「異業種ネット」報道ニッポン2008.8掲載1
株式会社 テイクオフプランニング
自動巻き時計専用保管機であるワインディングマシーン「REVOLVER」をプロデュースする『テイクオフプランニング』。同製品は、精巧な技術を集結したジャパン・プロデュースならではの品質で、ファンから絶大な支持を集めている。
http://e-gyousyu.net/interview/0808/hn_takeoffplan/
自動巻き時計専用保管機であるワインディングマシーン「REVOLVER」をプロデュースする『テイクオフプランニング』。同製品は、精巧な技術を集結したジャパン・プロデュースならではの品質で、ファンから絶大な支持を集めている。
http://e-gyousyu.net/interview/0808/hn_takeoffplan/
「異業種ネット」国際ジャーナル2008.8
株式会社 レボリューション
高速通信ネットワークインフラ事業や法人向けサポート業務など、情報通信業界において幅広い業務を手掛けている「レボリューション」。同社は、ハイレベルな技術を備え、顧客のどんな要望にも柔軟に対処できる環境を整えており、人材育成にも積極的だ。
http://e-gyousyu.net/interview/0808/jn_revolution/
高速通信ネットワークインフラ事業や法人向けサポート業務など、情報通信業界において幅広い業務を手掛けている「レボリューション」。同社は、ハイレベルな技術を備え、顧客のどんな要望にも柔軟に対処できる環境を整えており、人材育成にも積極的だ。
http://e-gyousyu.net/interview/0808/jn_revolution/
2008.8トピックス6
TOPICSあなたはどこに納税しますか──
「ふるさと納税」の是非
2008年4月末、地方税法の改正により導入された「ふるさと納税」。自治体への寄付により、住民税などが控除されるこの制度は、日本国民が「納税」というかたちで特定の自治体の発展に貢献できるというもの。故郷を離れて都心で暮らす人々が、納税を通して生まれ育った土地を応援できる、一見“優しい”納税システムだが、寄付を巡って早くもいくつかの問題点が浮上している。＊ ＊ ＊生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付をすると、住民税などが安くなる──2008年4月末に「ふるさと納税」がスタートした。スタート直後から、寄付を集めるため、各自治体はPRに必死の様相。一方、スタートしたものの、依然として一般に浸透しているとは決して言えないこの「ふるさと納税」とは、何なのか。
2008年4月末、地方税法の改正により導入された「ふるさと納税」は、出身地や応援したい自治体に寄付をすると、5,000円を超える分が住民税などから控除される制度だ。例えば、30,000円の寄付で住民税などが25,000円安くなる。つまり、国民が税金の納め先を選べるというわけだ。国や自治体は、一人の住民が生まれてから高校を卒業するまでに、平均1600万円程度の行政サービスを提供すると言われている。しかし、生まれてからずっと生涯を同じ都道府県で暮らす人は、全体の4割弱にすぎず、それ以上に人生の節目においてより住みよい街へと移り住む人が多い。「ふるさと納税」は言い換えれば、地元を離れた人によるふるさとへの恩返しとも言えるだろう。
しかし、この「ふるさと納税」、スタート直後から早くも課題が上がっている。まず、現時点で暮らしている土地ではなく、ふるさとへの納税を希望する人が増えることで、市外出身者が多い自治体が財政難に陥る点だ。たとえば、兵庫県芦屋市。プロ野球選手など市外出身者が多く暮らす同市は、高額所得者による高額な「ふるさと納税」が相次いだ場合、億単位の大幅減収が見込まれる。しかし、寄付行為を止めることはできず、「芦屋出身者の寄付に期待するしかない」と同市は頭を抱えている。そこで自治体はある行動にでた──寄付を呼び込むための自治体PRだ。同じく、市外出身者が多い兵庫県西宮市は、「ふるさと納税」により減収が予想されるため、「ふるさと西宮・甲子園寄付金」と銘打って全国の元高校球児や高校野球・甲子園ファンに寄付を呼び掛ける。ここで、「ふるさと納税」を「目的税」と「一般財源」のどちらに充てるのかが注目される。西宮市は、「ふるさと西宮・甲子園寄付金」を甲子園周辺の市道や公園の整備費など、甲子園を国民的財産として守るための事業に充てる考えだという。寄付の募集については、同市のホームページに掲載する他、高校野球大会の開催期間中にはちらしによるPRを検討。寄付金を目的税とする県は多く、他の例としては、群馬県は、(1)尾瀬国立公園の保護・育成 (2)「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録推進 (3)「観光立県ぐんま」の推進 (4)ふるさと群馬の子育て支援 (5)豊かな水源・森林づくり (6)芸術・文化・スポーツの振興 (7)県政一般の7事業などを寄付対象としている。「寄付を通じ、生まれ育った群馬を応援してほしい。1円からでも寄付を受け付けたい」と県は人々に訴える。
次に問題視されているのが、寄付の獲得を目指す自治体が、寄付者に地元の名産品をプレゼントする動きが目立っている点。特産品の宣伝機会として捉えた自治体による動きだが、少々度が過ぎているとの声も多い。例えば奈良県については、5,000～50,000円の寄付者には、大和茶や黒ゴマ、平城遷都1300年記念品など6種類から好きな物を選ぶことができ、50,000円以上の寄付者には大和牛や三輪そうめん、特産品詰め合わせセットが贈られる。ここで心配されるのが、寄付者への特産品贈呈を行う県が、そうでない県よりも寄付を得る傾向を生みかねず、自治体間で大々的にアピールして寄付集めを競い合い、「ふるさと納税」のそもそもの趣旨が見失われかけているのだ。
生まれ故郷に限らず、観光などで訪れた思い出の地を第二のふるさととして慕う人もいることだろう。自身に関わりの深い地を納税というかたちで応援する「ふるさと納税」だが、県にとっては、県外からの寄付が期待される半面、県内在住者の県外寄付が多ければ住民税収入が減る恐れもある。また、寄付獲得を目指す自治体間の過度のPR合戦により、自治体同士が足を引っ張り合うようなことになれば──「ふるさと納税」の導入が我が国の地方税法に一騒動を起こすことを覚悟しておかなければならない。
「ふるさと納税」の是非
2008年4月末、地方税法の改正により導入された「ふるさと納税」。自治体への寄付により、住民税などが控除されるこの制度は、日本国民が「納税」というかたちで特定の自治体の発展に貢献できるというもの。故郷を離れて都心で暮らす人々が、納税を通して生まれ育った土地を応援できる、一見“優しい”納税システムだが、寄付を巡って早くもいくつかの問題点が浮上している。＊ ＊ ＊生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付をすると、住民税などが安くなる──2008年4月末に「ふるさと納税」がスタートした。スタート直後から、寄付を集めるため、各自治体はPRに必死の様相。一方、スタートしたものの、依然として一般に浸透しているとは決して言えないこの「ふるさと納税」とは、何なのか。
2008年4月末、地方税法の改正により導入された「ふるさと納税」は、出身地や応援したい自治体に寄付をすると、5,000円を超える分が住民税などから控除される制度だ。例えば、30,000円の寄付で住民税などが25,000円安くなる。つまり、国民が税金の納め先を選べるというわけだ。国や自治体は、一人の住民が生まれてから高校を卒業するまでに、平均1600万円程度の行政サービスを提供すると言われている。しかし、生まれてからずっと生涯を同じ都道府県で暮らす人は、全体の4割弱にすぎず、それ以上に人生の節目においてより住みよい街へと移り住む人が多い。「ふるさと納税」は言い換えれば、地元を離れた人によるふるさとへの恩返しとも言えるだろう。
