先日のオバマ大統領来日で
米側はTPPで合意できなかったことで
得たものは少なかったかもしれない。
それでも日本にとっては
「日本の施政権の及ぶ全ての領土が
日米安全保障条約の適応対象だ」
と確認できた意義は大きい
このように
米側が日本の領土は共に守ると
明言しているにも関わらず
日本国内の集団的自衛権についての議論では
慎重意見も含め消極派がいることは残念だ。
特に中国による(尖閣諸島への)一方的な
「力を背景にした現状変更の試み」
はもはや対話で解決できる状況ではない。
日本国憲法(9条)は
陸海空軍その他の戦力は、これを保持せず。
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
とある。
戦力を保持しないのに事実上の軍隊である
自衛隊が存在し、国際紛争以外の
武力行使(個別的自衛権)は可能だと
含みを持たせているように
いかようにも解釈可能な
非常にあいまいなものである。
次回は
自民党と産経新聞による「国民の憲法」の
憲法改正草案について解説したい。