【マイナンバー（個人番号）】マイナンバー入り住民票を取ってみた。（札幌市）
あまりこういう記事は書かないのですが、
基本的に自分は世間一般でいう陰謀論者であり、日本政府は全く信じていないし、何より利権が嫌いです。
マイナンバー（の仕組みや批判）に付いて詳しく書く気はないのですが、
まだ届いていない通知カードを受け取り拒否する気は満々です。
通知カードを受け取った段階で、３つの義務が発生してしまいますが、
通知カードを受け取らなかったら義務は発生しません。
※通知カードを受け取ってしまったら、カードを作らなければいけないという義務が法的に発生します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）
第二章 個人番号
第七条
4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。
5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（以下「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。
7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律より引用）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という感じで、通知カードさえ受け取らなければ上記の３つの義務は発生しないということです。（大した義務ではないですが、マイナンバー反対の意志を受け取り拒否という形で今示すことで、先々行われるであろう、銀行口座の紐付け、健康保険、その他様々な紐付けを阻止できる可能性：マイナンバー廃止という形で：に対して、行動を示さなければいけないなと思いました。）
まーそういう内容（受け取り拒否、マイナンバー批判、仕組みなど）の記事はそういった人達に任せるとして、
マイナンバーおよび通知カードを受け取らなくても、住民票に記載してもらうことが出来るわけです。
番号さえわかれば、会社に提出することは可能ですので、現在においては特段問題は発生しません。※会社に提出しない場合においても、現在は罰則があるわけでもなく、確定申告、決算、年金、保険、全て受け付けてもらえるそうです。
と、長くなりそうなので端的に。
【住民票にマイナンバーを記載してもらうには理由を求められます】
※画像はこちらから拝借しました（/ω＼）http://sayuflatmound.com/?p=11289
てっきり住民票の申請用紙にチェック項目があるのかと思ったら、従来通りの申請用紙。
ネットで記載してもらう方法チェックしたら、
窓口でマイナンバー（個人番号）も載せてください。と伝える必要があるとのこと。
ということで窓口で
『マイナンバーも載せてください』と伝えたところ、
職員：『(;ﾟﾛﾟ)何に使うんですが！？』という驚いた反応なのか、来、来た・・・という反応なのか微妙に気を張っている感じで対応されました。
なのでニッコリと『会社に提出するためです(*´ω｀)』と伝えたところ、
『あ、会社に提出ですね＿φ(❐＿❐✧ﾒﾓﾒﾓ』と申請書に書き込むと同時に、
ＰＣへ何かを打ちこんでいました。
反マイナンバー容疑者というチェックをされたんじゃないかなと深読みしてしまいますね (｡-｀ω´-)ｗ（構いませんが）
・自分のマイナンバーを知りたくて とか
・仕様使途が不明 だと
そのような理由では記載できません。と記載拒否されることがあるようです。
取に来てる人が会社で働いているかどうかは住民票だけではわかりませんので、
『会社に提出するためです』『住民票で出すように言われました』
などと言えば、主婦でも取れるものと思います。
すでに番号付は済んでいるのでそこはどうにもしようがないですが、意志を示すことは可能です。
【受け取り拒否にも罰則はない】
ということは賢明な皆様であればすでにご存じだと思いますが、
カードを持っていない人が多ければ多いほど、紐付けは難しいと判断せざるを得ない状況となると思います。
住民票記載で乗り切って、先々の彼らの野望を阻止するために一矢報いてやりましょう。
あまりこういう記事は書かないのですが、
基本的に自分は世間一般でいう陰謀論者であり、日本政府は全く信じていないし、何より利権が嫌いです。
マイナンバー（の仕組みや批判）に付いて詳しく書く気はないのですが、
まだ届いていない通知カードを受け取り拒否する気は満々です。
通知カードを受け取った段階で、３つの義務が発生してしまいますが、
通知カードを受け取らなかったら義務は発生しません。
※通知カードを受け取ってしまったら、カードを作らなければいけないという義務が法的に発生します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）
第二章 個人番号
第七条
4 通知カードの交付を受けている者は、住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合には、当該届出と同時に、当該通知カードを市町村長に提出しなければならない。この場合において、市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知カードに係る記載事項の変更その他の総務省令で定める措置を講じなければならない。
5 前項の場合を除くほか、通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードに係る記載事項に変更があったときは、その変更があった日から十四日以内に、その旨をその者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長（以下「住所地市町村長」という。）に届け出るとともに、当該通知カードを提出しなければならない。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
6 通知カードの交付を受けている者は、当該通知カードを紛失したときは、直ちに、その旨を住所地市町村長に届け出なければならない。
7 通知カードの交付を受けている者は、第十七条第一項の規定による個人番号カードの交付を受けようとする場合その他政令で定める場合には、政令で定めるところにより、当該通知カードを住所地市町村長に返納しなければならない。
（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律より引用）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という感じで、通知カードさえ受け取らなければ上記の３つの義務は発生しないということです。（大した義務ではないですが、マイナンバー反対の意志を受け取り拒否という形で今示すことで、先々行われるであろう、銀行口座の紐付け、健康保険、その他様々な紐付けを阻止できる可能性：マイナンバー廃止という形で：に対して、行動を示さなければいけないなと思いました。）
まーそういう内容（受け取り拒否、マイナンバー批判、仕組みなど）の記事はそういった人達に任せるとして、
マイナンバーおよび通知カードを受け取らなくても、住民票に記載してもらうことが出来るわけです。
番号さえわかれば、会社に提出することは可能ですので、現在においては特段問題は発生しません。※会社に提出しない場合においても、現在は罰則があるわけでもなく、確定申告、決算、年金、保険、全て受け付けてもらえるそうです。
と、長くなりそうなので端的に。
【住民票にマイナンバーを記載してもらうには理由を求められます】
※画像はこちらから拝借しました（/ω＼）http://sayuflatmound.com/?p=11289
てっきり住民票の申請用紙にチェック項目があるのかと思ったら、従来通りの申請用紙。
ネットで記載してもらう方法チェックしたら、
窓口でマイナンバー（個人番号）も載せてください。と伝える必要があるとのこと。
ということで窓口で
『マイナンバーも載せてください』と伝えたところ、
職員：『(;ﾟﾛﾟ)何に使うんですが！？』という驚いた反応なのか、来、来た・・・という反応なのか微妙に気を張っている感じで対応されました。
なのでニッコリと『会社に提出するためです(*´ω｀)』と伝えたところ、
『あ、会社に提出ですね＿φ(❐＿❐✧ﾒﾓﾒﾓ』と申請書に書き込むと同時に、
ＰＣへ何かを打ちこんでいました。
反マイナンバー容疑者というチェックをされたんじゃないかなと深読みしてしまいますね (｡-｀ω´-)ｗ（構いませんが）
・自分のマイナンバーを知りたくて とか
・仕様使途が不明 だと
そのような理由では記載できません。と記載拒否されることがあるようです。
取に来てる人が会社で働いているかどうかは住民票だけではわかりませんので、
『会社に提出するためです』『住民票で出すように言われました』
などと言えば、主婦でも取れるものと思います。
すでに番号付は済んでいるのでそこはどうにもしようがないですが、意志を示すことは可能です。
【受け取り拒否にも罰則はない】
ということは賢明な皆様であればすでにご存じだと思いますが、
カードを持っていない人が多ければ多いほど、紐付けは難しいと判断せざるを得ない状況となると思います。
住民票記載で乗り切って、先々の彼らの野望を阻止するために一矢報いてやりましょう。