しかし、この「ふるさと納税」、スタート直後から早くも課題が上がっている。まず、現時点で暮らしている土地ではなく、ふるさとへの納税を希望する人が増えることで、市外出身者が多い自治体が財政難に陥る点だ。たとえば、兵庫県芦屋市。プロ野球選手など市外出身者が多く暮らす同市は、高額所得者による高額な「ふるさと納税」が相次いだ場合、億単位の大幅減収が見込まれる。しかし、寄付行為を止めることはできず、「芦屋出身者の寄付に期待するしかない」と同市は頭を抱えている。そこで自治体はある行動にでた──寄付を呼び込むための自治体PRだ。同じく、市外出身者が多い兵庫県西宮市は、「ふるさと納税」により減収が予想されるため、「ふるさと西宮・甲子園寄付金」と銘打って全国の元高校球児や高校野球・甲子園ファンに寄付を呼び掛ける。ここで、「ふるさと納税」を「目的税」と「一般財源」のどちらに充てるのかが注目される。西宮市は、「ふるさと西宮・甲子園寄付金」を甲子園周辺の市道や公園の整備費など、甲子園を国民的財産として守るための事業に充てる考えだという。寄付の募集については、同市のホームページに掲載する他、高校野球大会の開催期間中にはちらしによるPRを検討。寄付金を目的税とする県は多く、他の例としては、群馬県は、(1)尾瀬国立公園の保護・育成 (2)「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録推進 (3)「観光立県ぐんま」の推進 (4)ふるさと群馬の子育て支援 (5)豊かな水源・森林づくり (6)芸術・文化・スポーツの振興 (7)県政一般の7事業などを寄付対象としている。「寄付を通じ、生まれ育った群馬を応援してほしい。1円からでも寄付を受け付けたい」と県は人々に訴える。
次に問題視されているのが、寄付の獲得を目指す自治体が、寄付者に地元の名産品をプレゼントする動きが目立っている点。特産品の宣伝機会として捉えた自治体による動きだが、少々度が過ぎているとの声も多い。例えば奈良県については、5,000～50,000円の寄付者には、大和茶や黒ゴマ、平城遷都1300年記念品など6種類から好きな物を選ぶことができ、50,000円以上の寄付者には大和牛や三輪そうめん、特産品詰め合わせセットが贈られる。ここで心配されるのが、寄付者への特産品贈呈を行う県が、そうでない県よりも寄付を得る傾向を生みかねず、自治体間で大々的にアピールして寄付集めを競い合い、「ふるさと納税」のそもそもの趣旨が見失われかけているのだ。
生まれ故郷に限らず、観光などで訪れた思い出の地を第二のふるさととして慕う人もいることだろう。自身に関わりの深い地を納税というかたちで応援する「ふるさと納税」だが、県にとっては、県外からの寄付が期待される半面、県内在住者の県外寄付が多ければ住民税収入が減る恐れもある。また、寄付獲得を目指す自治体間の過度のPR合戦により、自治体同士が足を引っ張り合うようなことになれば──「ふるさと納税」の導入が我が国の地方税法に一騒動を起こすことを覚悟しておかなければならない。
2008.8トピックス5
TOPICS自動車業界に課せられたエコ──
世界から注目され続ける日本の環境技術
トヨタ自動車が2007年度の1～3月期の世界販売台数で米ゼネラル・モーターズ（GM）の販売台数を上回り世界一となった。日本の基幹産業である自動車製造業だが、実はオイルショックを乗り越えたことが成長のきっかけであった。自動車業界をめぐる昨今の状況は、国内での新車販売台数の減少に加え原油価格の高騰と、厳しい。この危機を乗り越えるため、我が国の自動車業界がオイルショックを乗り越えた経緯から学ぶものは多そうだ。
かつては貿易摩擦を招くほどの隆盛を誇った自動車業界。しかし車離れや税金の不明瞭さ、原油価格の高騰により国内での新車販売台数は減少、市場は縮小傾向にある。では、原油価格が今以上に高騰したオイルショックを、自動車業界はどのように乗り越えたのだろうか。
＊ ＊ ＊●オイルショックと日本1973年と1979年の2度にわたって起きた石油の供給危機と価格高騰──オイルショック。中東の政治不安から石油輸出国が供給を引き締めたことで、石油価格は倍近くに高騰。先進国はのきなみスタグフレーション（不況とインフレの同時進行）に悩まされた。これを受けて日本では強力な省エネ政策を推進。結果、石油消費量の削減率が先進国中トップとなった。●オイルショック後進む環境対策1973年から行われた省エネ政策とは省資源・省エネルギーへの取り組みや環境負荷の低減を促進するもので、ネオンの節約やテレビの深夜放送の自粛まで行われた。高度成長により環境問題が深刻化したことも関連して、自動車も1973年に使用を抑制され、排ガス規制に関する法律が強化された。
オイルショックによって石油消費量の低減と燃料の多様化が必要であると実感した自動車業界は、そうした政策によって排気ガス中に含まれる有害物質や二酸化炭素を削減する取り組みも進めることとなった。オイルショックを受けて多くの課題を突きつけられた日本の自動車業界だが、それらを技術力で乗り越えることで発展を遂げた。
まず、オイルショックによって小型で燃費の良い日本製の軽自動車が先進諸国で好評となった。1970～1975年にかけて下落したものの、1976年の軽自動車の規格改正で一転。燃費の良さに加え、デザイン性を重視した車作りで販売台数を増加させた。1980年代に入るとさらに世界中で日本車が高い評価を受け、貿易摩擦という国際問題にまで発展した。
また、環境政策に対応した技術開発においても日本の自動車業界は世界で認められた。例えばホンダが1975年に発表した「CIVIC CVCC」は、2000年に米国自動車技術車協会（SAE）の月刊機関誌「Automotive Engineering」が選出する20世紀優秀技術車（Best Engineered Car）の1970年代優秀技術車に選ばれた。当時世界一厳しい排ガス規制法とされたアメリカの米国マスキー法75年規制値をクリアしたことと、併せて燃費の良さや動力性能の高さが評価されたのだ。
こうしてオイルショック後、環境技術の開発によって自動車本来の性能を向上させながらも環境配慮を実現させた日本の自動車は、世界中で存在感を強めていった。
●エコブームで増す存在感洞爺湖サミットでは、オイルショック後発展した環境技術を駆使したエコカーが勢揃いする。トヨタは究極のエコカーと呼ばれる燃料電池車や、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車などを試乗車用に提供。三菱自動車は電気自動車を提供する。他にも水素を燃やして走る水素自動車、日産自動車は新型のディーゼルエンジンを搭載したスポーツタイプ多目的車（SUV）を展示する。
環境政策で世界に先行する欧州でも日本のエコカーは好評だ。欧州では二酸化炭素の排出量を基準にした新たな自動車税の導入が相次いでおり、燃費効率が高く二酸化炭素排出量が少ないとされる日本車に新自動車税の導入は有利といえるだろう。
数々の環境政策を技術力で乗り越えた日本の自動車業界。サミットを前に福田康夫首相は我が国を低炭素社会へ転換すると提言しており、今後も自動車業界が抱える課題は多い。しかしこれを乗り越える技術開発が世界を股にかけた新車販売台数増加へと繋がっていくと言える。
世界から注目され続ける日本の環境技術
トヨタ自動車が2007年度の1～3月期の世界販売台数で米ゼネラル・モーターズ（GM）の販売台数を上回り世界一となった。日本の基幹産業である自動車製造業だが、実はオイルショックを乗り越えたことが成長のきっかけであった。自動車業界をめぐる昨今の状況は、国内での新車販売台数の減少に加え原油価格の高騰と、厳しい。この危機を乗り越えるため、我が国の自動車業界がオイルショックを乗り越えた経緯から学ぶものは多そうだ。
かつては貿易摩擦を招くほどの隆盛を誇った自動車業界。しかし車離れや税金の不明瞭さ、原油価格の高騰により国内での新車販売台数は減少、市場は縮小傾向にある。では、原油価格が今以上に高騰したオイルショックを、自動車業界はどのように乗り越えたのだろうか。
＊ ＊ ＊●オイルショックと日本1973年と1979年の2度にわたって起きた石油の供給危機と価格高騰──オイルショック。中東の政治不安から石油輸出国が供給を引き締めたことで、石油価格は倍近くに高騰。先進国はのきなみスタグフレーション（不況とインフレの同時進行）に悩まされた。これを受けて日本では強力な省エネ政策を推進。結果、石油消費量の削減率が先進国中トップとなった。●オイルショック後進む環境対策1973年から行われた省エネ政策とは省資源・省エネルギーへの取り組みや環境負荷の低減を促進するもので、ネオンの節約やテレビの深夜放送の自粛まで行われた。高度成長により環境問題が深刻化したことも関連して、自動車も1973年に使用を抑制され、排ガス規制に関する法律が強化された。
