自民党選挙公約（憲法・外交）より抜粋
憲法改正に意欲的な安倍晋三総裁に対し
野田総理は民主党代表として慎重論で
対抗するしかないようだ。
自衛隊を国防軍と規定し交戦権を認め
集団的自衛権も行使可能とするという
自民党案には野田総理は「乱暴だ」と反論。
※自衛隊も諸外国からすれば軍隊である。
憲法によって雁字搦めで身動きがとれない
自衛隊を知って中国は強行手段に出ている。
強固な安全保障体制が確立されていれば
そう簡単に尖閣のような暴挙にはでられない。
外交は軍事力の後ろ盾によって均衡が保たれる
からである。
そもそも憲法議論さえ封じてきた民主党には
憲法を改正し真の主権国家として対外圧力から
国益を守ろうという気概はない
経済対策はもちろん重要な争点だが
国家の基軸である憲法を改正（自主憲法制定）
してこそ国益を守り、ひいては経済活性化に
つながるのである
外交・安全保障の重要項目
９５ 強固な日米同盟の再構築
９９ 海洋資源の開発、海洋権益の確保
１０６ 資源外交の強化
１１４ 国家安全保障基本法の制定
１１５ 国家安全保障会議の設置
１１９ 在外邦人の避難措置に関する自衛隊法の改正
１２１ 原発等の重要施設の警備
１２９ 領土・主権問題を担当する政府組織の設置
１３０ 領土・主権・歴史問題に関する研究機関の新設
１３１ 国境離島の保全・振興等に関連する法整備
１３２ 尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
１３３ 領域警備の強化
憲法・国のかたちの重要項目
３２２ 「憲法改正原案」の国会提出
３２４ 日本国旗損壊を禁止する刑法改正
３２５ 民主党の夫婦別姓法案に反対
自民党は働く女性を応援
３２６ 民主党の「人権委員会設置法案」に断固反対。
自民党は個別法によるきめ細やかな人権救済を推進
３２７ 国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
３２８ 「建国記念の日」、「主権回復の日」
「竹島の日」を祝う式典の開催