第四回誇りある国づくりセミナー
｢人権侵害救済法案の問題点｣
講師：百地 章先生
主催：日本会議東京都本部
場所：日本青年館
人権侵害救済法案における人権侵害の定義は
｢人権侵害とは、人権侵害行為をさす｣
これでは定義にならない。
同義反復である。
※ある事柄を述べるのに、同義語、類語、同語を反復させる技法
合理的理由がある差別（区別）は必要である。
人権侵害は法的根拠に基づく違法性があるかどうかではなく
｢不当な差別的言動｣をもって取り締まりの対象とする。
不当というあいまいな言葉を法案に使うべきではない。
以下、弁護士会によって人権侵害とされた事例
過激な性教育を規制すること
校則による男子生徒の丸刈り
卒業式で起立して国歌斉唱すること
｢国や郷土を愛する｣ことを指導
肥満、高血圧の受刑者にお粥を与えること
民主党が推進する｢人権侵害救済法案｣が通ってしまっては
自由な言論を統制する恐怖社会となってしいます。
推進派は｢差別に泣いている人がいる｣というが
実際には現行法によって99％解決されており
訴訟となるような人権問題は極わずかである。
それにも関わらず推進する意図は何か？
私自身、議会で再三指摘しているのだが
この法案は虐げられた少数者を装った革新（左派）勢力が
主導権を持つための道具となると断定できる。
実際に多数である潜在的保守層は積極的に政治に関与しない
サイレントマジョリティーであるために、こういったノイジーマイノリティー
に支配されてしまう危険がある。
※ここで言うノイジーマイノリティー｢声高な少数者｣は
国家から自立したいわゆる市民＝革新系（左派）を意味する。
国会に上程されてしまっては
｢人権侵害救済法案｣は可決されてしまう可能性が強い。
国会議員の中の推進派、反対派共に1％しかいないとされていて
他は無関心かこの法案自体を知らない。
90％以上の国会議員が国家観、国家意識を
持たずに議員活動をしていることになる。
｢人権侵害救済法案｣の
危険性を周知し断固阻止しなければならない！