オイルショックによって石油消費量の低減と燃料の多様化が必要であると実感した自動車業界は、そうした政策によって排気ガス中に含まれる有害物質や二酸化炭素を削減する取り組みも進めることとなった。オイルショックを受けて多くの課題を突きつけられた日本の自動車業界だが、それらを技術力で乗り越えることで発展を遂げた。
まず、オイルショックによって小型で燃費の良い日本製の軽自動車が先進諸国で好評となった。1970～1975年にかけて下落したものの、1976年の軽自動車の規格改正で一転。燃費の良さに加え、デザイン性を重視した車作りで販売台数を増加させた。1980年代に入るとさらに世界中で日本車が高い評価を受け、貿易摩擦という国際問題にまで発展した。
また、環境政策に対応した技術開発においても日本の自動車業界は世界で認められた。例えばホンダが1975年に発表した「CIVIC CVCC」は、2000年に米国自動車技術車協会（SAE）の月刊機関誌「Automotive Engineering」が選出する20世紀優秀技術車（Best Engineered Car）の1970年代優秀技術車に選ばれた。当時世界一厳しい排ガス規制法とされたアメリカの米国マスキー法75年規制値をクリアしたことと、併せて燃費の良さや動力性能の高さが評価されたのだ。
こうしてオイルショック後、環境技術の開発によって自動車本来の性能を向上させながらも環境配慮を実現させた日本の自動車は、世界中で存在感を強めていった。
●エコブームで増す存在感洞爺湖サミットでは、オイルショック後発展した環境技術を駆使したエコカーが勢揃いする。トヨタは究極のエコカーと呼ばれる燃料電池車や、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車などを試乗車用に提供。三菱自動車は電気自動車を提供する。他にも水素を燃やして走る水素自動車、日産自動車は新型のディーゼルエンジンを搭載したスポーツタイプ多目的車（SUV）を展示する。
環境政策で世界に先行する欧州でも日本のエコカーは好評だ。欧州では二酸化炭素の排出量を基準にした新たな自動車税の導入が相次いでおり、燃費効率が高く二酸化炭素排出量が少ないとされる日本車に新自動車税の導入は有利といえるだろう。
数々の環境政策を技術力で乗り越えた日本の自動車業界。サミットを前に福田康夫首相は我が国を低炭素社会へ転換すると提言しており、今後も自動車業界が抱える課題は多い。しかしこれを乗り越える技術開発が世界を股にかけた新車販売台数増加へと繋がっていくと言える。
2008.8トピックス4
TOPICSつながりを求める心が歪みを生む──
「学校裏サイト」の実態
学校の同級生や先生、行事について、友達同士でお喋りした遠い昔の思い出は、誰の胸にもあるだろう。しかし、インターネットが普及し、さらに多くの子どもたちが携帯電話を持つ現代では、そんなお喋りも少し違う形をとっているようだ──「学校裏サイト」と呼ばれる、学校が運営しているもの以外の非公式サイト上で、子どもたちは学校に関する様々な情報を交換しているのだ。今、大人の目が届かない世界で、子どもたちのお喋りが有害なものへと形を変えつつある。＊ ＊ ＊■子どもの、子どもによる……「学校裏サイト」とっくの昔に学校を卒業した大人でも、最近、「学校裏サイト」なるものについて耳にしたことがないだろうか。学校裏サイトとは、学校の公式サイトとは別に、子どもたちによって立ち上げられた、学校内の情報交換を目的としたサイトである。学校名に「●」や「★」などの記号を付けたり隠語を用いたりして学校名が分かりにくくしてあるものや、パスワードが必要なものなどがある。また、子どもたちは自分の携帯電話からアクセスすることが多いため、大人の目が届きにくい世界でもある。
■学校裏サイトの形態
2008年4月に発表された文部科学省の調査によると、2008年1月から3月の間に確認できた学校に関する非公式サイトは、サイト数、スレッド数を合わせて約38,260件にも上った（調査の対象としたのは、学校管理者が公式に運営しているホームページ以外の、中高生が携帯電話やインターネットを通じて閲覧、書き込み、管理運営等を行うことができる公開型の各種サイトやスレッドである）。その形態としては、特定の学校の生徒が閲覧や書き込みをするもの（表-A）、特定の学校というくくりを持たず、全国の中高生が誰でも掲示板を閲覧し書き込みもできるもの（表-B）、「2ちゃんねる」などの巨大掲示板にスレッドとして掲載されているもの（表-C）、グループ・ホームページ型で、数人の仲間内で遊ぶもの（表-D）などがある。特に多かったのがスレッド型非公式サイトで、全体の87.6%にも上った。新たにサイトを立ち上げるのではなく、すでに存在する巨大掲示板にスレッドをつくるという、比較的安易な方法から、多くの学校裏サイトが生まれていることが分かる。さらに考察すると、「2ちゃんねる」上で他の学校の裏サイトを見た生徒が、「自分の学校もあると良いな」と考えてつくったケースもあると思われる。
■学校裏サイトの内容さて気になる学校裏サイトの内容だが、一体そこには何が書かれているのだろうか？ 前述した文部科学省の調査によると、対象とした約2,000件の書き込みの内、「キモイ」「うざい」などの誹謗中傷の言葉が含まれるものが50%、性器の俗称などわいせつな言葉が含まれるものが37%、「死ね」「消えろ」「殺す」など暴力を誘発する言葉が含まれるものが27％を占めた。もちろん陰湿な書き込みばかりではない。学校行事や定期テストの情報交換など、中高生らしいやりとりもなされている。しかしそういった一般的な話題の中で「キモイ」「うざい」などの言葉がふと出たことから、一転して中傷に移ることが多いようだ。学校裏サイトを研究している群馬大学の下田博次教授が書き込みを調査したところによると、「うちの学校でかっこいいの誰」という話題で始まった書き込みが、「キモイ」という言葉が書かれたのをきっかけに、「キモイと言えば○×君」などの内容に変わったという。仲の良い友達同士で喋っている時に、ふと悪口や愚痴が会話に上るのと同じような気安さで、中傷の書き込みがなされていることが分かる。しかしインターネット上では誰が聞いている（見ている）か知れず、情報が広まるのも、人の口とは比べものにならないくらい早い。また匿名の世界であるために、「誰が言っているか分からない＝皆の意見である」という誤解も生じやすいと思われる。インターネット上での中傷は、恐ろしい凶器なのだ。
中傷に加えて多いのが、わいせつ画像である。女の子が自分の裸をケータイカメラで撮影して「見てね」と掲載するケースもあるらしく、信じがたい事態が繰り広げられている。しかし、性に関心を持つ年頃の中高生が、大人の関知しない世界を手に入れたなら、性に関するやり取りが出るのは避けられないことだろう。
■学校裏サイトの利用実態では、どれだけの中高生が学校裏サイトを利用しているのだろうか。文部科学省の調査によると、調査対象1,522人の内学校裏サイトの存在を「知っている」と答えたのは33%だった。さらにその中の70.5%が「見たことがある」と答え、13.8%が「書き込んだことがある」と回答した。学校裏サイトの存在を知らない生徒の方が多いからといって安心するのは間違っている。すでに数多くのサイトが存在しているのは事実なのだ。学校裏サイトを知っている生徒の多くが、実際に閲覧していることから、サイトの存在を知った場合、多くの生徒がアクセスすると考えられる。
また、サイトの閲覧をした理由を調査したところ、「友達に関する情報交換」や「その他学校生活や先生等に関する情報交換」、「クラブ・部活動の情報交換」といった回答が見られる一方で、「暇つぶし」という回答が76.8%を占めた。子どもたちが、ごく軽い気持ちで学校裏サイトを訪れていることが分かる。子どもの世界において、学校は大変大きな存在である。自分の学校について書かれているサイトがあると知れば、興味心が動くのは当然のことだ。
■「学校裏サイト」が生んだ災い文部科学省の調査によると、2006年度に全国の小学校や中学校、高校が把握したいじめの件数のうち、3.9%に「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」といったネットいじめがあったという。ネットいじめには、「死ね」「キモイ」などと書いたメールを大量に送りつけるケースや、「プロフ」と呼ばれるサイトを使ったケースがある。「プロフ」とは、モバイル用ネットに自己紹介のページを作成・閲覧できるサイトだ。これを利用し、本人になりすまして事実と異なる内容を書き込むなどするいじめが起こっているのだ。そして、メールや「プロフ」に加えて、学校裏サイトもネットいじめの温床となっているのである。
