死刑制度④
私の場合山口母子惨殺の犯人には 市中引き回しの上打ち首獄門が相当だと考えています。
よく死刑制度反対者に対したとえば「自分の愛する家族が山口母子惨殺のようなころされ方をしても同じことが言えるのか？」という問いかけがありますが
法の議論というのは想定される可能性のあることに対してですから
「自分が山口母子惨殺の犯人であったとして 裁判において ヒューマニズムの観点から 死刑廃止を主張するのですか？」と問いたい。
１００人自分が強姦殺人をしても 同じ主張が出来ますか？
出来ると言うなら根性はありますね。でも人間の屑です。
所謂左巻き的イデオロギー先行の廃止論者とは別に 信条と心情的に死刑廃止の主張なら私は認めます。しかし議論の参加はご遠慮願いたいといった感じです。
さて ここのところ法大臣が仕事をきちんと遂行した為 ネットにヘタレ記事が出ておりました。
毎日
口を挟むと
２８日に行われた今年５回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にもかかわらず「２カ月に１度」というペースは維持された。今年の執行は１５人に上り、１９７５年の１７人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの批判も強まりそうだ。
法に定められた義務を法務大臣が怠り 既に死刑執行されていなければならない死刑囚が１００人も溜まっている状態はとても「自動執行」ということにはならない。逆の主観の選択にのみ基づく「手動執行」が現実である。
また、繰り返される再審請求や恩赦出願で執行が先送りされる死刑囚が増える一方で、執行される死刑囚については、確定から執行までの期間が急速に短くなっている。
法に定められた期間を越えて ずるすると引き伸ばしている現状に変わりはない。
こういった流れの中で、超党派の国会議員連盟は今年５月、死刑と仮釈放のある無期懲役刑のギャップを埋める刑罰として、原則仮釈放のない「終身刑」の創設を目指す方向を確認した。死刑廃止派は「終身刑創設の上で死刑停止」を視野に入れるが、存置派との同床異夢で構成する議員連盟で、議論は進んでいない。
人を殺しても 現在無期懲役しか適用できなかった犯人が 模範囚で１０年やそこいらで出てくるのは死刑廃止問題とは違って歓迎する。
しかしもしこの刑が法になったら ２０歳で終身刑の人間が長生きして１００歳まで生きたら ８０年も牢獄の中であり、死刑廃止論者の主張する「残酷な刑だから」というのなら 死刑よりも残酷な「８０年牢獄」というのはダブルスタンダードである。
◇不信買う閉鎖性 国連「廃止はすう勢」
国連は今年、「死刑廃止は世界のすう勢」「執行停止こそ廃止への一歩」と位置づけた。そのため、死刑を継続する日本に対する国連の不信感は強い。
死刑を人権侵害とする流れは９０年代から欧州連合（ＥＵ）が作ってきた。ＥＵ入りを求めるトルコに死刑廃止を加盟条件とし、最近でも欧州諸国の中には、死刑廃止を途上国支援の条件とするケースもある。ＥＵは国連でもこの動きを加速させ昨年初めて、死刑執行の一時停止を求める総会決議を採択させた。
国連の今年の調査では死刑を廃止もしくは事実上廃止している国・地域は１４１で維持の５６を大きく上回る。維持している場合でも、キューバが死刑囚のほとんどを減刑させるなど、執行件数を減らす傾向は顕著だ。
まず死刑廃止を実施している国は増加しているようだが 全て自己都合であり日本国は「真似る必要もない」のである。
西欧を中心としたキリスト教の国は 自らの宗教上の倫理観を実現しただけであり 自分達が廃止したから
他国の非キリスト教圏に死刑廃止を迫るとは許しがたいことである。殺人を犯し悪縁に取り付かれた人を 生命を捧げることで 悪縁から切り離すことが出来ると考えようには解釈できる仏教国には迷惑な押し付けである。また東欧や発展途上国での死刑廃止は 社会発展の未熟さから由来している。
例としてルーマニア、チャウチェスク夫妻を最後に死刑を廃止したわけだが 死刑を背景に殺しまくった政権を再度登場させないという理由からというだけ。日本国にはこの様な刑法の乱用の伝統なくこの理由もあたらないのだ。政権交代による恐怖のない段階に達している日本には関係ないことだ。
ルーマニアの例にもう一つ付け加えると 国民党の馬英九も廃止論である。リベラルを仮装しての主張であるが 実態は ２２８、白色テロと死刑を利用しつつ人民を殺しまくった国民党が 民主化後政権交代による復讐を恐れて 死刑制度廃止という主張を別角度から俎上に上げておいたほうがよいという保険がわりの主張にほかならないというのも 自己都合からの主張である。
どうもこの毎日の記事 ありもしない世界の趨勢で外圧をかけたいだけの記事のようだ。
さて記事とは別にもう一点 「死刑による殺人抑止効果に対する疑問」ということを取り上げる廃止論者がいる
しかし
傷害致死では死刑にはならない
殺人の数ほど犯人は検挙されない
殺人罪で裁判にかけられた全てに死刑が求刑されるわけでない
そして 死刑求刑を受けたひとの全てに死刑の判決が下されるわけではない
そしてまた死刑が確定してもすべて執行されるわけではない
年間に２千件あまりの殺人があるが 死刑になった殺人者はここのところの平均でも年間５人に満たないのである たった0.25％以下である。
「人殺しで捕まった人のすべてが死刑になる」という条件ではないことを考えれば これを疑問視することはおかしい。「人殺しで捕まった人間の９９％以上が懲役刑」であるのであれば「死刑以外の懲役刑には 殺人抑止効果に対する疑問がある」と言うべきだろう。
イデオロギー先行の後付論を展開する 私は死刑廃止論者が嫌いなのである。
以上
2008/10/31(金) 投稿