムズ海峡封鎖が解除されるニュースまでは、突っ込みは買いとかの予断は許されないと思っておいたほうがよさそうだ。
とはいえ、米国トランプ大領領の胸先三寸ですべては決まるわけで、3月末から4月上旬の米中トップ会談までには、事態の改善は見込めるのではないだろうか。
そう考えると、株価の大幅調整はあっても、近い将来、大きな買い場が来そうだといえる。
個人的には、今週末から来週のどこかで底を打つのではないかと見ているがどうだろうか。
やはり米国次第だが
昨日の東京株式市場は、一時、日経平均株価が2,600円を超す下げとなった。
一部に追証が発生したようで、昨日の下げに拍車をかけたようだ。
現物市場が終わって、先物が動き出した夕刻には、先物に加えて現物の時間外取引も反転してきた。
それでも、日本の投資家は半信半疑だったに違いない。
一夜明けて、今朝のNY市場、イラン問題、何も変わってないように見えるが、NY時間の市場は沈静化の動きとみたのか、ダウ、NASDAQ、S&Pすべての指数が反転している。
この流れで、本日の東京市場の日経平均株価は1,000円以上の戻しで始まるに違いない。
だが、そもそも米国と日本では、今回のイラン問題の経済に与える影響度が異なる。
米国は原油を中東に頼る必要ない国、日本は原油を中東依存している。
この違いは問題が解決するまではずっと残り、原油高による円安、そしてインフレの重しは解かれないわけだ。
しかしながら、ここのでよく考えないといけないのは、日本経済の実態と株式市場の動きは完全に連動しているわけではない。
日本人は日々の生活を通して、原油高、円安、インフレを強く感じているが、外国人、特に、米国人はさほど感じていないのではないか。
そして、こと株式市場においては、バタフラエフェクトの要因が大きい。
日本の株式市場は外国人投資家の売買が過半数を占めていることから、自国市場が堅調であれば、強気になるのではないか。
自国株に含み益があれば、多少リスクをとっても、割安感が出てくる日本株に張ってみようということになる。
灯台下暗しの日本人投資家が置いていかれるのは、そのような状況の時だ。
いまはもうなり、とは言えないが、本日に限っては、リスクオンとなろう。
ただ、個人的には原油高、円安が日本経済にボディーブローのように効いてくるのは間違いない。
イラン問題が終わらなければ、またどこかでゴツンと売り込まれることを想定しておきたいところだ。
痛みは最初が大きい
ホルムズ海峡がイランによって実質封鎖されました。
日本には254日分の石油備蓄が254日分あると言われているが、今後、日本に入っている原油量が減るとなると、ガソリン、軽油、ガスなどの価格に上昇圧力かかりそうです。
トランプ大統領は約1カ月程度はイラン攻撃を続けるとか・・・・地上部隊を送らずに、空中戦だけでやるとしたら、使える実弾にも限りがあるはずなので、1カ月程度が関の山ということになりそうだ。
たぶん、その間に落としどころを探ることになるのではないか。その意味では、突然のホルムズ海峡封鎖解除もありえる。
一方、ロシアのウクライナ侵攻はもう４年も続いている。 ロシア産原油が使えなくなったEU諸国も最初は経済的に厳しくなったが、いまに至っては、そんなこともあったな、となっている。
痛みは最初が最も大きく、徐々に薄れていく、日本経済への打撃もあるのは確かだが、時間と共に織り込まれて行って、その痛みは言葉だけになっていくものではないか。
日本の株式市場は不安定となっているが、日本は期末を迎え、いつも通りの配当取りの買いとか入ってくるに違いない。
ここで大きく調整すれば、配当利回りも上がり、投資家にはメリットとなる。
株は様子見ではなく、いつ手を出すか、という局面に入ってきたと言える。
もうはまだなり、まだはもうなり、よく見極めたい。
短期で終わるなら
米国およびイスラエルによるイランに対する軍事作戦が28日に始まった。
イランの最高指導者ハメネイ師および軍幹部が多数殺害され、イランによる報復が続くなら、ホルムズ海峡封鎖に繋がり、原油高騰、円安で日本経済は大きな影響を受けることになる。
東京株式市場は、軍事作戦後に始まる最初の市場だけに、かなり大きな影響を受けそうだ。
日経平均株価は値幅で1,000円を超す上下動になっても不思議ではない。
上がるよりも下がるほうが厳しいのは容易に想像は着くが、下がれば買いのスタンスが今回も通用するか？
イラン国内が落ち着くかどうかよりも、軍事作戦が短期で終わるなら、下げたら買い、のスタンスで良いのだが、もし、長引くとなると、今日ではなく、今週、来週のどこかまで待ったほうが良いということになる。
すべてはトランプ大統領の心ひとつのように思うが、市場が極端な反応となれば、トランプ大統領もいったんは手を引いて、様子見にはいるかもしれないのだが、イランの報復が続くようだと、ホルムズ海峡の危機は去らず、原油高止まりとなりそうだがどうだろう。
投資家としては、大幅な下げ相場となっても、今日のところは様子見のほうがよさそうだ。
その心は、トランプ大統領のTACO「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビってやめる）」にある。