学校裏サイトでは実名をあげて誹謗中傷を行ったり、個人情報を勝手に公開したりといったネットいじめが見られる。加害者が誰か分からないことは、被害者に大きな苦痛を与える。また現実の学校生活に何の問題もないのにネット上では攻撃される場合もあり、これでは周囲の人間が信じられず疑心暗鬼になってしまうだろう。さらに、インターネット上の根拠のないデマが、現実世界に重大な影響をもたらすこともある。根も葉もない中傷をサイトに書き込まれ、それを見た就職内定先から内定を取り消されたり、「カンニングした」と書き込まれたことにより学校の単位が取得できなかったりといった事例が起こっているのだ。
■フィルタリングサービスはどこまで子どもたちを守れるのか「フィルタリング」とは、ネットワークから受け取る情報に対してフィルターをかけ、子どもに有害なものや見せたくないものをカットする仕組みである。パソコンの場合、プロバイダが無料でフィルタリング機能を提供していたり、フィルタリングソフトを使用するなどの形がある。いずれも保護者や教師がどのような情報をカットするか設定し、パスワードをかけて管理する。きちんと設定すれば、子どもがいきなりアダルトサイトや出会い系サイトに接続することがなくなり、安心して子どもにパソコンを使わせることができるようになるのである。
携帯電話にも、パソコンのようなフィルタリング機能があるのだが、これまであまり利用されてこなかった。その要因としては、携帯電話会社や販売店が、フィルタリングについて、子どもや保護者に積極的な説明や推奨を行ってこなかったことが考えられる。また、子どもに携帯電話を持たせる保護者の方も、まさか携帯電話がこれほど深刻な問題を生み出そうとは思っていなかったのだろう。
しかし、憂慮すべき事態を受けて、携帯電話会社もフィルタリングの普及に力を入れ始めた。けれどもその機能はまだ未完成であり、フィルタリングさえかければ問題は全て解決すると考えるのは早計に過ぎる。現行のフィルタリングサービスでは、「ホワイトリスト」と呼ばれる特定のサイトしか利用できなくなるものか、「ブラックリスト」と呼ばれる特定のサイト以外なら全て利用できるものの2種類しかない。また、設定基準は携帯電話会社が決めるので、利用者側が細かい設定をすることができなくなっている。これでは小学生でも高校生でも同じ閲覧制限となってしまうし、例え優良なサイトであっても排除項目のジャンルであれば閲覧することができない。そのため、より柔軟な設定基準が求められていたのだ。このような保護者のニーズに応えて、携帯電話大手2企業が2009年1月から新サービスの展開を始める方針を明らかにした。新サービスでは、携帯電話会社が有害と思われるサイトの選択肢を示し、保護者がその中から閲覧制限を外すものを選ぶ。フィルタリングの可能性に期待が集まる中、大きな前進であるが、今後も携帯電話会社には、よりきめ細やかなフィルタリングサービスが求められていくことだろう。
■“大人”の課題子どもたちに人気のあるサイトは、「コミュニケーション」を目的としたサイトであることが多い。ここまで、問題点を挙げてきた学校裏サイトにしても、同じ学校に通う仲間とのつながりを求めて生まれたものである。現実世界で人間関係に問題を抱えているために、インターネットの世界に人とのつながりを求める子どももいるだろう。闇雲なフィルタリングの導入は、つながりを求める子どもたちから居場所を奪うことにもなりかねない。では、後を絶たず起こるインターネット上の問題に大人はいかに対処し、いかに子どもを守れば良いのだろうか？求められるのは、まずフィルタリング機能をより充実させること。子どもたちにインターネットの恐ろしさについて教えること。子どもたちがインターネットを通して人に害を加えた場合、きちんと罰すること。それらに加えて、子どもたちがインターネット上での人とのつながりを失っても、充分魅力的だと感じられるような現実世界でのつながりを構築することが大切なのではないだろうか。大人たちのするべきことは、携帯電話を買い与えた保護者が筆頭となって、子どもたちとより密な関わりを持てるよう努力することだ。面白いものは、インターネットだけじゃないと伝えたい
「学校裏サイト」の実態
学校の同級生や先生、行事について、友達同士でお喋りした遠い昔の思い出は、誰の胸にもあるだろう。しかし、インターネットが普及し、さらに多くの子どもたちが携帯電話を持つ現代では、そんなお喋りも少し違う形をとっているようだ──「学校裏サイト」と呼ばれる、学校が運営しているもの以外の非公式サイト上で、子どもたちは学校に関する様々な情報を交換しているのだ。今、大人の目が届かない世界で、子どもたちのお喋りが有害なものへと形を変えつつある。＊ ＊ ＊■子どもの、子どもによる……「学校裏サイト」とっくの昔に学校を卒業した大人でも、最近、「学校裏サイト」なるものについて耳にしたことがないだろうか。学校裏サイトとは、学校の公式サイトとは別に、子どもたちによって立ち上げられた、学校内の情報交換を目的としたサイトである。学校名に「●」や「★」などの記号を付けたり隠語を用いたりして学校名が分かりにくくしてあるものや、パスワードが必要なものなどがある。また、子どもたちは自分の携帯電話からアクセスすることが多いため、大人の目が届きにくい世界でもある。
■学校裏サイトの形態
2008年4月に発表された文部科学省の調査によると、2008年1月から3月の間に確認できた学校に関する非公式サイトは、サイト数、スレッド数を合わせて約38,260件にも上った（調査の対象としたのは、学校管理者が公式に運営しているホームページ以外の、中高生が携帯電話やインターネットを通じて閲覧、書き込み、管理運営等を行うことができる公開型の各種サイトやスレッドである）。その形態としては、特定の学校の生徒が閲覧や書き込みをするもの（表-A）、特定の学校というくくりを持たず、全国の中高生が誰でも掲示板を閲覧し書き込みもできるもの（表-B）、「2ちゃんねる」などの巨大掲示板にスレッドとして掲載されているもの（表-C）、グループ・ホームページ型で、数人の仲間内で遊ぶもの（表-D）などがある。特に多かったのがスレッド型非公式サイトで、全体の87.6%にも上った。新たにサイトを立ち上げるのではなく、すでに存在する巨大掲示板にスレッドをつくるという、比較的安易な方法から、多くの学校裏サイトが生まれていることが分かる。さらに考察すると、「2ちゃんねる」上で他の学校の裏サイトを見た生徒が、「自分の学校もあると良いな」と考えてつくったケースもあると思われる。
■学校裏サイトの内容さて気になる学校裏サイトの内容だが、一体そこには何が書かれているのだろうか？ 前述した文部科学省の調査によると、対象とした約2,000件の書き込みの内、「キモイ」「うざい」などの誹謗中傷の言葉が含まれるものが50%、性器の俗称などわいせつな言葉が含まれるものが37%、「死ね」「消えろ」「殺す」など暴力を誘発する言葉が含まれるものが27％を占めた。もちろん陰湿な書き込みばかりではない。学校行事や定期テストの情報交換など、中高生らしいやりとりもなされている。しかしそういった一般的な話題の中で「キモイ」「うざい」などの言葉がふと出たことから、一転して中傷に移ることが多いようだ。学校裏サイトを研究している群馬大学の下田博次教授が書き込みを調査したところによると、「うちの学校でかっこいいの誰」という話題で始まった書き込みが、「キモイ」という言葉が書かれたのをきっかけに、「キモイと言えば○×君」などの内容に変わったという。仲の良い友達同士で喋っている時に、ふと悪口や愚痴が会話に上るのと同じような気安さで、中傷の書き込みがなされていることが分かる。しかしインターネット上では誰が聞いている（見ている）か知れず、情報が広まるのも、人の口とは比べものにならないくらい早い。また匿名の世界であるために、「誰が言っているか分からない＝皆の意見である」という誤解も生じやすいと思われる。インターネット上での中傷は、恐ろしい凶器なのだ。
中傷に加えて多いのが、わいせつ画像である。女の子が自分の裸をケータイカメラで撮影して「見てね」と掲載するケースもあるらしく、信じがたい事態が繰り広げられている。しかし、性に関心を持つ年頃の中高生が、大人の関知しない世界を手に入れたなら、性に関するやり取りが出るのは避けられないことだろう。
