日銀がETFを売り始めた
本日は、日経平均株価が最高値を更新した。
そんな中で、日銀が上場投資信託(ETF)の売却を始めたとのニュースが流れた。
1月末までに53億円売却したようだ。
100年かけて、毎年3300億円売却するとのことだが、発表があってから株価指数も上昇しており、売却額は年々増えるのではないだろうか。
東証の1日の売買代金が6兆円の時代なので、1日当たり数十億円程度のETFの売却は、砂に水を撒くがごとく、雲散霧消すると思われるが、毎年、3300億円の売りが出てくるのもまた事実である。
どれほど市場に影響があるのか? 日銀は市場に影響を及ぼさない額を設定したと言っているが、下げ相場においても、役所仕事のごとく売りを出されると困るのだが、そのあたりは忖度してくれれば良いのだがどうだろう。
個人的には相場が良い時に、1兆円でも2兆円でも売って頂きたいと考ええる。
日銀のETFには、時価総額が大きな銘柄が多く含まれており、銘柄によっては、流動性が棄損されているものがあるはずだ。
その市場のゆがみを正すためにも、日銀は一度決めたことと拘らずに、朝令暮改で方針転換する日が来るのではないかと考える。
但し、いまの植田総裁の時代は難しく、次の総裁にその判断は委ねられるのではないだろうか。
とするならば、流動性の低い銘柄が買われて、株価指数のボラティリティが高いまま推移する時代がしばらくは続きそうだ。
ジェットコースター相場
現在、衆議院選挙のまただ中にあるわけですが、今日のマーケットを見ていると、自民過半数の議席を確保か、で始まり、金価格の大幅下落で押し戻される展開です。
選挙の行く末として、自民+維新が過半数を占めることが前提で市場は動いているわけですが、市場は市場なりの動きをするということを本日の相場は教えてくれるように思います。
先週末、米国でトランプ大統領が、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にウォーシュ元FRB理事を1月30日に正式指名したことにより、利下げムードというよりも、ウォーシュ元FRB理事がタカ派とみられて、金利が上がり、金価格やビットコインが暴落しました。
日本は日本固有の材料、選挙で自民+維新が勝つ、ことを織り込みに行こうとしたわけですが、グローバルな市場の動きに、日本固有の材料がかき消されてしまったようです。
こうなってくると、選挙の結果や高市内閣の政策よりも、米国を中心とするグローバルマーケットの動きのほうが、日本の株式市場に与える影響が大きいように思われます。
まあ、正直なところ、昨年の秋からの日本市場の動きは、過激ともいえる高市トレードだったわけで、それについていけなかった投資家も多くいるはずです。
このあたりで一服どころか、大きく調整してくれることを望んでいる投資家も多いのではないでしょうか。
節分天井、彼岸底、という相場の格言もあります。
もし、大きく調整するような場面があったら、満を持して出動したいところではないでしょうか。
再始動
久しぶりにブログサイトにアクセスしました。
ちょうど、10年ぶりとなります。
一時、IPOから少し距離を置いてましたが、数年前から、再びどっぷりとつかり始めております。
正直、amebaブログの存在すら忘れていたのですが、ふとした瞬間に思い出し、ログインしてみて10年ぶりだということに気が付いたわけです。
それにしても、IPOの話はあまり面白くなくなってきました。
東証の市場改革が、マイクロキャップのIPOを失くそうととする動きですから、小さく生んで大きく育てる、と言う意識がないだけに、投資家にしてみれば、大きく生んで育たない銘柄ばかりになってしまうことに危惧せざるをえません。
このブログでは、株式市場に関する、西堀個人の考え方、見方について、書いていきたいと思います。
IPOの話は少なくなると思いますが、ご了承いただきたいと思います。
では、徒然なるままに書かせていただきます。