【「辺野古は即時中止」 沖縄・宜野湾市長選に「オール沖縄」擁立の桃原功氏が出馬表 産経新聞】
記事主意：【米軍普天間飛行場を擁する宜野湾市の市長死去に伴う市長選（９月８日投開票）玉城デニー知事を支持の「オール沖縄」擁立の同市議・桃原功氏（６５）が立候補正式表明】 ・ 【オール沖縄の桃原氏（宜野湾市議）の公約は『①普天間基地は即時撤去』と『②辺野古新基地建設の即時中止を求める』】
（注目） 【桃原氏の公約：『①普天間基地は即時撤去』『②辺野古新基地建設の即時中止を求める』】 ・・・ 市長権限で出来もしない越権公約だと、大学法学徒なら誰でも失笑する呆れた公約を又噛まして来た。
【米軍普天間飛行場】は日米安全保障条約に基づき日米地位協定で合意の米空軍飛行場。その条約は国際法で受入れ側の国内法より優先と定義。条約に拠る協定や合意等々も、国際法で条約に準じると定義。これを日本が止めたいなら、日本を統治する唯一の権限機関で在る国会が新法を議決して施行すれば社会改革が出来る。
更に普天間飛行場には国連からの足かせが在る！ ⇒ 普天間飛行場は国連軍飛行場と定義ゆえに、有事勃発の際は国連議決集団的自衛権の行使で主要国連軍（＝近場ではタイ国空軍）が一斉に普天間飛行場へ殺到すると定義。即ち、【桃原氏の公約『①普天間基地は即時撤去』】は日本の国内法より国際法条約で不可能で在る。
もう一つの最大の理由に、玉城デニー知事が内外に沈黙する普天間飛行場の不都合な真実が在る ⇒ 海抜６０ｍの普天間飛行場は沖縄本島の内陸部で各種自然災害に一番強い地政学的条件が在る唯一の空港で在る。海抜６０ｍだから、来る東南海トラフ連動大地震の大津波でも生存が出来る唯一の空港です。
東南海大地震の大津波で那覇国際空港ターミナルは2階まで沈没する。本島各地の港湾は波高１０ｍの大津波で潰滅するから、内地からの大量救援物資は自衛隊『強襲揚陸艦（＝砂浜に直接乗り上げる艦）』の限定輸送手段に成る。だから、普天間飛行場は本島ライフライン維持の最大の拠りどころなので滑走路の部分存続が大事。
因みに、空港以外に港湾も国連軍の艦艇が集積と定義の軍港が佐世保市の在日米海軍港（＝横須賀第七艦隊分屯地）です。朝鮮半島有事勃発の際には主要国連軍の艦艇が殺到します、その殺到に於いては『日本政府の事前承諾は不要』の定義が在る。空も海も国連軍基地は、大きな国連旗が掲げて在るから直ぐ判ります。
次いで、【桃原氏の公約『②辺野古新基地建設の即時中止を求める』】に付いて、辺野古基地（＝４０数年前に地元が誘致した海兵隊の陸戦隊基地で名称がキャンプ・シュワブ）に滑走路建設は２００６年日米合意です。更に、【普天間飛行場の機能を唯一辺野古に移設する（＝2016年12月最高裁判所判決）】に基づている。
即ち、今般、宜野湾市長選立候補の沖縄左派勢力「オール沖縄会派」の桃原市会議員の公約『②辺野古新基地建設の即時中止を求める』も、公約①と同じく改定を決める唯一の権限機関は日本を統治する唯一の国会だけで在り、政府は議院内閣制ゆえに岸田総理にも権限が在りません、当然に閣議決定も出来ません。
そもそも【市】の親玉は内閣・国交省で在り、民主主義立憲主義の三権分立の行政府・国交省の地方行政機関が都道府県庁で在り、更に市区町村役所が隷下に在る。そう言う当たり前のことを市長立候補者が、なにゆえ民主主義三権分立を否定する公言が出来るのだ。
（注意）民主立憲主義を否定する政治団体（＝氏本主義社会をクーデターで転覆させて個人の自由人権を奪い全体主義の独裁統治態勢を目論む悪辣が政治団体）は、唯一 日 本 共 産 党 だ け で 在 る 。