■学校裏サイトの利用実態では、どれだけの中高生が学校裏サイトを利用しているのだろうか。文部科学省の調査によると、調査対象1,522人の内学校裏サイトの存在を「知っている」と答えたのは33%だった。さらにその中の70.5%が「見たことがある」と答え、13.8%が「書き込んだことがある」と回答した。学校裏サイトの存在を知らない生徒の方が多いからといって安心するのは間違っている。すでに数多くのサイトが存在しているのは事実なのだ。学校裏サイトを知っている生徒の多くが、実際に閲覧していることから、サイトの存在を知った場合、多くの生徒がアクセスすると考えられる。
また、サイトの閲覧をした理由を調査したところ、「友達に関する情報交換」や「その他学校生活や先生等に関する情報交換」、「クラブ・部活動の情報交換」といった回答が見られる一方で、「暇つぶし」という回答が76.8%を占めた。子どもたちが、ごく軽い気持ちで学校裏サイトを訪れていることが分かる。子どもの世界において、学校は大変大きな存在である。自分の学校について書かれているサイトがあると知れば、興味心が動くのは当然のことだ。
■「学校裏サイト」が生んだ災い文部科学省の調査によると、2006年度に全国の小学校や中学校、高校が把握したいじめの件数のうち、3.9%に「パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる」といったネットいじめがあったという。ネットいじめには、「死ね」「キモイ」などと書いたメールを大量に送りつけるケースや、「プロフ」と呼ばれるサイトを使ったケースがある。「プロフ」とは、モバイル用ネットに自己紹介のページを作成・閲覧できるサイトだ。これを利用し、本人になりすまして事実と異なる内容を書き込むなどするいじめが起こっているのだ。そして、メールや「プロフ」に加えて、学校裏サイトもネットいじめの温床となっているのである。
学校裏サイトでは実名をあげて誹謗中傷を行ったり、個人情報を勝手に公開したりといったネットいじめが見られる。加害者が誰か分からないことは、被害者に大きな苦痛を与える。また現実の学校生活に何の問題もないのにネット上では攻撃される場合もあり、これでは周囲の人間が信じられず疑心暗鬼になってしまうだろう。さらに、インターネット上の根拠のないデマが、現実世界に重大な影響をもたらすこともある。根も葉もない中傷をサイトに書き込まれ、それを見た就職内定先から内定を取り消されたり、「カンニングした」と書き込まれたことにより学校の単位が取得できなかったりといった事例が起こっているのだ。
■フィルタリングサービスはどこまで子どもたちを守れるのか「フィルタリング」とは、ネットワークから受け取る情報に対してフィルターをかけ、子どもに有害なものや見せたくないものをカットする仕組みである。パソコンの場合、プロバイダが無料でフィルタリング機能を提供していたり、フィルタリングソフトを使用するなどの形がある。いずれも保護者や教師がどのような情報をカットするか設定し、パスワードをかけて管理する。きちんと設定すれば、子どもがいきなりアダルトサイトや出会い系サイトに接続することがなくなり、安心して子どもにパソコンを使わせることができるようになるのである。
携帯電話にも、パソコンのようなフィルタリング機能があるのだが、これまであまり利用されてこなかった。その要因としては、携帯電話会社や販売店が、フィルタリングについて、子どもや保護者に積極的な説明や推奨を行ってこなかったことが考えられる。また、子どもに携帯電話を持たせる保護者の方も、まさか携帯電話がこれほど深刻な問題を生み出そうとは思っていなかったのだろう。
しかし、憂慮すべき事態を受けて、携帯電話会社もフィルタリングの普及に力を入れ始めた。けれどもその機能はまだ未完成であり、フィルタリングさえかければ問題は全て解決すると考えるのは早計に過ぎる。現行のフィルタリングサービスでは、「ホワイトリスト」と呼ばれる特定のサイトしか利用できなくなるものか、「ブラックリスト」と呼ばれる特定のサイト以外なら全て利用できるものの2種類しかない。また、設定基準は携帯電話会社が決めるので、利用者側が細かい設定をすることができなくなっている。これでは小学生でも高校生でも同じ閲覧制限となってしまうし、例え優良なサイトであっても排除項目のジャンルであれば閲覧することができない。そのため、より柔軟な設定基準が求められていたのだ。このような保護者のニーズに応えて、携帯電話大手2企業が2009年1月から新サービスの展開を始める方針を明らかにした。新サービスでは、携帯電話会社が有害と思われるサイトの選択肢を示し、保護者がその中から閲覧制限を外すものを選ぶ。フィルタリングの可能性に期待が集まる中、大きな前進であるが、今後も携帯電話会社には、よりきめ細やかなフィルタリングサービスが求められていくことだろう。
■“大人”の課題子どもたちに人気のあるサイトは、「コミュニケーション」を目的としたサイトであることが多い。ここまで、問題点を挙げてきた学校裏サイトにしても、同じ学校に通う仲間とのつながりを求めて生まれたものである。現実世界で人間関係に問題を抱えているために、インターネットの世界に人とのつながりを求める子どももいるだろう。闇雲なフィルタリングの導入は、つながりを求める子どもたちから居場所を奪うことにもなりかねない。では、後を絶たず起こるインターネット上の問題に大人はいかに対処し、いかに子どもを守れば良いのだろうか？求められるのは、まずフィルタリング機能をより充実させること。子どもたちにインターネットの恐ろしさについて教えること。子どもたちがインターネットを通して人に害を加えた場合、きちんと罰すること。それらに加えて、子どもたちがインターネット上での人とのつながりを失っても、充分魅力的だと感じられるような現実世界でのつながりを構築することが大切なのではないだろうか。大人たちのするべきことは、携帯電話を買い与えた保護者が筆頭となって、子どもたちとより密な関わりを持てるよう努力することだ。面白いものは、インターネットだけじゃないと伝えたい
2008.8トピックス3
TOPICSライフスタイル調査から見えてきた
結婚・子育てに希望を持てない30歳代“団塊の世代”“団塊ジュニア世代”などという表現があるが、同じように“受難の世代”と呼ばれるのは30歳代。これらの人々の入社時期は、前半と後半で就職氷河期とバブル期とに分かれており、そこから所得格差が広がっている。30歳代は、結婚し子どもを育てるには最も良い時期だと言えるが、労働環境の変化の影響を受けながら生きてきた彼らは、結婚や子育てに関してどのような考えを持つのか。＊ ＊ ＊読売新聞社は、4月24日～25日の二日間にわたり、「30歳代のライフスタイル」についてインターネットアンケート調査を実施した。今回のアンケートに答えた人は30～39歳の男女それぞれ500人。うち既婚者は66％だった。
同調査によると、「一般的に言って、人は結婚した方がよいと思うか、必ずしも結婚する必要はないと思うか」という設問に対して、「した方がよい」と答えた人は43.2%、「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は51.5%いることが分かった。結婚していない人に対する「結婚していない理由」を問う設問（複数回答）では、「異性と知り合う機会がないから」や「理想の相手がいないから」という出会いに関する理由に次いで、「自由な時間が減るのがいやだから」や「独身の暮らしに満足しているから」などの答えも多く、自分自身の生活を貫きたいと考えている人が多いこともよく分かる。さらに、「結婚生活に必要な収入が得られないから」という生活面での不安を窺わせる回答も見られた。
30歳代の世代は、バブル経済の崩壊や、その後の“失われた10年”、さらに年功序列制度の崩壊、成果主義の導入などによる労働環境の変化が、就職活動や就職時期に顕著に表れ、大きく影響を受けた“受難の世代”だと言われている。しかし、男女平等参画意識が大きく浸透している世代であることから、仕事や会社に自分の生き方を合わせるのではなく、自分自身の価値観やライフスタイルを確立している人が多いと言える。つまり、人生における“自我”に目覚めた世代だ。したがって、「必ずしも結婚する必要がない」という人が多いのは、ライフスタイルの多様化という点では、ごく自然なことだろう。
