１１月の米国大統領選投開票に向け、前哨戦もたけなわで一挙に終盤戦に突入の様を呈す。勝敗のカギは、如何に全米マスコミを味方にです。
さあっ、これから先は立候補の左派民主党ハリス副大統領と、保守共和党トランプ前大統領の間で、"個人能力のガチ対決"決闘モードに。
両者の大統領当選公約を見てみましょう ・・・ 左派民主党ハリスは【公平で明るい未来】と言う民主党特有のロマン・イデオロギー政治を現す。
保守共和党トランプは真っ先にやるのは【掘って掘って掘りまくれ！ ⇒ 国内原油採掘を４年振り再開しインフレ解消を】と言う現実主義を現す。
ここで全米マスコミ界の大統領選報道を見ると、左派民主党ハリス女史をマスコミが好意的に捉え有権者に好印象を醸す報道が満載です。
対するトランプに対する報道は一言で：【ろくでもないトランプ】に尽きます。その"トランプ腐し報道"が今後も連日ネガキャンの如く増えるだろう。
なぜなら、アメリカのマスコミ界は左派の民主党（＝支持母体が富裕層で金満政党）を支持するから。即ち、マスコミ界も既得権益独占層なのだ。
対する保守の共和党（＝支持母体が世帯年収６百万円の中間所得層）は、既得権益市場の参入障壁緩和で自由競争を促す社会改革派で在る。
なお１１月大統領選局面はマスコミ界がこの侭で行けば、２０１６年１１月トランプが大統領初当選と同じく、"どんでん返し"の再発可能性が高くなる。
余りにもトランプ腐しをハリスとマスコミが一心不乱にやれば、有権者は【知識エリートが元庶民宰相トランプを軽蔑した】と言う反発が浸透して行くのだ。
何処の国でもそう、首長選挙で対立候補の公約の是非を糺す論戦なら例え互いに言動が薄汚くても遊説や討論会では白熱を帯び大いに結構です。
然し、討論戦に於いて相手をネガティブに攻撃する言動を執れば支持者には心地良いが、相手側支持者にとれば悪感情が醸成されるだけで良くない。
宗教や軍事等で独裁統治を執る国体以外に、民主主義立憲主義を執る何処の国でも首長選挙の際は「支持政党なし層」を如何に取り込むかが肝要に。
そう言う現実を無視して、余りにも相手立候補者の人格を否定するネガキャンばかりやったら、「支持政党なし層」が離れる：【半官びいき】が起きる。
即ち、何処の国でも民は何時も、"いじめられっ子を応援する半官びいき（＝文学も演劇も歌唱も昔から庶民に受ける抵抗思想と言う構成鉄則）"だ。
その観点で、今般の下記２点の米国マスコミ発の報道を見てみましょう。
①【トランプ氏が「大ぼら」、会見で披露した逸話を本人らが否定】
②【米車労組「トランプ氏は詐欺師」 トップが批判、ハリス氏支持表明】
全米マスコミ界は、今般の"トランプ暴言"を待ってましたとばかりに国際発信しました。今後も大統領選投開票当日までネガキャンを強化するだろう。
然も、現況は先週の世論調査でトランプ支持が４８％で互いに拮抗し民主党の支持率が急増中ゆえに、トランプ戦局は劣勢傾向が読み取れます。
だからこそトランプが、この度は次々と"勘違いや妄想や誤解等々の口撃を執った"理由なのです。あくまでも、トランプの支持率挽回戦略でありんす。
トランプ自著一文：【社会的に問題を醸す言葉を執れば何時も情報に飢えているマスコミが取り上げてくれる】と、マスコミ操作論として指摘している。
㊟【社会的に問題を醸す言葉を執れば何時も情報に飢えているマスコミが取り上げてくれる】 ・・・ 逆に、実はマスコミ側が執る場合が多いのです。
電子版ニュースで時々【誰誰が〇〇と問題発言を】【地域住民が市民が〇〇と語る】等リークは、記者が市民の口で語る"成り済まし"操作が多い。
この様な言わば庶民騙しの情報操作はマスコミ側か為政者側のどちらかがやるのが散見ですが、中には両者が共同で民を騙す最悪のことが在る！
その事例が沖縄県です。玉城デニー知事と琉球新報と沖縄タイムスが最近話題の"米兵に因る少女に性暴行"報道です。恰も性犯罪は米兵だけと。
沖縄県の凶悪犯罪で性犯罪（＝風俗犯の売春を含む）一つ、認知数と検挙数の全んどが沖縄県民に因ります。然し、知事もマスコミも無関心で在る。
沖縄県犯罪発生は、沖縄県警本部（＝最高責任者が玉城デニー知事）サイトが、【凶悪犯罪の各種事例を時系列データ統計月報】を毎月載せる。
然しながら、玉城デニー知事も新聞二紙も決して【沖縄県警本部の主要凶悪犯罪統計月報】で、沖縄県の真実を決して内外に周知させない。
一方で米兵が飲酒運転で検挙なら、そりゃもう二紙が連日【米兵が飲酒で～っ】と名前を報道で晒すが、県民の場合はスルーと来た。これが沖縄だ。
序に、最近話題の"政治家やセレブの問題発言のリーク"報道も、良くも細かく一々即座にSNSやネットでニュース出来るものです。専門記者が居る？
近年のフェイクニュースは今週の英国発人種差別暴動デモも同じで、実はマスコミがフェイクの片棒を担いだと言われてもしょうがない事例が多い。
だからこそ、マスコミ発の情報は精査なしに鵜呑みにしたら、今週の英国内の人種差別暴動デモ勃発の様に数多の死者と略奪が起きることに。
（注意）情報操作（＝実はマスコミを含めて権力側が民を騙すのが目的） ・・・ 最初は怪しいと訝っても周りに「そうかも？」と言う人たちが増えて来ると思わず誰彼も「そうかも！」との輪が拡大することに成る。
⇒ 誰彼も「そうかも！」の段階を、社会心理学で【大衆洗脳が成功した】と定義する。それは規模の大小に関らずで、虐めの問題も同じ原因なのです。
そう言う【フェイク（嘘）】の名人が、８５年前に世界で初めて大衆洗脳法を完成の独ナチス総統アドルフ・ヒトラーで曰く：【 嘘 は 大 き い 方 が 大 衆 が 信 じ や す い 】 ⇒ こ の 金 科 玉 条 が 現 代 で も 鉄 則 だ 、 即 ち 【 世 界 の 政 治 公 約 】 で す ！
