武器輸出三原則は本来
共産圏等、国連で武器輸出を禁止されている国への
武器輸出を禁じただけのものであった。
※国連という言葉が出てくる事態いかがわしい。
主権国家であるならば自国で仮想敵国、禁止すべき国を設定するのが筋。
ここでは武器輸出、共同開発そのものは禁止してはいない。
しかし、昭和51年 三木武夫首相の国会答弁
｢武器の輸出を慎むものとする｣
がこれ以降の政府に拡大解釈、踏襲され
自主規制のようなかたちで
実質武器輸出禁止となってしまった。
日本のお家芸、法律に明記されていない事項は
原則禁止の考えである。
今回政府は下記内容の
「防衛計画の大綱」を発表した。
兵器に転用可能な物品輸出禁止を緩和し
戦闘機などの国際共同開発を可能にする。
自衛隊の重機などの現地供与を行えるようにする。
これは民主党政権が提案できる精一杯のものであろう。
しかし、見直しとなる方向だ。
政権維持が第一の民主党が
またもや社民党
に擦り寄りだした
からである。
今まで通りの解釈での武器輸出三原則の堅持、
それどころか普天間基地移設もなおざりにされてしまう。
菅首相もわかっていてワザと社民党に近づいたのか・・・
民主党政権は完全に末期症状だ
伝えよう日本の心
千代田の誇り
挑戦します。
千代田区政に真の保守を！