しかし、「一般的に言って、夫婦は子どもを持った方がよいと思うか」という問いに対しては、「持った方がよい」「どちらかといえば持った方がよい」と答えた人が、合わせて85％に上った。結婚する必要がないと考える人が多い一方で、多くの人が結婚するのならば夫婦は子どもを持って家庭を築くべきだと考えていることも分かる。ただ、子どもを「持たない方がよい」「どちらかといえば持たない方がよい」と答えた人の理由は、「子どもの将来が明るくなりそうにないから」という回答が54.2％と最も多く、次いで「子育てにお金がかかり過ぎるから」が50%。子どもという存在ではなく、子育て環境や社会・経済情勢に対する不安感の方が大きいことが窺える。
同調査では、正社員と非正社員との所得格差に関する問いもあった。格差を「大いに感じている」「多少は感じている」と答えた人は合わせて75.7％、格差が今後もさらに広がると「思う」「どちらかといえばそう思う」人は全体の80.9％にも上る。しかし一方で、「非正社員」あるいは「無職」で「正社員になりたいと思わない」と答えた人の理由は、「家庭生活や趣味などとのバランスを取りたい」「自由な時間がほしい」などだった。格差は広がっているけれど、生活スタイルは変えたくない、収入はほしいけれど自分の時間を犠牲にしてまで正社員にならなくてもいい──非正社員たちのこんな声が聞こえてきそうだ。
インターネットアンケート調査である以上、すべてのデータが正しいとは限らないが、30歳代の人々が置かれた複雑な状況は如実に表れていると言えよう。自分自身を貫くのか、より豊かな生活を実現するのか──どちらを選んでも、“安定”は得られないだろう。それがはっきりと結婚観や子育て観に現れている世代、それが30歳代である。
結婚・子育てに希望を持てない30歳代“団塊の世代”“団塊ジュニア世代”などという表現があるが、同じように“受難の世代”と呼ばれるのは30歳代。これらの人々の入社時期は、前半と後半で就職氷河期とバブル期とに分かれており、そこから所得格差が広がっている。30歳代は、結婚し子どもを育てるには最も良い時期だと言えるが、労働環境の変化の影響を受けながら生きてきた彼らは、結婚や子育てに関してどのような考えを持つのか。＊ ＊ ＊読売新聞社は、4月24日～25日の二日間にわたり、「30歳代のライフスタイル」についてインターネットアンケート調査を実施した。今回のアンケートに答えた人は30～39歳の男女それぞれ500人。うち既婚者は66％だった。
同調査によると、「一般的に言って、人は結婚した方がよいと思うか、必ずしも結婚する必要はないと思うか」という設問に対して、「した方がよい」と答えた人は43.2%、「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は51.5%いることが分かった。結婚していない人に対する「結婚していない理由」を問う設問（複数回答）では、「異性と知り合う機会がないから」や「理想の相手がいないから」という出会いに関する理由に次いで、「自由な時間が減るのがいやだから」や「独身の暮らしに満足しているから」などの答えも多く、自分自身の生活を貫きたいと考えている人が多いこともよく分かる。さらに、「結婚生活に必要な収入が得られないから」という生活面での不安を窺わせる回答も見られた。
30歳代の世代は、バブル経済の崩壊や、その後の“失われた10年”、さらに年功序列制度の崩壊、成果主義の導入などによる労働環境の変化が、就職活動や就職時期に顕著に表れ、大きく影響を受けた“受難の世代”だと言われている。しかし、男女平等参画意識が大きく浸透している世代であることから、仕事や会社に自分の生き方を合わせるのではなく、自分自身の価値観やライフスタイルを確立している人が多いと言える。つまり、人生における“自我”に目覚めた世代だ。したがって、「必ずしも結婚する必要がない」という人が多いのは、ライフスタイルの多様化という点では、ごく自然なことだろう。
しかし、「一般的に言って、夫婦は子どもを持った方がよいと思うか」という問いに対しては、「持った方がよい」「どちらかといえば持った方がよい」と答えた人が、合わせて85％に上った。結婚する必要がないと考える人が多い一方で、多くの人が結婚するのならば夫婦は子どもを持って家庭を築くべきだと考えていることも分かる。ただ、子どもを「持たない方がよい」「どちらかといえば持たない方がよい」と答えた人の理由は、「子どもの将来が明るくなりそうにないから」という回答が54.2％と最も多く、次いで「子育てにお金がかかり過ぎるから」が50%。子どもという存在ではなく、子育て環境や社会・経済情勢に対する不安感の方が大きいことが窺える。
同調査では、正社員と非正社員との所得格差に関する問いもあった。格差を「大いに感じている」「多少は感じている」と答えた人は合わせて75.7％、格差が今後もさらに広がると「思う」「どちらかといえばそう思う」人は全体の80.9％にも上る。しかし一方で、「非正社員」あるいは「無職」で「正社員になりたいと思わない」と答えた人の理由は、「家庭生活や趣味などとのバランスを取りたい」「自由な時間がほしい」などだった。格差は広がっているけれど、生活スタイルは変えたくない、収入はほしいけれど自分の時間を犠牲にしてまで正社員にならなくてもいい──非正社員たちのこんな声が聞こえてきそうだ。
インターネットアンケート調査である以上、すべてのデータが正しいとは限らないが、30歳代の人々が置かれた複雑な状況は如実に表れていると言えよう。自分自身を貫くのか、より豊かな生活を実現するのか──どちらを選んでも、“安定”は得られないだろう。それがはっきりと結婚観や子育て観に現れている世代、それが30歳代である。
2008.8トピックス2
TOPICSニッポン人の基礎知識──気になる旬のトピックを解説グリーン ベースボール プロジェクト
【Green Baseball Project】日本野球機構が2008年3月のシーズン開幕以来実行している「試合時間マイナス6%」のプロジェクトの総称。京都議定書にて定められた地球温暖化対策の具体的な活動が始まるのに合わせて、「NPB2008 Green Baseball Project」と称した地球温暖化防止活動を、年間を通して行うこととしている。プロ野球界の大きな変革の一つ。＊ ＊ ＊京都議定書によって、2012年度までに温室効果ガスの平均排出量を基準年（1990年度）から6%減らすことを義務づけられた日本。だが、その活動は進むどころか、ますます深刻になっているのが現状だ。
そんな中、日本野球機構が地球温暖化対策に乗り出した。その一環として今シーズンから取り組んでいるのが「グリーン ベースボール プロジェクト」と呼ばれる活動である。
具体的には、過去10年間の平均試合時間である3時間18分から、公式戦864試合を通じて平均12分（マイナス6%）の短縮を目指す。これによって使用電力量を1試合あたり435キロワット、シーズン全試合で37万6千キロワット分の電力を抑え、電力使用による二酸化炭素の排出を減らすことが狙いである。
ちなみに、この数値を二酸化炭素量に換算すると209トンの削減になり、栗の苗木550万本、またはバットの原料などになるアオダモ7万本の植樹をしたときと同じ効果に相当するという。
この目標を実現するために、「攻守交代は、全力疾走」「むやみにタイムは、要求しない」といった11か条のスローガンが選手の控え室などに貼られただけでなく、試合内における具体的な目標時間も設定された。たとえば攻守の交代は2分15秒、イニング間の投手交代は3分15秒以内といった具合だ。そして各球場のスコアボードにはそのための時計が表示され、各選手の迅速な行動意識を高められるようにしている。
選手の意識は変わりつつあるようで、先述の攻守交代の際のスピードアップはもちろん、試合の中盤から終盤にかけて登場する機会の多い中継ぎ・抑えの投手は、登板時間を逆算して早めにブルペンに入るようになったそうだ。
また、各球団ごとにも様々な取り組みが行われており、横浜スタジアムでは昨年まで投手交代のアナウンスが始まってからリリーフカーを出動させていたところを、今年からはアナウンス前から発車させるようにした。また、千葉マリンスタジアムでは、リリーフカーの速度を時速20キロから25～30キロに上げたほか、ナゴヤドームと阪神甲子園球場では、打者がバッターボックスに向かう際に流すテーマソングを10秒から20秒に短縮したという。
