本日閉会した第３回倶知安町定例議会で、平成２５年度の決算や議員発議による条例案、懲罰動議に対する懲罰を科す事等が採決され終了しました。
倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例については起立採決を行い、賛成9、反対６の賛成多数で可決されました。
意見が分かれた理由の要旨は・・・
反対者の主な理由として
１ 徴収方法が不確定で有る事
２ 地域合意が図られているか不透明
賛成者の主な理由として
１ この条例を制定する事で、役場、住民の動きを後押しする事になる
２ 新しい形の住民自治を妨てはならない
今回の条例制定は異例の早さだった事も指摘され、町長も「拙速では？」との苦言を呈しました。
しかし、総務常任委員会に付託され、集中審議をした事に公に不快感を発言したことに対し、賛成討論を行なった議員からは逆に町長に対し苦言を呈された。
付託の期間で長かったもの。例えば今年の３月定例議会の提案された「空き家適正管理条例」は総務常任委員会に付託され、６ヶ月も審議されました。
審議内容の詳細は書けませんが、この条例も今後の倶知安町の地域運営には欠かせない条例になる事は間違いなく、危険家屋と認定すれば行政代執行が出来ると言うものです。
簡単に言えば、人様の財産を、管理不行き届きを理由に壊す事が出来るのです。
こういった審議はやはり慎重に行うべきとの判断で６ヶ月という期間をとったと考えられます。
対して今回のエリアマネジメント条例の審議は二日間で集中的に行われました。
理由は現場にあります。
およそ３年間の協議を続けてきた検討委員会ですが、出口の見えない議論にフラストレーションを感じていました。
今年度当初、スケジュールとして６月の定例会には上程しなければ来春からスタートする事は難しいとされてきました。しかし、６月の定例議会には役場からの上程はありませんでした。
それ以前に、今年度に入ってからと言うもの役場職員が殆ど検討委員会にも出てこない。
それを受け、検討委員会と地元有志は要望書を提出するため６月２０日に町長室を訪れました。
内容としては、制度構築の為の庁内体制が出来ていない。１ヶ月以内に対応内容とスケジュールの提示を求めた。
そして７月３１日、役場から示された内容をみて愕然とした。
１０月まで庁舎内で協議をし、議会へ説明
１１月 住民説明
１２月 議会へ上程
３月 予算審議を含めて議会で検討
たったこれだけでした。
１月には町長選挙、４月には統一地方選もある中で、このスケジュールに真実味があるだろうか？
更に現場はスキーリゾート。検討委員会の皆さんはもちろん観光事業者です。
１２月に上程された後、検討委員会を開催する事は多忙を極めているため実質無理です。
これらが、議員提案に至った要因でもあります。
今回の条例が可決されたことにより、今まで論点が絞られなかった「基本条例」「徴収条例」「運営組織」の３つの要素の役割がはっきり見えた。
条例提案は議会。徴収条例は町。運営組織は地域住民。
「既存の財政支出に頼らない新たな財源」
これを構築するには、やはり自治体行政を担う町が主導して行わなけれるべきですし、今後の自治体運営にとって多きな意味を持つでしょう。