テロ等準備罪について
組織的な犯罪に対する刑罰を定めた
組織犯罪処罰法
では犯罪を未然に防げない。
よって
犯罪計画・準備行為の段階
での処罰を可能にした「テロ等準備罪」の新設が必要である
警視庁機動隊査閲に参加した時の画像
広域化、巧妙化する犯罪を防止するには国際協力が必須
それには
国際組織犯罪防止条約を締結しなければならない。
条約の条件である
重大犯罪の実行合意（計画）
を犯罪化する
テロ等準備罪
を衆院法務委員会で審議し本日可決
２３日以降の衆参
議会採決待ちとなる
具体的な対象犯罪
テロの実行、薬物、人身売買、詐欺、
通貨偽造、偽証
証拠隠滅等
実行だけでなく計画準備行為を取り締まることが可能。
一般人の監視？
上記の犯罪に関わった場合、もはや
一般人とはいえず、
犯罪者として取り締まるのは当然。
防犯カメラは常識となりＧＰＳ等新しい技術を導入した捜査で検挙率は上昇する
監視社会という懸念
があるのは理解できるが・・・
安心安全な地域社会構築
２０２０東京五輪の成功
のために犯罪を未然に防ぐことは有効な手段である。
ご理解をお願いしたい。