では、実際のところ試合時間はどれぐらい縮まっているのだろうか。開幕から1カ月半経過時に、セ・リーグとパ・リーグの両リーグの平均試合時間を計測したところ、3時間7分という結果が出た。目標とする数値には僅かに及ばなかったとはいえ、着実に成果は現れてきていると言えるだろう。
しかし、投手に疲労が蓄積して選手交代が多くなる夏場や、優勝争いを繰り広げているシーズン終盤でも、試合時間を短縮する動きがこれまで通りできるのかなどまだまだ未知数の点も多く、さらなる体制の強化とシステムの浸透が求められることになる。
一方では、試合時間が短縮されたことによりテレビの中継も変わってきた。攻守交代の時間が短くなったことでイニング間ごとのコマーシャルを放映時間を短縮したほか、番組枠として確保してある時間内に終わった場合の対応なども必要になる機会が増えてきたのだ。テレビ局としても手探り状態の段階であるため、「時間が余った場合に何を放送すれば視聴者に喜んでもらえるのか…」と、頭を悩ませる関係者も多いのだとか。球場で楽しむファンだけでなく、テレビで観戦するファンのためにも、そうした整備をこれから行っていかなければならないことだろう。
地球温暖化の改善は次世代の子どもたちのために絶対に必要なこと。プロ野球界もその取り組みに参加することで、人気が低迷していると言われる球界を変え、明日のスーパースターたちに夢のある球界、そして自然豊かな日本を残してもらいたいものである。
【Green Baseball Project】日本野球機構が2008年3月のシーズン開幕以来実行している「試合時間マイナス6%」のプロジェクトの総称。京都議定書にて定められた地球温暖化対策の具体的な活動が始まるのに合わせて、「NPB2008 Green Baseball Project」と称した地球温暖化防止活動を、年間を通して行うこととしている。プロ野球界の大きな変革の一つ。＊ ＊ ＊京都議定書によって、2012年度までに温室効果ガスの平均排出量を基準年（1990年度）から6%減らすことを義務づけられた日本。だが、その活動は進むどころか、ますます深刻になっているのが現状だ。
そんな中、日本野球機構が地球温暖化対策に乗り出した。その一環として今シーズンから取り組んでいるのが「グリーン ベースボール プロジェクト」と呼ばれる活動である。
具体的には、過去10年間の平均試合時間である3時間18分から、公式戦864試合を通じて平均12分（マイナス6%）の短縮を目指す。これによって使用電力量を1試合あたり435キロワット、シーズン全試合で37万6千キロワット分の電力を抑え、電力使用による二酸化炭素の排出を減らすことが狙いである。
ちなみに、この数値を二酸化炭素量に換算すると209トンの削減になり、栗の苗木550万本、またはバットの原料などになるアオダモ7万本の植樹をしたときと同じ効果に相当するという。
この目標を実現するために、「攻守交代は、全力疾走」「むやみにタイムは、要求しない」といった11か条のスローガンが選手の控え室などに貼られただけでなく、試合内における具体的な目標時間も設定された。たとえば攻守の交代は2分15秒、イニング間の投手交代は3分15秒以内といった具合だ。そして各球場のスコアボードにはそのための時計が表示され、各選手の迅速な行動意識を高められるようにしている。
選手の意識は変わりつつあるようで、先述の攻守交代の際のスピードアップはもちろん、試合の中盤から終盤にかけて登場する機会の多い中継ぎ・抑えの投手は、登板時間を逆算して早めにブルペンに入るようになったそうだ。
また、各球団ごとにも様々な取り組みが行われており、横浜スタジアムでは昨年まで投手交代のアナウンスが始まってからリリーフカーを出動させていたところを、今年からはアナウンス前から発車させるようにした。また、千葉マリンスタジアムでは、リリーフカーの速度を時速20キロから25～30キロに上げたほか、ナゴヤドームと阪神甲子園球場では、打者がバッターボックスに向かう際に流すテーマソングを10秒から20秒に短縮したという。
では、実際のところ試合時間はどれぐらい縮まっているのだろうか。開幕から1カ月半経過時に、セ・リーグとパ・リーグの両リーグの平均試合時間を計測したところ、3時間7分という結果が出た。目標とする数値には僅かに及ばなかったとはいえ、着実に成果は現れてきていると言えるだろう。
しかし、投手に疲労が蓄積して選手交代が多くなる夏場や、優勝争いを繰り広げているシーズン終盤でも、試合時間を短縮する動きがこれまで通りできるのかなどまだまだ未知数の点も多く、さらなる体制の強化とシステムの浸透が求められることになる。
一方では、試合時間が短縮されたことによりテレビの中継も変わってきた。攻守交代の時間が短くなったことでイニング間ごとのコマーシャルを放映時間を短縮したほか、番組枠として確保してある時間内に終わった場合の対応なども必要になる機会が増えてきたのだ。テレビ局としても手探り状態の段階であるため、「時間が余った場合に何を放送すれば視聴者に喜んでもらえるのか…」と、頭を悩ませる関係者も多いのだとか。球場で楽しむファンだけでなく、テレビで観戦するファンのためにも、そうした整備をこれから行っていかなければならないことだろう。
地球温暖化の改善は次世代の子どもたちのために絶対に必要なこと。プロ野球界もその取り組みに参加することで、人気が低迷していると言われる球界を変え、明日のスーパースターたちに夢のある球界、そして自然豊かな日本を残してもらいたいものである。
2008.8トピックス1
TOPICSニッポン人の基礎知識──気になる旬のトピックを解説コンビニ受診
【こんびにじゅしん】
一般に外来診療をしていない休日や夜間において、緊急性がないにもかかわらず「日中は休めない」「明日は仕事がある」などの理由により、救急外来を受診する軽症患者の行動を指す。この増加に伴い、重症患者や入院患者への対応が困難になったり、救急医が疲弊するなどの弊害を招いており、医療崩壊の危機をもたらす一因となっている。＊ ＊ ＊医療崩壊の危機が叫ばれている昨今、救急医療の現場も厳しい状況に直面している。急を要しない軽症患者が救急外来に訪れる「コンビニ受診」が増加していることから、救急外来の現場はパンク寸前の状態に陥っているのだ。平成8年には324万人だった救急搬送数は平成18年の時点で489万人に増加しており、その数のうち約6割を軽症患者が占めているという。そしてそういった軽症患者の中には、病院側が緊急性がないため昼間の受診をと促しても何度も夜間に訪れる者や、重症患者を優先して診療していると「待ち時間が長い」と責め立てる者もおり、救急医療の現場に混乱をもたらすケースも増えてきている。
そもそも病院というのは日中の時間帯に多数の医師を配置しており、また救急外来は少数の重疾患者の対処に特化していることから、多数の患者の診療は困難を極める。そのためコンビニ受診が増加することで、入院患者や重症患者への対応が困難になったり、医師が充分な休養をとれずに翌日以降の診療に支障をきたしたりすることもあり、さらには重度の疲弊から医療現場を去る救急医も出てきているという。それに救急の現場ではあくまでも救急医が診療にあたるため、専門医による高度な診療や精密検査を受けられる体制が整っていないケースもあり、患者はそれぞれの症状に適した診療が受けられないことも多いのだ。
ただ、一概に救急外来に訪れる軽症患者を責めるわけにはいかないのが現実である。身勝手なコンビニ受診をしにくる患者というのは比較的少なく、大半はやむを得ない理由を抱えている。「平日は仕事を休めない」「明日は仕事がある」などの事情があり、夜間や休日に救急外来に訪れるしかないのだ。一方で患者自らは軽症だと思って救急外来に訪れても、実際に診療を受けてみると1割は重症であるというデータもあり、患者が自己判断で救急外来の受診を控えるのは危険性が高いという問題も避けられない。
そういった救急外来を取り巻く状況を考慮して、独自に対策を講じている病院も出てきている。特に、親が子どもの急な異変に慌て救急外来に駆け付けるケースが多いことから、ある子ども専門病院の救急センターでは「トリアージ」という災害医療などで知られる手法を採り入れている。これは殺到する患者の緊急度の高さを見分けるもので、同病院においては、まずトリアージナースという専門の看護師が付き添いの親から症状を聞き取り、体温や心拍数を計って、「蘇生」「緊急」「準緊急」「非緊急」の4段階に判別する。緊急以上の場合には15分以内に医師が診察し、それ以下の場合には救急搬送であっても待合室で順番を待ってもらう。この手法を採用することで、重症患者が待合室に埋もれることもなくなった。そしてその合理的な手法は訪れる患者からの理解を得て、順番を抜かれることに対する苦情も激減したという。また東京消防庁では、安易な救急利用の抑制と適切な受診を促すべく電話相談「#7119」をスタートし、さらに富山、鳥取、長崎、沖縄を除く全国43都道府県では子どもの急変について相談できる「#8000」を設置するなど、あらゆる角度から救急外来が上手く機能するように対策が講じられているのである。
