政治家の靖国参拝「構わぬ」＝日本２７％・中国３％
記事リンク
日中関係の改善策を議論した今月３、４日の第２回「東京―北京フォーラム」を主催した言論ＮＰＯと中国日報社、北京大学は、日中両国で計２６１３人を対象に行った共同意識調査の結果を発表した。
靖国神社の参拝問題について「日本の政治家が参拝しても構わない」と答えたのは日本側が２７％だったのに対し、中国側は３％にとどまった。
日本側は、「政治家は参拝すべきではない」が１８％だった。中国側は、「どんな状況でも参拝してはいけない」が５１％で、「戦犯をはずせば参拝してもよい」は３０％だった。
両国で「解決すべき歴史問題」（複数回答可）は、日本側は「首相の靖国神社参拝」が５５％と最も多く、次いで「中国の教育や教科書内容」が４６％だった。中国側は「南京大虐殺の問題」が６６％でトップで、２位の「首相の靖国神社参拝」も６０％に上った。
（読売新聞） - 8月5日
政治家の靖国参拝「構わぬ」＝中国３％ 。中国側は、「（政治家はどんな状況でも）参拝してはいけない」が５１％ 「戦犯をはずせば参拝してもよい」は３０％
この報道は 日本での分祀問題が全くピントが外れ恣意的な世論誘導ということがわかる あたかもいわゆるA級を分祀すれば 問題解決の一歩であり 中国が政治的に妥協してくれるような意見が左翼系マスコミの主張であるが 全く根拠がなく いわゆる戦犯を外せばという条件もA、B、C級全ては不可能な条件 中国側には一切妥協のない世論を抑えることはすでに不可能な状況になっているということ。ここまでなったのは捏造された反日施設である 抗日勝利施設を中国全土に作った中国政府の国内問題であって 日本のマターでは一切ないということだ。
この報道をしたのは読売だがアンケートを実施し公表した意義は大きく「言論ＮＰＯ」ってどんな団体かと思い調べると「笹川平和財団」の助成団体であった。
以上
2006/8/7(月) 投稿