一つ言えるのは、コンビニ受診が増加しているのも、24時間動き続けている現代社会を映し出す一つの現象であるということだ。今後さらに救急外来での受診を求める患者は増えることが予想されるため、夜間や休日にも受診できる医療機関を増やす必要性が益々高まってくることだろう。しかしそれだけでは救急外来の現場環境の充分な改善には間に合わないため、以前にも増して各人のモラルが求められるようになる。万が一自らが危険な状況に陥った場合に適切な診療を受けるためにも、明らかに軽症である際には救急外来の使用は控えてもらいたい。そうすることで、本来の機能を果たせる救急外来を実現できるだろう。
【こんびにじゅしん】
一般に外来診療をしていない休日や夜間において、緊急性がないにもかかわらず「日中は休めない」「明日は仕事がある」などの理由により、救急外来を受診する軽症患者の行動を指す。この増加に伴い、重症患者や入院患者への対応が困難になったり、救急医が疲弊するなどの弊害を招いており、医療崩壊の危機をもたらす一因となっている。＊ ＊ ＊医療崩壊の危機が叫ばれている昨今、救急医療の現場も厳しい状況に直面している。急を要しない軽症患者が救急外来に訪れる「コンビニ受診」が増加していることから、救急外来の現場はパンク寸前の状態に陥っているのだ。平成8年には324万人だった救急搬送数は平成18年の時点で489万人に増加しており、その数のうち約6割を軽症患者が占めているという。そしてそういった軽症患者の中には、病院側が緊急性がないため昼間の受診をと促しても何度も夜間に訪れる者や、重症患者を優先して診療していると「待ち時間が長い」と責め立てる者もおり、救急医療の現場に混乱をもたらすケースも増えてきている。
そもそも病院というのは日中の時間帯に多数の医師を配置しており、また救急外来は少数の重疾患者の対処に特化していることから、多数の患者の診療は困難を極める。そのためコンビニ受診が増加することで、入院患者や重症患者への対応が困難になったり、医師が充分な休養をとれずに翌日以降の診療に支障をきたしたりすることもあり、さらには重度の疲弊から医療現場を去る救急医も出てきているという。それに救急の現場ではあくまでも救急医が診療にあたるため、専門医による高度な診療や精密検査を受けられる体制が整っていないケースもあり、患者はそれぞれの症状に適した診療が受けられないことも多いのだ。
ただ、一概に救急外来に訪れる軽症患者を責めるわけにはいかないのが現実である。身勝手なコンビニ受診をしにくる患者というのは比較的少なく、大半はやむを得ない理由を抱えている。「平日は仕事を休めない」「明日は仕事がある」などの事情があり、夜間や休日に救急外来に訪れるしかないのだ。一方で患者自らは軽症だと思って救急外来に訪れても、実際に診療を受けてみると1割は重症であるというデータもあり、患者が自己判断で救急外来の受診を控えるのは危険性が高いという問題も避けられない。
そういった救急外来を取り巻く状況を考慮して、独自に対策を講じている病院も出てきている。特に、親が子どもの急な異変に慌て救急外来に駆け付けるケースが多いことから、ある子ども専門病院の救急センターでは「トリアージ」という災害医療などで知られる手法を採り入れている。これは殺到する患者の緊急度の高さを見分けるもので、同病院においては、まずトリアージナースという専門の看護師が付き添いの親から症状を聞き取り、体温や心拍数を計って、「蘇生」「緊急」「準緊急」「非緊急」の4段階に判別する。緊急以上の場合には15分以内に医師が診察し、それ以下の場合には救急搬送であっても待合室で順番を待ってもらう。この手法を採用することで、重症患者が待合室に埋もれることもなくなった。そしてその合理的な手法は訪れる患者からの理解を得て、順番を抜かれることに対する苦情も激減したという。また東京消防庁では、安易な救急利用の抑制と適切な受診を促すべく電話相談「#7119」をスタートし、さらに富山、鳥取、長崎、沖縄を除く全国43都道府県では子どもの急変について相談できる「#8000」を設置するなど、あらゆる角度から救急外来が上手く機能するように対策が講じられているのである。
一つ言えるのは、コンビニ受診が増加しているのも、24時間動き続けている現代社会を映し出す一つの現象であるということだ。今後さらに救急外来での受診を求める患者は増えることが予想されるため、夜間や休日にも受診できる医療機関を増やす必要性が益々高まってくることだろう。しかしそれだけでは救急外来の現場環境の充分な改善には間に合わないため、以前にも増して各人のモラルが求められるようになる。万が一自らが危険な状況に陥った場合に適切な診療を受けるためにも、明らかに軽症である際には救急外来の使用は控えてもらいたい。そうすることで、本来の機能を果たせる救急外来を実現できるだろう。
「現代画報」2008.8掲載事業所一覧
魂のふるさと 社寺めぐり
真言宗智山派 新界山 大観密寺
浄土真宗本願寺派 真通寺
地域医療に貢献する Dr.訪問
本町北はり灸院
美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店
いこい酒 笑いばなし
Cartier カルティエ
花月庵 勝田台
寝床UNAGI NO NEDOKO
ありらん／(株)アクア エンタ
居酒屋 和／SUL (スール)
地域を育む人と企業 － Section1
■岡山県
(株)アシタバ商会
■宮崎県
(有)南建興業
(有)米良内装
(株)あいあいハウジング
■宮城県
トータル管理(株)
(株)フクシホーム
■熊本県
エムテック(株)／菱陽(有)
■埼玉県
ワンモード(株)
■三重県
(有)来人産業
健友館 橋本整体院
■鹿児島県
(有)福栄設備
フォービステクノ(株)
■神奈川県
(株)ネットワークシステムズ
(有)叶盛工業
■静岡県
(有)山根興業
■石川県
(株)藤井商店
(株)辻製材所
(有)福屋製菓
■千葉県
(株)アライバルホーム
■大阪府
(株)浦勝建設
Alvar Health Thru Salon
(株)本きもの松葉
(有)関西エンタープライズ
旭光商事(株)
■長野県
ケーズテクノ(株)
(有)ワンツーフォーレスト
■東京都
(株)MKソリューションズ
■栃木県
(株)勇新機工
(株)アルテミスコーポレーション
■富山県
清沢造園(株)
■福岡県
すまいるホーム東合川／(有)ジョイ エンタープライズ
(株)ダイシン
(株)ビルドアップ／(株)K2JAPAN
■福島県
(有)エブゼ
■兵庫県
(株)アグリポピュレイションジャパン
地域を育む人と企業 － Section2
(株)パーフェクト
鋼材サービス(株)
インテリア今野
(有)ARMコンサルタント
(有)桂創研
Vanilla girl
化粧品のふじや(株)
(有)友志総業
炭火焼きハンバーグ GRILL88
B&B トレーディングジャパン(株)
(有)菅谷自動車興業
紫音
(有)おりーぶ
看板屋 澤口(有)
きっちんかわ
(株)エル・イー・シー設計
(株)トラスト
(有)村石電器店
Freiheite
特別養護老人ホーム はるかぜ
九州ヤマヨ運輸(株)
はたえ歯科医院
Qubism Hair make
バリドン(有)
(株)リンク
皆来庭
(株)アクテック
(株)佐浩商会
Leon's cafe
お好み焼き みやもと
フェニックス(有)
Hair Room Queue
(有)ジーコ／fame
(有)黒木家畜人工授精所
(株)一陽
道玄坂
リンパケアルーム ゆいま～る
biwa
(株)ファーストツール
(有)魚とや
(有)奥村商事
囲碁・将棋クラブ 集
エース鍼灸整骨院
(有)マルシンフーズ
(株)ティーサイド
ハンドケアサロン／よねだ療術院
スモークハウス なお
レイジア 博多高宮店／(株)フェイスアップ
(有)慶行運輸
太田山 岩屋寺／(有)清丹社寺工舎
J・O・S オートスタンチョン
リアルソリューションズ・ジャパン(株)
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